【冒頭発言】
【質疑応答】
問）先日９日に租税特別措置・補助金・基金の見直しに向けて関係閣僚と副大臣による会議を開きました。近年、補正予算で物価高対策として計上してきた内容を再検討するという方針も示されていますけれども、それぞれの見直しによって現段階でどの程度の財源を確保できるかという規模感のメドがあれば教えてください。
答）内閣は「飲食品の消費税率の引下げ」のみならず、『「強く豊かな日本」投資枠』ですとか、「経済や物価動向の的確な反映」ですね、物価スライド的なものですね、これらも含めて非常に様々な財政需要に直面しております。かつ「予算編成改革」という大きな枠組みにもチャレンジしておりまして、全体の方向としては税収動向等を見極めて歳出歳入両面の見直しを進めると。それから債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査する。そして、「通年の国債発行額」を適切にコントロールしながら様々な必要な財政需要に対応するというのが原則でございまして、その旨、私からも申し上げ、また総理もその都度おっしゃっております。その中で財務大臣として私は「日本版ＤＯＧＥ」の担当大臣でもありますから、その「日本版ＤＯＧＥ」において、先週金曜日に発表いたしましたように、租税特別措置・補助金に加えて、基金の見直しも追加した上で、これを徹底するということでギアを上げたわけでございます。補正予算の編成につきましても真に緊要性の高い施策に限定するという方針が予算編成改革で出ておりまして、近年、補正予算で物価高対策関係で令和５年度、６年度、７年度補正で毎年おおむね３兆円程度使っていますが、これが今検討中の「支援金」、あるいは「つなぎ」の措置が物価高対策としての意味を持っておりますので、それも踏まえてその中身の見直しができるということになります。これらの取組を通じて具体的にどの予算を見直すのか、その規模についてはまさに今から、今この瞬間も折衝しているわけですが、予算編成過程で検討していくということですから、この時点で予断を持って数字を申し上げるということができるわけではありませんが、いずれにしてもこれらの財政需要にはしっかりと対応をしてまいります。
問）世銀・ＩＭＦ合同開発委員会の次期議長ご就任おめでとうございます。そちらに関連してなんですが、今週バンコクで開催される世銀・ＩＭＦ総会の方にはご出席される予定かお伺いしたいと思います。また参加される場合は現地でどのような議論を期待するか、また日本の経済・財政政策などについて各国のカウンターパートにどのようにご説明される予定かお聞かせいただければと思います。
答）いずれにしても現時点で内定しているということはもう決まっておりまして、紹介されるのが現地で15日に行われるであろう開発委員会の昼食会と開発委員会になりますので、まだ議院運営委員会理事会の了解をいただいていないので、海外渡航の申請になりますから、そのところで了解が下りるまでは行ける行けないを正式に申し上げるのは失礼になりますので。仮に出席の可能な形で議運の了解が取れましたら、もちろん今世界経済、非常に微妙な時期でございまして、Ｇ７・Ｇ20も開かれます。これは米国側がご参加、ベッセント財務長官ご自身がご参加されようがされまいが極めて流動的な難しい状況は同じことでございますので、そういったところでカウンターパートたちと情勢を踏まえた意見交換と諸課題、特にフロンティアＡＩというんですか、ＡＩというのか、ＳＩというのか、それに対する対応の話も当然出てくると思いますので、ここをしっかりと議論していきたいと思いますが、あくまでもまだ議運が開かれていないので、必ず行きますというふうな断言はできません。
（以上）