【冒頭発言】
進藤）このたび財務副大臣を拝命いたしました参議院議員の進藤金日子と申します。出身は秋田県でございまして、1986年に農林水産省に入省いたしました。2016年の参議院通常選挙で出馬させていただいて当選させていただきました。全国比例でございます。令和４年の選挙でも再選をいただきまして、今２期目の後半に入ったところでございます。
政府におきましては、総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官を務め、また２年前までに財務大臣政務官を務めさせていただきました。国会におきましては、直近参議院の議院運営委員会の理事を務めておりまして、国会全体の運営に携わらせていただきました。片山大臣からは予算編成、財政投融資それから国債、国有財産関係、金融政策関係を担当するように指示を受けたところであります。これまでの経験を生かして、若林副大臣それから山口、白坂両政務官とともに片山大臣をお支えしてしっかりと職務を全うしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
若林）このたび財務副大臣を拝命いたしました若林健太と申します。長野一区衆議院議員であります。私はもともと公認会計士、税理士であります。大手監査法人の代表社員等を務めさせていただく一方で、地元で税務会計事務所も経営しておりました。46歳のときに参議院の長野県区で立候補させていただいて、参議院議員を１期務めたところです。故あって参議院から衆議院に移りまして、今、衆議院長野一区で２期目ということになります。
片山大臣からは税制改正、関税の改正、国際問題を担当するように指示を受けているところです。進藤副大臣そして山口、白坂両政務官とともに、片山大臣にお仕えしてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。
【質疑応答】
問）副大臣に就任されてのこれからの取組への抱負を、改めましてお二人からそれぞれお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
進藤）高市総理が掲げておられます責任ある積極財政の下で、強い経済を実現して日本列島を強く豊かにしていくということは極めて重要でありまして、そのための政策を着実に前に進めていくこと、これをしっかりやっていく必要があるというふうに考えております。我が国の経済財政を取り巻く状況には様々な課題があるわけでございます。先ほど申し上げましたけれども、これまでの総務大臣政務官、財務大臣政務官としての経験を生かしながら、我が国の経済・財政運営、地域経済の活性化、国民生活の安定に向けて職務に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。私はこれまで全国比例ということもございますので、全国津々浦々を訪問しているわけであります。現場の声を国政に届けて、その実現にこれまで10年間努めてきたところでございます。引き続き現場の方々からいただいた声を大切にするということと、責任の重さを胸に刻みながら国民の皆様の暮らしの安定と地域の発展につながるように、一つ一つ課題に真摯に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
若林）抱負ですが、高市政権が誕生し、責任ある積極財政の下で日本列島を強く豊かにと、その掲げる趣旨に賛同し、そしてそれを具体的な形にしてまいりたいと思っています。２回目の高市さんが総裁選に挑んだときの発起人にもなりまして、その思いは共有していると、こんな思いであります。30年続いたデフレからインフレ局面に入ってまいりました。いろんな意味で、基本的な考え方、マインドを変えていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、今、プライマリーバランスの黒字化という目標から新たな財政に対する目標というのを設定してやっていこうとしている、あるいは予算の組み方も大きく変えていこうとしている、この大事なときでありますので、そうした様々な改革、取組から基本的なマインドを変えていくというようなことも含めて、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
私はとりわけ、このたびの消費税の減税と支援金制度について担当するようにと言われていまして、内閣府副大臣も兼務させていただいているところです。秋の臨時国会の最重要テーマだというふうに思っておりますので、野党の皆さんを含めて、多くの皆さんのご理解、共感をいただいてしっかりと法案を成立させ、制度を前に進めてまいりたいというふうに思っております。
問）お二方にそれぞれお伺いするんですけれども、今回財務副大臣という役職を希望されたのかどうかということを伺いたいと思いまして、特に今回、党本部の方で役職希望アンケートというのがあって、それも踏まえてお答えいただければと思います。参議院の方では、もしかしたらアンケートはなかったかもしれないんですけれども、そこも含めておっしゃられる範囲内で教えていただければと思います。
進藤）私は参議院でございますので、今、御指摘のとおりアンケートというのはございませんでした。そういった中で、参議院の中でこれまでの経験だとか、そういうことを踏まえてご推薦いただいたのではないかなというふうに思っていまして、そういった面では財務大臣政務官という経験をしておりますので、しっかりと対応していきたいというふうに考えているところであります。
若林）役職アンケート、どこを希望したかというのはなかなか言えませんが、第１希望ではなかったということであります。ただ何番目かの希望の中に入れてありました。私自身はもちろん公認会計士であり税理士でもありますので、これまで党の税調の幹事もお務めさせていただいて、税制については十分興味を持って取り組んできたところでもありますので、この消費税減税を含め、重大な局面でそれに従事することができるということについては、大変自分自身やりがいを感じてしっかりこれから取り組んでまいりたいと思っています。
問）お二人に違う質問を１つずつさせていただきます。まず、進藤副大臣には、財務大臣政務官でのご経験があったということで、そのときのご経験で何か特に印象に残られたものについて教えていただければと思います。
