【質疑応答】
問）来年からの２年間限定の飲食料品の消費税１％への引下げについて、最近の報道各社の世論調査では賛成の意見が一定数ある一方で財政への影響について不安を感じるという声も多く出ています。給付を含めて年間約５兆円に上るとされる財源をどう賄うかということについて、まだ具体的に明らかに示されていない中ですが、こうした財政への不安をどのように払拭していくお考えでしょうか。
答）飲食料品の消費税率の引下げにつきましては、この財源確保については８月５日の閣議決定でも基本方針で示されたとおりに高市内閣が進める予算編成改革を具体化していく中で市場の信認を得られるように特例公債に頼らずに確保していくということで、これは最初から一貫して変わっておりません。具体的には既に予算編成改革の方針としてお示ししているとおり、今後の予算編成改革のプロセスにおきまして、税収の動向などを見極めつつ歳出歳入両面のあらゆる見直しを進めることとあわせて債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となるような財政規模を精査し、市場の信認確保に配意しつつ、通年での国債発行額を具体化していくということになっております。租特や補助金の見直し、さらには税外収入につきましてもさらなる歳入確保の取組をゼロベースで進めること、これらによって改革全体を通じて飲食料品の消費税引下げも含めた必要な財政需要に対応をいたします。また予算編成改革といたしまして、補正予算依存の、今までやはり補正予算依存の財政運営だったということは否めないので、ここから脱却し、補正予算は真に緊要性の高い施策に限定する方針、これも明確にしております。これは大きな違いでございます。近年の補正予算で物価高対策のために計上してきている３兆円前後の多額の予算についても今回の所得に連動したきめ細かな給付ですとか、つなぎ、つまり消費税の引下げですね、これが物価高対策としての意味を持ちますので、これを踏まえてその中身は見直していくということでございます。今後予算編成改革という大きな枠組みの中で当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を適切にコントロールしながら所得に連動したきめ細かな給付、これの本格導入とそれまでのつなぎを含めて必要な財政需要に対応していくこととして財政確保、財源確保の具体像についても今後の予算編成プロセスで明確にお示しをしてまいります。こういった方針について、これを国内外の市場関係者にしっかり説明して、国民の皆様に何よりも丁寧に説明するということによって、市場からも国民の皆様からも信認を確保してまいりたいと思っております。
問）来年度予算に向けて概算要求と税制改正要望について伺います。各省庁が租特・補助金などの見直しの自己点検結果を反映させましたが、租特の廃止は３件にとどまりました。補助金基金にも目立った見直しには至っていないと思います。現時点のこの結果を大臣としてどう受け止めているか教えてください。
答）日本版ＤＯＧＥにつきましては、体制発足時からずっといろいろとお話をしてきておりますが、要求・要望段階において各省の側から廃止・縮小を言ってこられたものは、減収額が非常にわずかなものか、あるいは適用実績がそもそもないものと承知をしております。財務省としては、もちろん、各省による自己点検の結果をそのまま是認するというわけでは全くなくて、要求・要望段階における見直しはあくまでも一連の見直しのプロセスの第１段階と考えておりますので、税制に関してはもちろん税調との様々なキャッチボールもございますが、今後の税制改正プロセスを通じて各府省庁の要望の内容を精査しつつ、見直しの取組をしっかりと進め、施策の優先順位を洗い直し、大胆に重点化をしてまいりたいと考えております。
問）足元で急速に円高が進んでおりますけれども、こちらの受け止めと、その要因として市場ではＧＰＩＦによる資産構成の見直し観測というものも挙がっておりますけれども、３月にこちら見直したばかりです。大臣としてはポートフォリオの見直し、フレキシブルに行うべきかという点について、この２点伺えればと思います。
答）まず為替の動向についてはいつものように具体的水準に言及することは差し控えますが、８月３日にも日本では私が、ワシントンではベッセント財務長官が会見の上、声明を発表いたしましたように、我々の対応方針は日米協調介入を実施したときから一切変わっておりません。Ｇ20の際にも日米蔵相会談ほか様々な場でご一緒にいろいろなお話をしてまいりましたので、米国財務省とも緊密なコミュニケーションを維持して、秩序ある為替相場の維持に取り組んでまいります。
問）住宅ローンに関してなんですけれども、最近40年、50年まで、超長期の住宅ローンも利用が増えているという中で金融庁として何かしら点検の強化であったり、金融機関への実態解明を進めるという動きについて何か考えていることがありましたらお伺いしたいと思います。
答）一般論としてですけれども超長期の住宅ローンというのは、変動金利が上昇した場合には、契約の内容に応じてではございますが毎月の返済額や総返済額がかなり大きく増加することがあり得るようなものでございます。こうした金利リスクなどの住宅ローンのリスクについて、住宅ローンをお借りになる利用者の皆様に適切にご理解をいただかなければいけないし、それが重要なことでございますので、十分なご説明を貸し手である金融機関の方からやっていただかなければならないと思っております。詳細につきましては金融行政方針の策定を今やっているところなので、この時点で中途半端なことを言うと誤解を招くので、そこまでは申し上げませんが、金融庁といたしましても金融機関側における顧客、借り手へのご説明、それから審査の体制等について非常に注視をしている、これからも注視をしていくということでございます。
（以上）