【冒頭発言】
【質疑応答】
問）今お話がありました概算要求についてお伺いします。一般会計の概算要求の総額が143兆円と過去最大となりました。当初予算と補正予算の一体化や要求上限の撤廃などが大幅増加につながったと思われますが、この要求規模や内容についてどのように評価されますか。また年末までの予算査定をどのような姿勢で臨むお考えでしょうか。その際に最終的な予算規模の目安などございましたら教えてください。
答）ご指摘の今回の令和９年度の一般会計概算要求額約143.1兆円は、これと比較すべきは７年度補正と８年度当初予算の合計額でありまして、これは約141兆円になっていますので、この差は約2.5兆円の増となっておりまして、大幅な増加とのご指摘は当たらないと考えております。また、要求の内容につきましては今後の予算編成過程においてしっかりと精査してまいりますが、９年度予算の編成に当たっては骨太の方針2026にかなり、これは徹底的に議論をした上に民間委員の皆様のご意見、内閣府のご意見、他省のご意見等も踏まえてあのように閣議決定しておるわけですが、その中で予算全般において歳出改革努力を継続する中で、伸ばすべき歳出と見直すべき歳出をしっかり峻別して規律ある資源配分を実現せよということと、危機管理投資、成長投資を強化するとともに、予算編成のプロセスにおいて成長にどのぐらい寄与するか、民間投資をどのぐらい誘発できるか、誘発効果、これを精査し、成長力強化に資するものに我が国の予算を抜本的に変えていくということになっております。加えまして、租特や補助金の点検・見直し、いわゆる日本版ＤＯＧＥですね、これを進めまして、施策の優先順位を洗い直して大胆に重点化すると。また総理も再三おっしゃっておられますが、税外収入につきましてもあらゆる特別会計や基金などからのさらなる歳入確保の取組をゼロベースで進めるということをやります。これが重要だと考えております。今後予算編成過程におきまして、こうした歳出歳入両面での見直しを進めることと併せて、税収動向等も見極めて債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となるような財政規模を精査することが骨太の方針等で我々には求められております。これは逆に言えば通年の国債発行額を具体化すると、これも明記されておりますので、これをやっていくということだと思います。
問）長期金利についてお伺いします。足元ではちょっと下がっておりますが、１日には約30年ぶりの３％台まで上昇しました。この背景には世界的なインフレ懸念などに加えて日本の財政悪化への懸念もあると指摘されています。大臣は最近の急速な金利上昇をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。また今後の経済財政運営への影響をどう考えられているか、お聞かせください。
答）いつも申し上げておりますが、金利は様々な理由を背景にマーケットにおいて決まるものであるので、具体的な水準等について特に私の立場ではいつも申し上げていないわけでございますので控えますけれども、我々は国債の発行主体でもございますので、非常に高い緊張感を常に持ってウォッチをしております。金利の上昇が日本経済に与える影響というのは、それは一般論として言えば各種のローンですね、それから住宅ローンも企業借り入れもありますが、支払い利子が増えると。政府の利払い負担も増加すると。家計の金利収入は逆に言うと増加すると。銀行や企業が保有する債券評価の変動ということで、これらは総合的に影響が考えられるということだと思います。その上でこの骨太の方針2026で閣議決定しておりますことは、国・地方の総債務残高の対ＧＤＰ比の安定的低下が財政運営目標の中核となるということで、このこととそれの下でおいて可能となるような財政規模というのは当然ある意味制約されたものになるわけですが、その規模を精査して、通年の国債発行額も具体的に決まっていくわけですが、これを具体化していく、これが財政の持続可能性の確保であるということで決定されておりまして、このことを再三、日米、日英、その他の二国間蔵相会談でも申し上げ、ＩＭＦ、世銀等でも申し上げ、Ｇ20・Ｇ７、あるいはそのインナー会合等でも申し上げ、非常にご理解はいただいたので。記者会見でも言っていますから、そういった一連の、全部の会議が終わってファイナルリマークも終わった後ですが、それを見ながら、その後でいろいろなマーケットの動きが起きたということではないかなと思っておりますので、さらに丁寧に今申し上げたような方針を説明し、懇切丁寧に説明し続けること、またそれを実行に移していくことによって市場からの信認をずっと確保し続けてまいりたいと思っております。
