【冒頭発言】
【質疑応答】
問）2027年度予算編成に関してお伺いします。８月末に各省からの概算要求が締め切りを迎えます。「強く豊かな日本」投資枠や補正予算を当初予算に盛り込む方針から要求総額は例年以上に大きく膨らむことが想定されますが、現段階で要求額の合計、どの程度になると見通しておりますでしょうか。加えて市場では財政規模の急拡大を不安視する声もありますが、そうした市場の拡張的な財政への懸念をどう解消していくのか、改めてメッセージをお願いします。
答）令和９年度の予算の概算要求につきましては８月31日までに各省庁からの提出をお受けした後にこれを取りまとめて正確に数字を精査してご発表するということで、それは例年どおり９月になってからになりますし、私が海外出張する予定でございますから、それから帰ってきた後になると思いますが、内容や金額を途中で申し上げるということはしておりませんので、そこは具体的にお答えできないことはご理解いただきたいと思います。その上で骨太の方針2026がありますので、予算全般において歳出改革努力は徹底的に継続するということも書かれていて、伸ばすべき歳出と見直すべき歳出は峻別して規律ある資源配分を実現するとともに、租税特別措置や補助金等の点検・見直しを進め、施策の優先順位を洗い直して大胆に重点化するということは、これはもう大方針でございます。それから危機管理投資・成長投資を強化するということとともに、予算編成プロセスにおきまして成長への寄与、それは要するに成長にしっかりと貢献をするものしか駄目ということと、それから民間投資の誘発効果、これがしっかりあるということが当然の条件になりますから、これを精査して日本の予算を成長力強化に大きくドライビングすると、こういう変革をやろうということを考えているわけでございます。この方針に従って財務省としては予算編成過程、これからですね、各省としっかり議論を行って歳出改革努力を継続しながら責任ある積極財政のもと、強い経済の構築と財政の持続可能性を両立、一体的に実現したいと思っております。こういう方針を常に市場関係者に、それから市場関係者を含めた関係者に全て丁寧にご説明して市場からの信認も引き続き確保してまいりたいと、こういう方針で臨んでおります。
問）来年度の税制改正に関してなんですけれども、個人向け国債についてＮＩＳＡ化であったり、税制優遇措置についていろいろ検討もあると思うんですけれども、改めて現時点での大臣のお考えをお伺いしたいというのが１点で、もう１点は仮に個人向け国債をＮＩＳＡの対象にする場合、税収減につながるといった慎重論も一部でありますけれども、そういった指摘についてはどのようにお考えでしょうか。
答）まず税制改正については個人向け国債のことについていろいろなご意見やご提案が既にあるということはよく承知しておりますので、今後とも国債を安定的に償還、発行していくために個人向け国債の魅力を向上させなくてはいけないと。それを通じて幅広い投資家に国債を保有していただきたいということは、これは万人の願いというか、我々もそのように思っております。骨太の方針2026におきましても個人向け国債の魅力向上による国内投資家層の拡大を図るとしておりますので、財務省としてはこの商品性の見直しと新商品の設計を非常に急いでいるところでございます。その上で国債保有にかかる税制措置については恐らく一般的な項目要求のようなものが出てくると思うのですが、私たちの方は項目を出す方にも関わるというか、出すとしたら財務省と金融庁で出しますし、それから受けて査定する立場でもあるわけですから、貯蓄から投資へという今までの流れの継続性があります。これとどのように整合性をとるかということと、多額の国債ということになれば高所得者の優遇にならないかという話は前から出ているところで、そのほかにもいろいろな論点があります。推してくださる方の論点も、そこまではという論点も両方ありますので、この内容を踏まえて関係者と丁寧に、特に党とは丁寧に議論をしたいと思っています。
問）一松東京税関長の人事についてお伺いします。今月上旬に主計局次長から東京税関長への人事発令が出たと思うんですけれども、一部では政権の方針に対する一松氏の姿勢が今回の人事に影響したとの見方も出ています。それが事実かということと、また大臣ご自身として今回の人事をどのように判断されたのか教えてください。
答）以前にも申し上げましたけれども、先般発令いたしました人事が官邸のいわゆる内閣人事局及び内閣の承認も得た上での今の我々のベストの布陣ということですから、当然そういうことでないと各省の人事は成り立たないので、私どもとしては内容を個別に説明することは通例からしていませんし、これは今の発令された人事が適材適所の観点からベストだというふうに思っております。それから、もう１つの方もお答えしておりますように、これは2014年から国家公務員法改正がもうなされておりまして、私の場合は財務省と金融庁の人事を見ていますので合計58人の審議官級等のことにつきましては法律上、あらかじめ内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議した上でと、この事務方の協議というのは内閣人事局長がうちの官房長や次官とやるわけですが、これで当該協議に基づいて行うということで、それは全てこの58人について協議が成り立っているということになりますので、そこは平等に均質に適材適所の人事でございます。
問）アメリカのベッセント財務長官の発言についてお伺いしたくて、イランとの取引のある企業や個人に向けて経済制裁を科す措置についての発表がありました。これについてお受け止めをお伺いしたいのと、日本政府として今後の対応、同様の措置をとる考えなども考えられるのか、この点についてお伺いしたいと思っております。
答）ベッセント財務長官は事実上こういった問題とか対中国問題というのは副大統領級の動きをされていますので、我々も様々な場面でこういうことに接することもございますが、我が国としてはホルムズ海峡の安全通行ですね、一刻も早い開放と、その上でアメリカとイラン間の協議が再開して核問題なども含めて最終合意が早く実現するということが重要ということで、これは茂木大臣中心に頑張っているところで、そのスタンスは変わりません。この観点からアメリカによる新たな措置が取られるとするならば、発表されているけれども、まだ施行はされていないのではないかと思うのですが、今後の米イラン間の協議と今私どもが申し上げたような我が国のスタンス、それから国際社会にどういう影響があるのかということを考えながらしっかり対応してまいりたいと思っております。
（以上）