【質疑応答】
問）今年２月に発足した第２次高市内閣の７か月間を振り返られまして、大臣の率直なご感想を伺えればと存じます。特にこの間、社会保障国民会議で検討着手から税制改正大綱の決定にまで至り、消費税導入以来、初めての減税が決まりました。大臣はこれまでの検討の進め方や結果、ご自身の貢献度をどのように評価されていますでしょうか。あわせて減税実施に向けた今後の課題についても改めてお考えをお伺いできればと思います。
答）今年の２月に選挙後、第２次になりましたけれども、10月に発足した高市政権から11か月という形で考えておりますが、スピード感を持って目の前の様々な諸課題に取り組んできたと思っております。まず７年度の補正予算が成立して、それから当初予算、中東情勢の補正予算、その間の暫定予算などを含めて11か月で４本予算をつくって通したわけですよね。それから財務省関係の法案は５本、金融庁関係で２本、全体で７本の法律も全て成立させていただいたということは近年の中では非常に多いと思います。今国会の方だけで正確に数えたら1,262回答弁をしたそうでございます。財務省の関係ですと、やはり骨太の方針2026の強い経済の構築と財政の持続可能性の実現、両立、これがまさに肝でございまして、17分野への投資に特に焦点を当てて、真に効果のある施策を引き出せるように予算編成改革、これも戦後81年で初めてだと思いますが、これを明確にいたしました。この方針のもと、令和９年度予算においては概算要求の基本的な方針で国内投資を通じた成長率の引上げにつながるような施策を予見可能性を持って実施できる「強く豊かな日本」投資枠という画期的な枠組みを創設するなど、必要な予算要求を十分に行えるようにいたしました。この点については総理も最近Ｘでリポストしてくださって、片山大臣からこの「強く豊かな日本」投資枠についての査定方針を伺ったということで、まさにシーリングというものはもうないんですけれども、何もかも認めるというわけではなくて、ちゃんと民間投資を誘発できるとか、あるいはＧＤＰが増える効果があるということを見積もって、国民の皆様がご納得できるような形でやっていく、さらに租税特別措置や補助金の点検・見直しも今からが本番ですから、大胆にメリハリをつけるということで、これらを踏まえて通年の国債発行額を市場の信認を得られるようなレベルにコントロールしていくと、こういう方針をつくったということは今までとは全く違うことなので、そこで進捗できたかなと思いますが、まさに今途上でございまして、この瞬間もいろいろな作業を省として行っているということですから、それは結果を皆様に出さなくちゃいけないと思っております。
それから国際金融においてはＧ７・Ｇ20、それから日米含めて重要な蔵相会談など非常に多かったですが、特に為替については７月末に28年ぶりにアメリカ財務省と協調して円買い介入を実施しました。それから日本政府として為替相場の過度な変動や無秩序な動きには適切に対処するということをはっきりと共同声明で申し上げたということです。日本の方は「今回の協調介入は、2025年９月に発出した「日米財務大臣共同声明」に基づき実施されたものであり、最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処したものである。日本国財務省は状況を注視し、米国財務省との緊密なコミュニケーションを維持している。我々は、今後、更なる協調介入を実施することも躊躇しない。」ということを明言したと。アメリカの側でもそうであったということです。これにおいて高市政権はアベノミクスの新たな刺激的な段階へ移行しつつあるというふうにベッセント財務長官のプレスリリースでもおっしゃっていただいて、そのタカイチノミクスに対して非常に高い評価をいただいているということもその一連の議論で分かったことが大きかったと思います。その貢献については皆様のご判断にお任せいたします。
税の関係については、大綱が閣議決定できまして、これから次の国会に法案を出していくということでございますが、諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要であることが明らかになった中低所得者の働く方ですね、現役勤労者に着目して、この負担軽減を通じて所得に応じてこれまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進を図るための税・社会保険料負担と現金給付を総合的に捉え、これまでにない所得に応じたきめ細かな給付を行う新制度ができたということは画期的な意義を有すると考えております。これから国会に出すわけですけど。そしてつなぎの方の２年間に限った飲食品の消費税の臨時的な引下げと１％相当分の範囲で実施する支援金制度、これも組み合わせて本格導入に円滑に接続していくという一連の制度ができたので、この大綱に基づきまして法案の準備を進め、臨時国会に提出し、早期成立を目指すというのが我々のミッションだと思っております。また、並行してですが、飲食料品にかかる消費税率の引下げが円滑に行われるように事業者様などへの広報活動を速やかに実施するとともに、国民の皆様や地方自治体への丁寧なご説明と周知・広報を行うために私たちも関係省庁と連携してまいりたいと思っております。
以上、長くなりましたが振り返りでございます。
問）昨日アメリカで利上げがありまして、為替も一定の円安方向に振れました。明日は日銀の金融政策について公表があります。改めてになりますが政府・日銀が緊密に連携をして強い経済をつくっていくという上で、日銀にどのような政策運営を期待するか聞かせてください。
答）ご承知のように今日から日銀の金融政策決定会合が始まっておりますので、そういうピリオドでございますので、特に私の立場では申し上げることは控えさせていただきます。一般論として、引き続き日銀には政府と密接に連携を図っていただいて、経済・物価・金融情勢を踏まえて２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うということを期待しております。
（以上）