問）通年の国債発行額というところでお尋ねしたいんですけれども、先日、高市総理がメディアインタビューの中で来年度予算の新規国債の発行額を40兆円程度に抑えたいというような趣旨の発言をされましたけれども、ここは片山大臣としても同じ認識なんでしょうか。
答）総理がおっしゃったことをそのまま繰り返しますと、総理のご就任後の25年度の補正予算は一般歳出の増加が4.1兆円だったんですが、前年度から税収が7.3兆円増えたことで補正後の国債発行額は前年度以下の40兆円程度に抑えている、これが事実であるということで、同様の取組を当然行っていくというふうにおっしゃったとおりで、それに尽きると思います。ですから当然、繰り返しになりますが「予算編成改革」初年度という大きな枠組みの中で当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を適切にコントロールしながら必要な財政需要もしっかりと対応すると、こういう方針でございまして、総理のおっしゃったことは私も常にテイクノートをしておりますので、それはそういう性質のことでございます。
問）そうすると、必ずしも40兆円というのが目安になっているということではないということなんでしょうか。
答）総理がおっしゃったのは前年度税収が増えて、補正後の年度の国債発行額が前年度以下の40兆円程度に抑えられたという事実ですから、ただ、それを総理がおっしゃったということは非常に重いことであるということは分かっておっしゃっておられるので、それ以上でもそれ以下でもないということだと思います。我々は今言ったような方針できちっと歳出歳入の全面的な見直しをやっていくということだと思います。
問）今回の訪米でのベッセント財務長官との個別の会談について伺えればと思います。この中でベッセント財務長官から財政の持続可能性を示すことが重要だなどと話があったとアメリカの政府高官が述べていますが、会談の状況と大臣の受け止めというのをお聞かせください。その上で政府の今後の財政政策への影響であったり、対応というのをお聞かせください。
答）本当にちょっとベッセント長官との会談っていつもすごく楽しいし、大変ユーモアとインテリジェンスにあふれた方なので、大半がすごく面白い会話なんですけど、何かそういう質問が急にこのところあるのでびっくりしておりますが、先日の日米蔵相につきましては今も申し上げましたように強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させるという高市政権の方針と今申し上げたような、今皆様に申し上げたようなことを丁寧に申し上げて、ちょうど他社さんではございますが総理の単独インタビューがあったところで、ベッセントさんは日本の新聞も英語ですけど、きちっと見ておられますので、私はその場で持っていったのは日本語のコピーなんですけど写真入りで、財政の規律と成長は両立みたいなのがバンと出ているので、それをそのままお見せしてこういう感じだよと、それは具体的にこういうことだよというふうに説明したら非常にそれはよかったと言っていましたから、全然その雰囲気的に一切私が要求をもらったとか問い詰められたということは全くないので、そのように申し上げたいと思います。
それから長官は、経済の歴史的な分析が自分の趣味というか自分のベースだということをよくおっしゃっていて、それは普段しゃべっていらっしゃったり、いろいろ向こうのメディアやいろんなところで、御自分のＸでおっしゃっていることの学説というんですかね、そういうことが多くて、それを全部非常に貴重な時間である日米蔵相で事務的に話すこともいっぱいある中で、それをそのまま言っているわけでもないので、そこは連続的になっているのかなというふうにいつも思っていますが、タカイチノミクスの時代だというふうにお述べになったというふうにおっしゃっているので、それはアベノミクスで成功した上で、今は金融や国際金融状況というのは変わっていますから、そういうことをご評価いただいて、アベノミクスにも、その当時のものとしては非常にすばらしかったと評価し、今のタカイチノミクスも非常に評価をしていただいて、それはまさに私たちが繰り返している骨太の方針と、総理がこの間もかなり長いインタビューでおっしゃった、今も私はその要素をほとんど繰り返しているわけですが、責任ある積極財政の下、強い経済をつくるという成長路線と財政の規律を維持するという持続可能性は二兎を追っていると。それを両立させるという意味で、万全の策をとるということを繰り返していますので、そのことをすごく分かっておられて、それをエンドースしていただいているということでございます。