もう１つ若林副大臣には、今回いわゆる収支報告書の不記載のあった議員が入閣されたということが話題になりましたけれども、この件で必ずしも国民の理解が得られるかという視点もあると思いますが、ご自身はどのようにこの件について考えるかということをお願いします。
進藤）まず大臣政務官時代でございますが、石破政権下は少しだけだったので、主には岸田政権下で務めさせていただきました。当時、私自身は特段の印象というのは、財務省というのは非常に組織が大きいというのを感じておりまして、できるだけ現場を回っていこうというふうに思いました。函館税関でありますとか、あとは久留米の税務署でありますとか、あと福岡の財務支局、現場を見させていただきました。本当に現場の方々が職務に一生懸命やっておられる姿を見させていただいて、特に税関の仕事というのは海外からの入ってくるものを含めて、相当緊張感を持ってやっておられる。船にも乗って函館から出て業務をつぶさに見させていただきましたけれども、やはり最前線でしっかりやっておられる方々のご努力があって、この国のいろんなものが成り立っているんだなということを改めて感じたのは強く印象に残っております。今回、政策としてしっかりやっていかないといけないというのは一番の本務でありますけれども、約７万人ぐらいいる財務省職員、それぞれで頑張っておられますから、それぞれ課題を抱えて頑張っているわけであります。できれば副大臣の立場で、多くの方々にまた激励をして、一緒になって仕事に取り組んでいくということに努めていきたいなというふうに、財務大臣政務官を務めた、そのときの経験を踏まえて今改めて思っているところであります。
若林）私自身の政治資金報告書への記載の問題については、令和６年１月に記者会見を開いて説明を行い、同年４月に幹事長からの注意を受けました。一連の問題について非常に深く受け止めています。財務副大臣として業務に邁進し、我が国が直面している一つ一つの課題解決に取り組むことを通じて、国民の皆さんからの信頼回復に努めることが重要だというふうに考えています。
問）若林副大臣にお伺いしたいんですけれども、このたび財務省と内閣府の副大臣を兼務されているということで、ちょっと過去を遡るとなかなか珍しい組合せなのかなと思うんですが、これはやはり高市政権で今後消費税の減税の課題ですとか、あるいは骨太ですとかそういうこともあり内閣府と財務省の間での連携が重要になってくるということの反映と考えていらっしゃるのか。あるいは、その連携ですとか財務省側、内閣府側いろいろ意見の相違もある部分もあるかと思うんですけれども、バランスをどのように取っていくおつもりかお聞かせください。
若林）先週の金曜日に認証をいただいて、初の副大臣会議がある直前に内閣府兼務している副大臣がみんな集められて、総理から直々に指示書をいただきました。その中には、この秋の臨時国会で法案提出が予定されている消費税と、それから支援金制度について、それを所掌するようにということで内閣府副大臣としての業務の指示があったところであります。私とすれば、社会保障国民会議とか、幅広いものに取り組んでいかないといけないということでありますので、内閣府を兼務するということになったというように思っていまして、消費税の減税を含めて全体をしっかりと調整しながら、法案の審議に備えてまいりたいというふうに思っています。
問）若林副大臣にお伺いしたいんですが、消費税の関係で影響を受ける小規模な免税事業者などの農家への支援について政府で対策をとる方針だと思うんですけれども、その辺りもご担当されるのかということと、ご担当されるのであれば、それについての思いについて伺っていいでしょうか。
若林）農林漁業事業者あるいは外食産業に対する対応ですけれど、先日15日に閣議決定がなされた大綱において、本則課税に移行が困難な農林漁業者については個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入して、現場の納得感のある対応に万全を期すというふうに書いてあります。また外食事業者等については、省力化やテイクアウトへの転換の支援など、影響の及ぶ業態を見極めつつ的確な支援を講ずるということでありますので、スムーズに制度が移行していくためにも、こうした影響を受ける様々な業者の皆さんに対して、きめの細かい対応をしっかりやるということが大事だと思っています。取り組んでまいりたいと思います。
問）進藤副大臣に伺います。力強い日本経済という点でいうと、地方の振興というのは大変大きな根幹になるのではないかなと考えますけれども、地方の財政措置に対する思いなどあれば伺いたいと思います。
進藤）私も秋田出身でありまして、特に中山間地域の出身でございます。今地域未来戦略とか、いわゆる地方創生関係の政策をずっと続けていきながら、また今新たな段階に入ってきているのかなというふうに思っています。今、各県を回る中で、それぞれの都道府県がいろいろなアイデアを出しながら、本当に地域を活性化していこうという取組なされているわけであります。今回、そういう意味では強く豊かな日本の投資枠というのを設けているわけですけれども、そういったものも活用しながら、従来とはちょっと異次元な、従来のことも引き継ぎつつも、さらに未来の投資をしっかり呼び込みながら、そういったところが地域の活性化につながっていく、そういった政策というのが重要なんじゃないかなというふうに思っています。特に地方は人口がどんどん減少しておりますし、若い方々の流出等もあるわけでありますけれども、各地でいろんなプロジェクトございます。秋田であればデータセンターの話もありますし、洋上風力の話もあります。そういった未来に向けて、将来に向けて、しっかりと雇用を確保しながら地域経済を活性化して、そこがやはり生き生きと、それぞれの地域で生活できるような環境整備、そういったことを実現すること、これは省庁の枠を超えてやっていかないといけないんじゃないか。そういう意味では高市政権の強く豊かな日本の投資枠ということ、それも含めて日本列島を強くしていくということですから、地方がよくならなかったら列島は強くなりませんから。そういった中で取組を進めるべきだというふうに考えているところであります。
（以上）