【冒頭発言】
財源につきましては市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らず、例えば補助金・租税特別措置の見直しなど、歳出歳入のあらゆる見直しを通じて確保することとしております。今後、予算編成改革という大きな枠組みの中で、当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を適切にコントロールしながら、所得に連動したきめ細かな給付の本格導入や、それまでのつなぎを含めて、必要な財政需要に対応してまいります。今後は制度の詳細設計をさらに進めなければなりません。９月には大綱を決定した上で、臨時国会に法案を提出し早期成立を目指すことになります。
【質疑応答】
問）消費税減税を行う際の財源について伺います。自民党内では財源への不安の声が根強くあると思いますけれども、そんな中で外為特会が財源になり得るとの声もあるようですが、財務大臣として外為特会は消費税減税の財源となり得るとお考えでしょうか。外為特会は為替や金利の影響に左右される性質があり、最終的な余剰金額が見通しづらい性質のものであると思いますけれども、その点も併せてお伺いできればと思います。
また日米で協調介入も行いましたが、アメリカからは消費税減税によるさらなる財政不安による懸念の声も伝わっていると聞きます。大臣の認識をお願いいたします。
答）まず冒頭申しましたけど、飲食料品の消費税率引下げ等についての財源については、市場の信認を得られるように特例公債に頼らず、例えば補助金租特の見直しなど、歳出歳入のあらゆる見直しを通じて確保すると再三申し上げて、この間総理も会見でいろいろと税外収入の、今年度においても９兆円ありますし、それが同じやり方をしたとしても増える可能性が高いということも申し上げておるんですが、さらに加えて外為特会の剰余金、確かに変動することもあることは事実ですが、これまでも、この剰余金の一部を防衛財源等に活用しているわけで、そこはある程度ソリッドに活用されているという現実がありますし、その上でこの税外収入について、さらなる歳入確保の取組はゼロベースで進めるということを、今日も先ほど閣議後に総理とお話をしたところですが、予算編成改革も待ったなしで、今回骨太の方針や概算要求の基準などにおいて、しっかりと触れられておりますが、この予算編成改革全体を通じて、この飲食料品の消費税引下げも含めた様々な必要な財政需要に、もちろん防衛とか物価上昇に対する官公需等の引上げなどいろいろありますから、これ全てに財政需要として必要な部分については対応するということで、きちんと計画をしてやっていくということになりますので、この具体的な内容については完成しておりませんから申し上げられませんけど、我々は確信を持っておりますし、この財源確保の方針について、これからさらに作業も進捗してまいりますから、市場関係者を含めて丁寧に説明して信認を確保してまいりたいと思っております。
それからご質問があるだろうなと思いまして、ベッセント長官が様々なインタビューに答えているんですけど、総じて申し上げますと、日本が財政規律の方向に向かっていると。日本は既に今年度の投資予算でプライマリーバランスの黒字も達成したと。そして確実に債務残高の対ＧＤＰ比をしっかりと安定的に引き下げるということをコミットして、むしろ財政規律の強化の方向に向かっているというご理解をされている、そういう発言もありますし、私どもも長官と長官のスタッフともいろんなレベルで意見交換をしておりますが、そのように考えていただいていると思いますし、それからもともとアベノミクスやアベノミクスを引き継ぐ経済を強くするという路線に対しては、大変ご支持が強い方なんですよ。挑戦しない者に未来はないというのは、まさに非常に欧米的な、マーケット的な考え方ですから、そこにもご理解をいただいているというのを感じていますし、今回の様々なベッセント長官のインタビューの中でも、そこは非常に固いと私たちは感じています。
問）後半のほうのベッセント長官のインタビューの関係で伺いたいんですけれども、ＮＨＫのインタビューに対してベッセント長官が介入をアメリカとして、日本の政策運営の信頼を市場に示したかったと、日本の政策が着実に実施されていることを確認する必要があると述べています。市場からはこのご発言に対して日本が財政や金融政策を適切に運営し、市場の安定に努めるべきというメッセージではないかという見方もあるんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
答）現時点で適切に運営していないと思ったら、そういう政府に協力する他国政府はいないと思いますから、そこは我々の間で政策の理解については信認があるので、何回も会議もしておりますし、我々の方針も報道等を通じても、あるいは直接も分かっておられるので、それが皆さんにとってどのような印象を受けたかというのはまた別ですけれども、当然マクロ経済を安定させるためにＧ７はそもそも始まったものですし、その中でも日米というのは非常に重要な二国間経済関係です。そのことについては、むしろ今回はっきりさせていただいてありがたいと思っております。
またそれが経済から経済安全保障に、そして日米の同盟関係にはっきりと続いているということが、このたびは非常に特徴的だったんだと思います。８月の末にはＧ20、アメリカ議長国でありまして、その場でも、イランをめぐる湾岸の問題もありますし、ウクライナの問題もありますし、中国をめぐる問題もありますから、そういった大きな枠組みの中でも、経済イコール経済安全保障イコール同盟関係ということがある程度想起されるようなテーマがいろいろあると思いますので、そういう意味でおっしゃっているんじゃないかなと、我々は受け止めています。