問）概算要求についてまず伺います。今回、総理はこれまでの間、過度な緊縮志向から脱却するというところで、投資枠で大胆な施策を打って出ると。結果的に10兆円を超える要求が集まって、大胆な投資という意味では総額自体大きく増えたと見てもいいようにも思うんですが、一方で大臣は会見の冒頭から補正予算と合わせて比べるべきだと。大幅増という指摘は当たらないというふうにおっしゃっておりました。ここがあえて大幅増、投資枠でたくさん乗ったというところではなく、大幅増という指摘が当たらないということを強調される狙い、どのような意図があってそのようにおっしゃっているのかというのを教えていただければと思います。
答）何かを狙って強調しているわけではなくて、今回、強い経済と財政の持続可能性の両立と合わせて、重たい柱として立っているのは、戦後80年で初めてとなる抜本的な予算編成の改革なのですが、これはまさに、このところ秋に経済対策を決定して、非常に短期間で大きな補正を行うことが通例化していたことを受けて行ったものなわけです。もちろん災害が起きたり、あるいはパンデミックになって急に薬が必要になったりすれば、補正予算の編成も必要ですよ。それが本来の補正予算の趣旨でございまして、私が主査だった頃はそういう補正予算が主だったんですが、私が主計官の時代には既に、やはり小泉政権はもう大変な不況から入っていますから、色々なことがありましたし、過度な概算シーリングが色々なところに細かく当てはまっていたので、それを何とかマクロ経済予算対策に合わせて配慮してあげるために、秋にそれを行っていたんですよね。それを本来は、その分野にどのぐらいの資本投入をすべきかというのは、当初にやった方が分かるし、予見可能性もつくし、良いというのが、総務大臣経験も長い総理のお考えで、私もそこは非常に同意いたしましたので、我々は総裁選のときからそういう議論をしておりますので、それが１つの大きな筋でございまして。その大きなものの中の１つは、やっぱり国土強靱化なんですよ。シーリングがある時代に国土強靱化路線を打ち立てて、それをしっかりと打ちつけたという元幹事長の二階先生の、本当にある意味この分野では金字塔ですけれども、それと機械的なシーリング方式を両立させるためにそうなっていたんですけど、本来は国土強靱化のために必要とされる予算が幾らあるのかというのが分かって、当年度に予測できた方がいいと、みんな思っていたわけですよ。全額かどうかは別として。そういうところを考えると、その分野のアイテムが１つ１つのアイテムとしては大きいですから、当然それは一緒にして合計しないと比べられないということを、はじめから、私は去年の秋ぐらいから思っていましたし、総理の頭の中もそうだったということで、一例でほかにもあります、いろいろと、各省ごとに、結構最低でも何百億というようなものがこっちに引っ越してきて長いみたいなものがあるので、それは合計しなかったら何の意味もないみたいなものを、ある程度計算した上で、こういう改革を打ち出していますから、そういう意味でございます。
問）もう１点質問させてください。またベッセント長官のお話に戻りますけれども、ベッセント財務長官との協議の場でどのようにお話しされたかというところは置いておいても、ベッセント財務長官がプレスカンファレンスという会見の場で、日本に対してもStop the reflation、リフレ政策をやめるべきだと伝えたということをおっしゃったことの影響は大きいと思います。つまり金融市場がそういった発言があったことで、日本の金融政策なり経済政策に影響があるのかというところを注視していると思います。実際、今後政策運営上、何か影響があるのかということについて、どのように受け止めていますか。
答）私は長官がタカイチノミクスとおっしゃったというのは聞いたんですけれども、具体的に長官ご自身が長官の言葉で、プレスカンファレンスで何々の注文をしたということはおっしゃっていないし、そういうことをおっしゃっていないということは財務省同士のやりとりでも聞いていますので、そこはちょっと違うのかなと思いますけれども、ご質問があった際には、昨日の官邸の総理説明の後のぶら下がりでも、一国の財務長官が他国の財務長官に対して、具体的に中央銀行のことに関して、ああすべきだとかこうすべきだという要求をするということはないと思います。ただ、長官は大変長いこと植田総裁ともお友達なので、今回私がお会いする前にお会いになっていますし、前の黒田総裁ともカジュアルなお話をずっとされていて、私が黒田総裁から聞いた限りでも、もともと相場において円の過小評価をおっしゃっているし、その原因の大きなものとしては、両国間の金利差をおっしゃっている方だったので、そういう会話が常にあるよということは、黒田さんは割とカジュアルに番記者さんとかに答える方だったので、そういうことはもちろんあちらのクラブの方は聞いておられると思いますが、まあ、持論ですよね。ただ、それを中央銀行は我が国においても日本銀行法第３条があって、しっかり中立性が保たれておりますので、私に対してオフィシャルな要求をするということはないです。
