片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年8月4日(火曜日))

冒頭、予備費の使用についてまず申し上げます。７月28日に発生した令和８年熊本地震により亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈りするとともに被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。本日の閣議におきまして令和８年熊本地震の対応のため総額242億円の予備費の使用を閣議決定いたしました。具体的にはプッシュ型の物資支援について24億円、都道府県等の行う救助業務への支援について12億円、応急復旧を含めた災害復旧について206億円を計上しております。政府としては今回の予備費も活用し、引き続き被災者の支援、被災地の復旧にしっかりと取り組んでまいります。
　次に財務省・金融庁としては、これまで被災地域の住民や事業者の方々の資金繰りなどに支障が生じないよう官民金融機関に柔軟な対応等を繰り返し要請するとともに、国有財産関係では応急的な住まいや廃棄物の仮置き場として活用可能な国有財産に関する情報提供などに取り組んでまいりました。その上で本日、国税の関係で熊本県八代市、宇土市、宇城市及び八代郡氷川町の納税者について申請がなくとも申告や納付などの期限を延長することと決定いたしました。高市内閣としてできることは全てやるとの決意のもと、現下の震災対応、そして被災された方々の生活となりわいの再建支援に全力で取り組んでまいります。

問）昨日談話を発表された日米の協調介入の効果について大臣の受け止めをお聞かせください。

答）今までもそうですが、介入の効果については特にお答えすることはできません。

問）予備費の活用、支出に関してお伺いさせてください。道路復旧などへの支出をこのタイミングで決められた理由についてお伺いさせてください。これまでもう少し経過してから道路に関しては支出するように見えたんですけれども、この狙いについてお聞かせください。

答）できることは全てやる、より迅速に、かつ一層強化してやるということのために応急復旧についても、まさに土日も潰して突貫工事でしっかりと計算を積み上げて、まさにＮＥＸＣＯの断層の切れているところをはじめ、国道、国直轄のところなどを洗い出しまして、そのようにさせていただいたということで、我々の姿勢の問題だと思っております。

問）関連して伺います。大臣、現地の首長とも連絡を取られているというふうに伺っておりますが、今回の災害についての特徴についてどういうふうに認識して、今後、また支援について、どういう支援が求められていくというふうにお考えでしょうか。

答）私、自民党の政調会の会長代理として国土強靱化、防災・減災の担当を２年ぐらいしておりまして、かなりの現地に入っております。前の熊本地震のときも入っておりますし、そういった経験から見まして特に特徴がどうというよりも、発災してから日にちがたつにつれて被災地のニーズは変わってまいります。今からは本格復旧復興に向けてどうしていくかということと、なりわい、休業していたり、あるいはお店自体が潰れてしまったけれども、これからどうするかとか、そういうところへの関心に移ってまいります。本日総理の方からも国交大臣の方に上下水道の復旧見通しが指示されまして、８月いっぱいにはというものがありましたので、これは通常よりもかなりスピードアップしているのではないかと思いますが、他地域と比べても仕方ないですからね、全部同じ水道管の入り方をしているわけでもないし、同じ下水浄化槽でもないので、ただ非常にスピード感は持っていると思いますが、地域の産業となりわいの構造がございます。能登のときも当時の岸田総裁にお許しを得まして金融調査会長として信用金庫２社が主な取引先という中小零細企業ばかりの担当でしたから、ほとんどの支店が大きな被害を受けて減損会計をすることになると３月末に資本が減るのではないかという非常に差し迫った危機感をお持ちだったんですね。それを止めるためにある意味専門家として行きまして、金融庁と財務局とも連携して減損会計は必要ないということにいたしましたので、そこで現金の出入りに問題はなかったんですが、これからはそういった対応も必要なので、私もまだ時期は発表できませんが、そのために現場に国交大臣や農林大臣と同じように私が行ってもお役に立つわけではないので、資金繰り等今後の財政ですね、今回はこういう予備費を、第１弾を決定できましたが、これで全部足りるわけでは到底ないわけですから、そういったことにおいて安心感を持っていただくためにそう遠くない時期に現地にそのためだけに入ろうかなと思っています。

問）日米協調介入について伺いますけれども、私15年前の協調介入、ワシントンで取材をしましたけれども、アメリカが協調介入するというのは異例のことです。これは日本では賄い切れない、アメリカがある意味では助けなければいけない、それだけ危機が高まっているということなんじゃないでしょうか。日本発の金融危機が起こることをアメリカが恐れてこういう協調介入に踏み切ったんじゃないでしょうか。そして２点目で、この協調介入の背景はやはり高市政権の責任ある積極財政なるものがマーケットの信認を得られなくて円売り圧力が止まらない点にあると思います。この中核的な問題が解消されない限り、円売りは弱くはならないと思いますけれども、これは植田総裁にも金曜日に聞きましたが、日銀やアメリカの財務省がいくら円を守ろうとしても日本の高市政権や財務省がこれだけ拡張的な財政政策を続けている限り、バケツの底に穴が開いているようなもので、円売りは止まらないんじゃないでしょうか。それを改める考えはないでしょうか。最後に１点、高市政権、債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるということを言っていますけれども、これは分母の名目ＧＤＰ、つまりインフレ率が高まりさえすれば国の財政的には大丈夫なわけです。これは高市政権として財務省としてインフレ政策、つまり家計は苦しいですけれども、インフレにさえすればいいと思っているんじゃないでしょうか。

答）昨日記者会見をいたしまして、日米の円買い介入は28年ぶりでございますが、私の方からもベッセント長官の方からも、おのおの同時刻に発表しておりまして、それ以上申し上げることはございません。また日本の、アベノミクスという言葉を使っておられましたが、アメリカ側の日本のロバストな経済対策に対する評価は非常に高く、そのことは明記されていたというふうに考えております。お答えは以上です。

（以上）