【冒頭発言】
次に、昨日決定された令和８年熊本地震にかかる「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」、これを実行に移すため、本日、総額1,478億円の予備費使用を閣議決定いたしました。具体的には、避難生活環境の改善、住まいの確保、災害廃棄物の処理など、被災者の「生活の再建」に必要な額が767億円、被災事業者や農林漁業者などの支援、観光関連産業の復興に向けた支援など、「なりわいの再建」に必要な経費として379億円、公共土木施設・公共施設等の復旧など、「災害復旧等」として必要な経費として332億円を措置することとなっております。今回の予備費の活用につきましては、実は木村熊本県知事は私が地方創生大臣のときの直属の内閣参事官付企画官でございまして、非常に頻繁に連絡を取っておりますが、今申し上げたような点、例えば、なりわい再建支援に関する補助金の補助率が本当に、要望いただいた比率に実質的になっていることや、九州応援割の実施等につきまして、具体的に、大変大きな感謝をいただいて、私もこの点はうれしかったので、ご披露したいと思います。これから復興の段階が進みますと様々なものが必要になってまいりますので、再建支援には全力を尽くしてまいりたいと考えています。
【質疑応答】
問）国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長が26日、日本記者クラブ主催のオンライン会見に臨んだことに関連して２問伺います。まず１問目ですけれども、会見の中で赤根さんは米国の制裁以後、クレジットカードの利用や送金ができなくなっているとし、日本国内でもいろいろな不都合が出てくるのは間違いないと述べました。日本政府は赤根さんを外為法上の制裁対象としていませんが、日本の金融機関が米国の制裁を理由に赤根さんとの国内取引や送金を制限したり、拒否したりすることはあり得るのでしょうか。また政府として必要な金融サービスを確保するために金融機関などに何らかの働きかけをする考えはあるのでしょうか。２点目なんですけれども、高市総理は25日、赤根さんが制裁対象になった場合に備えて送金など金融取引にも困らないようにアドバイスを行った上で手続も後押ししたと明言しています。具体的にどのような手続で財務省や金融庁も関与しているでしょうかというのを教えてください。
答）国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の件につきましては先般、米国当局が米国内資産凍結、米国内の法人・個人等の取引の禁止等を内容とする発表をされたと承知しておりまして、一般論としては各金融機関においてはこの発表内容を踏まえた対応を行っていると承知しておりますが、これは個別の金融機関による対応でございますのでコメントはいつものように差し控えさせていただいております。また政府としては具体的には差し控えるんですが、金融庁としてはこれまでも赤根所長と意思疎通をしっかり行ってきたところ、今後とも必要に応じてコミュニケーションをとりながら、外務省等とも連携して適切に対応してまいりたいというふうに考えております。また総理のご発言につきましては、この事柄の性質上、総理から答えていただいたところに尽きまして、私どもがさらにということは当然のことながら差し控えさせていただきますが、今も申し上げたように財務省・金融庁も今までも赤根所長や関係者と意思疎通を図ってきておりますので、今後とも必要に応じたコミュニケーションをしっかりとって、外務省等とも連携して適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
問）為替の関係について伺います。市場介入の後も１ドル160円台に迫る円安基調が続いています。投資家からは日本の債務残高などを不安視して円を売る動きも出ているという声も聞かれますが、日本の財政への市場からの懸念について大臣はどのようにお考えでしょうか。またどのように対応されるかというのをお聞かせください。
答）いつも申し上げていますが、為替相場の決定要因というのは一概のことではありませんので、また別途、私とベッセント長官が出した共同声明、協調介入に関してのものは非常に強いもので、今この瞬間も続いておりますから、そのことについては何も変わったことはございませんが、高市政権が日本の投資を進めて供給力を強化する、国内投資、危機管理投資、成長投資、これを大胆に進めて潜在成長率を引き上げて、強い日本経済をつくるんだというふうにしているのは、経済財政運営は為替が目的では全然ないですけれども、こうした取組は何のためかというと日本経済の国際競争力を強化して、国際競争で勝つ日本をしっかりと位置づけるということですから、そうなったら結果として当然円の信認は向上するので、そのようになっていくと。それが我々が目指していく路線だということで、これは昨日も総理が会見でおっしゃっていることと全く一致していると思います。
（以上）