問）消費税減税の効果について、このタイミングなので改めてお伺いします。減税の効果については、高所得者の人ほど金額ベースで見た場合には恩恵があるんじゃないかとか、あとこの物価上昇局面においては、税率を引き下げたほどには価格が下がらないんじゃないか、そういう指摘もあるわけですけれども、大臣としては減税による効果、どのようなものを見込んでいるでしょうか。
答）冒頭申し上げましたように、中低所得者が物価高にも悩み、また構造的にも社会保障負担が相対的に重くなっていることを是正して、様々な経済あるいは社会政策効果を生むということが、この全体の改革の上にあるのであって、それは完成形としては給付付き税額控除が本丸としてあるわけですけれども、今回も多くの若手の国会議員が平場で発言されて、政策として先般の総選挙で、少なくとも国民の皆様、有権者の皆様はそのように受け止めて、消費税、飲食品に係る部分の実質ゼロということが結果になったということをまずおっしゃって、非常に喜んで私のところに来られた方もいらっしゃいますが、政治は信頼で、その信頼が安定につながるかどうかということ自体が、まず経済政策が実施できるんだろうかということも含めて、景気・経済の安定には非常にいいことですし、再三申し上げておりますように、義務化したものではありませんから、消費税の場合は。値付けをするのは民間の経済主体ですから義務化をしていないので、反映させることをですね。だからそういう質問が常に出るんですが、100％ですね、８が１になった部分をきれいに変えるかどうかについては、それを我々は強制する法律をつくるつもりはありませんが、今多くの飲食品について外税方式で表示をされているところがあるわけですよ。私も一応主婦ですから、ネットや家に配布されるチラシを見て、同じようなものがどういう値段だというのを必ず見ますよね。そのときに○○円プラス、今は８％ですよね。それが２月、３月になると、主婦なり消費者は、ここを動かすかなという左側の○○円を気にしますよね。なかなか値上げしやすくはないですよね。それで３月31日から４月１日になりましたら、この右の部分は純然と消費税分を指していますから、８％分はもうできなくて１％になるわけですよね。その場合に、そこで下がってくる確率がかなり高いと思います。ですから、そこで必ず売上に直結する効果があるということをおっしゃっているスーパーの経営陣もいらっしゃるし、それが全部と申し上げるつもりはありませんが、多様な見方があると思いますが、一定の効果はあるものと思っております。
問）先ほど消費税の財源の話もあったんですけれども、今、財源を具体的に示される時期のメド感というのが、もしありましたらお願いいたします。
答）まず、大綱をつくらなくてはなりませんから、それを見ながらそれから再三申し上げているように、今年の１月から、２月に１回締め切りましたけれども、租税特別措置・補助金等の見直し、国民にアンケートをかけさせていただいて、それについて自主的な減額とか、あるいはこれを取りやめるというところが１か所しかなかったということですが、まずそれについて、要求官庁が概算要求に応じてどういう対応をしてくるかというのが、取りまとめで私が皆様に申し上げられるのが、９月の初めになるかと思いますが、そのときに分かる部分については分かりますが、そういったことを見ながらこれも少しずつ申し上げていますが、基金につきましてはこの中でも非常に大きな要素になりますが、会計検査院やほかの党からも基金の見直しについては厳しい意見が出て、また連立を組んでおります維新さんも非常にこの際しっかりやろうというお考えなので、自民、維新両党の与党のプロセスも経ながらやってまいりたいと思うので、そこは多少早くできるかもしれませんが、いずれにしても今までの予算から大きな編成制度改革をしますので、我々のほうも全力で向かいますが、要求される官庁さんの負担も相当大きいので、普通、予算って山があるんですよね、見えてくるときに。そのときにある程度動いてくれるかどうか、その辺については確たることは申し上げられませんが、そういう形で少しずつ皆さんに手応えを持っていただければと思いますが、最終的には全体の予算編成の中で、特に防衛関係なんかは、通常の例だと、私も元防衛主計官ですが、12月の第２週ぐらいまで決まらないですから、これは安全保障上の重要問題でもあり、そういうことを考えますと、細かいところまで決めていくことを考えれば、そのぐらいの時期まで最終的にはかかると。ただ、その間市場との対話を我々は今まで以上に考えたいと思っておりますので、そこは皆様にもご理解をいただけるように工夫をしてまいりたいと、かように思っております。
問）大臣、つなぎについてはレジ改修の事業者との協議と着手、給付については地方との協議というものが控えていると思います。国会では野党が反対する中、法案の成立は今の段階では不透明な情勢だと思います。どのようなスケジュール感をもって、こういった事前準備を進めていくかというところを教えてください。
答）まず、国会関係につきましては、これは我々政府側で申し上げると誤解が出ますので、様々な法律も含めてきちんと詰めていくということについては、今いただいている方針が既にございますので、これに経過措置ですとか、実際に法や政令を決めていく上でやらなければいけない細かい作業がたくさんあって、これを漏れないでやっていくということで、非常にあつい大変な夏になると思いますが、それより先の国対的な部分とか議運的な部分については、ちょっと私が申し上げると誤解がありますので、それは勘弁を願いたいと思います。
（以上）