片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年10月9日(金曜日))

今日は非常に重要な冒頭発言が４つございます。まず最初ですが、先ほどの閣議で「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品にかかる消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」、いわゆる「消費税・支援金法案」が閣議決定されました。この法案では、先般閣議決定された「大綱」に沿って、これまでにない「所得に応じたきめ細かな給付」を行う新たな制度として、「就業者負担軽減支援金」を導入いたしますとともに、令和11年度の本格導入までの「つなぎ」として、令和９年４月１日から、２年間に限った飲食料品にかかる消費税率の臨時的な引下げと、飲食料品にかかる消費税１％相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせて行うこととしています。また、官房長官から、「大綱」の閣議決定の際に、消費税率の引下げ及び支援金制度の円滑な実施に向け、必要な準備や広報活動を行うように指示があったこと等を踏まえまして、局長級の「関係府省庁連絡会議」を立ち上げ、今日の午後、第１回会議を開催いたします。法案の早期成立に向け、臨時国会において丁寧な説明を行うとともに、消費税率の引下げや支援金制度の円滑な実施に向け、関係府省庁と連携をしてまいります。
　２つ目が今日、先ほど今それを終えてきましたが、「租特・補助金の見直し」に関する第３回の副大臣会議を開催いたしました。はじめに、「日本版ＤＯＧＥ」の取組を強化して、更に深掘りするという決意を示すとともに、「基金」も本取組の対象であることを明確化する観点から、会議の名前を「租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」に変更いたしました。今後の予算編成過程においては、各府省庁と連携しながら要求内容を精査し、見直しの取組のギアを上げて、徹底的に進めてまいります。このため、「『補助金・基金の見直し』に向けた基本的な考え方と見直しの着眼点」をお示ししたところです。その中で、補助金については、施策の費用対効果が検証可能か、重複排除の観点から、事業の目的や手段が近接・類似する施策が実施されていないか、基金については、残高が令和９年度末見込で７兆円にもなることが見込まれる中、事業の性質に応じて、基金に滞留している資金を国庫返納し、国庫債務負担行為の活用に切り替えていくことで、予見可能性を確保しつつ、資金活用を効率化できないかという着眼点を示しておりまして、これに沿って見直しの検討を進めてまいります。今後、副大臣会議の下に「幹事会」を設置し、「見直し」の取組を一層加速化してまいります。また、租税特別措置等については、政策効果が低いものは廃止すべきであり、「政府税制調査会」も活用し、ゼロベースで見直してまいります。「日本版ＤＯＧＥ」は、「強い経済」の構築と「財政の持続可能性」を両立する、高市内閣に相応しい予算・税制を作り上げていくために必要不可欠な取組であり、徹底的な見直しを進めてまいります。
　次に、昨今、様々な業態において不正アクセスが相次ぎ、本人確認書類の画像を含む、顧客情報が漏洩するサイバーインシデントが多発しております。金融機関等においては、こうした状況を踏まえ、経営陣がリーダーシップを発揮して、サイバーセキュリティ対策に取り組むとともに、利用者に不安が広がることのないよう、金融サービスの利用申込時の本人確認を、例えば、不正対策として極めて効果が高い「ＩＣチップ情報の読み取り」により行うなど、適切に実施していただくことが必要であります。このため、今日、金融庁から各金融機関等に対して、対応状況の速やかな点検や必要な措置を求める注意喚起を発出します。
　最後が熊本地震の復興支援ファンドであります。知事にも何回も来ていただいていてお話をしておりますが、令和８年熊本地震で被災した事業者の多重債務対応と復興支援を行うため、地域経済活性化支援機構、通称ＲＥＶＩＣは、地元の地域金融機関と共同で総額最大50億円規模の「令和８年熊本地震復興支援ファンド」を設立することを決定しました。金融庁といたしましては、引き続き、地域金融機関がＲＥＶＩＣ等とも連携の上、同ファンドの活用も含めて、被災事業者の資金繰りや既往債務への対応に万全を期すように促していきます。私も８月７日に現地に入っておりますが、その場で財務局で行いました会合で金融機関・経済団体から要望がかねてからあったものでございます。

問）先ほどもお話ありましたように、消費減税法案が閣議決定されたということなんですけれども、減税には野党から異論が出ておりますが、担当大臣として成立に向けて今後の国会審議でどのように理解を得られていくおつもりか、改めてお伺いできればと思います。また今朝、租特や補助金見直しに関する副大臣会議も開かれましたが、消費税減税の財源をはじめとする財源捻出への決意も併せてお伺いできますでしょうか。

答）消費税減税等につきましては社会保障国民会議における中間取りまとめに向けた議論の中では、野党の皆様とも中所得・低所得の方の税・社会保険料をトータルで見て早期に負担軽減を図るべきという方向性、これについては共有できる部分が多かったのではないかと理解をしております。その上で、そもそも給付には時間がかかる面がありまして、これまでご批判も多かった国民全員に等額ばらまくとか、非課税世帯に等額ばらまくとか、こういう一律の金額での給付ではなくて、より公平なきめ細かな給付を行うには、より時間がかかります。このため、「消費税・支援金法案」においては、現時点で公的機関が保有する所得情報などを活用することで、「支援金」でも、令和９年度からの先行的導入が可能なこと、飲食品の消費税等については事業者のシステム改修の時間が短縮できて、令和９年４月から実施可能なことを踏まえて、まず全所得階層に負担軽減が及ぶ飲食料品の消費税率１％への引下げを令和９年４月より２年間先行させつつ、あわせて中所得・低所得の方のご負担を集中的に軽減できる「就業者負担軽減支援金」について、本格導入に円滑につなげるため、飲食料品の消費税率１％相当分の範囲で先行的に導入し、その後、令和11年４月から「支援金」を本格導入することとあわせて、飲食料品の消費税率を元の税率８％に戻していくこととしております。これは支援の在り方としての支援の十分性と迅速性の観点から最善の方法であると考えておりまして、国会審議においても丁寧にこれらの点をご説明してまいりたいと思っております。また、その財源については、市場の信認を得られるように特例公債に頼らず確保することとなっております。法律にもそのように書いております。「日本版ＤＯＧＥ」を含めた様々な取組を進めていき、財源確保の具体像について今後の予算編成プロセスで確実に示してまいりたいと思っております。「日本版ＤＯＧＥ」につきましては、今申し上げたとおり、基本的な考え方の見直しの着眼点とか申し上げましたので、それで関係各省庁と連携の上、徹底した見直しを進めてまいります。租特についてもゼロベースで見直すことを基本にして、ＥＢＰＭの観点から、「政府税制調査会」も活用して、有効性等について検証・議論して、取組のギアを今までよりも上げていきます。

（以上）