問）会見でおっしゃったことについてはどのように受け止められていますか。
答）会見でおっしゃったことというのは、どの会見のどれとか、特定していただかないと向こうに対しても失礼になっちゃうんですけれども、何時のどの会見ですか。
問）１日のプレスカンファレンスの会見で、We’ ve talked to the Japaneseというところで、アベノミクスについて触れた流れで、They should actually let the run and stop the reflation というふうにおっしゃっているようなんですけれども。
答）それはその文脈だと何月何日に私に対して言ったとか、そういうことではないので、総裁との会話で出ているかどうかは私は分からないし、ただ、もともとの実説として、アベノミクス自身が最初のスタートがあの状況の下でですから、３本の矢が非常に正しいということは、アメリカの財政金融経済関係者がみんな言っているので、その後の状況が変わったときに、それはどのように変質すべきことなのかというようなことをお考えになったりおっしゃったりしているのは、それはまたご自由だと思います。
リフレという言葉についても昨日ぶら下がりで聞かれて、いろいろ引いたんですけれども、アベノミクスが始まるときにリフレ論というのがあって、このお役所の先輩の本田さんも非常に柔軟な方で、まさに一番マーケットや金融情勢に関して変動するべきものなので、それはそのときの臨機応変の一番ベストの対応をとるみたいな考えの人ですし、それから総理に関しては、私はリフレ論かどうかという議論を総理がなさっているのは一度も聞いたことがないし、大変物言いが慎重な方で、昨日もずっと議論していて思ったんですけれども、やはり言葉が先に遊んでしまうことによる危険性みたいなものを非常によく分かっているので、そういうことの二元論みたいなものはとっていないと思いますね。
問）今の部分ですけれども、片山大臣に要求されたことがないとか、具体的な要求は受けていない、今もそういう話はされていなかったという話をしましたけれども、９月１日のアシュビルでのベッセント財務長官のクロージングステートメントにおける記者会見で、例のタカイチノミクス云々の話がある前に自分からベッセント長官が言ったくだりで、日本語でまず言うと、我々は日本側にこういう話をしたと。私が言ったのは、彼らはアベノミクスにおいて大変な成功を収めた、今はそれを終えて、そしてそのリフレ政策をやめるべきだ。英語で言うと、We’ ve talked to the Japanese. I said they had a tremendous success in Abenomics. Now they should actually let that run and stop the reflation.ですからStop the reflationというのは、リフレ政策をやめろと、shouldという言葉を使っていて、stopという言葉を使い、theが入っています。theが入っているということは、今日本がやっている、だからそのリフレ政策をやめろと言っています。片山大臣が言っていることと全然違うんですけれども、こういうことをベッセント財務長官は日本側にこうやって自分が話したんだと言っています。この文脈はＧ20であった話として言っています。こういう話があったんじゃないのでしょうか、なかったのでしょうか。
答）何度もお答えしているように、一国の財務長官が、日本の財務大臣に対して、中央銀行の政策をどうこうすべきだみたいな話は一切ないです。だから、そのリフレーションについての定義をどう考えているのかは分かりませんが、一般的にベッセント氏が、我々協調介入についてもずっと話をしてきたわけですけれども、原因の１つとして金利差の問題があるということは前からおっしゃっている方ですけれども、それ以上の要請とか要求とか一切ないですね。それは当然だと思いますね。我々は中央銀行ではなくて中央銀行は独立しておりますので。
問）聞き方を変えますけれども、長官が明確に会見でこうやっておっしゃったわけですけれども、自分は日本側に対してこう言ったと。今のリフレ政策をやめろ、そのリフレ政策をやめろと言ったんですが、これについてはどう受け止めますか。
答）財務省同士でももう帰国してから話しておりますが、何か一方的な政策の要求みたいな話をしていないということでは、両省は一致しております。
（以上）