【冒頭発言】
続いて金融庁でございます。組織再編及び幹部人事異動についてご報告しますが、まず今日の閣議で金融庁組織令の一部を改正する政令が決定され、８月７日付で銀行・証券監督局及び資産運用・保険監督局を設置、監督局及び総合政策局を廃止するとともに、局長級の次長を新設すること等を内容とする組織再編を行います。詳細は事務方にお聞きください。
次に金融庁幹部の人事異動についてお伝えします。まず銀行・証券監督局長には石田監督局長を、資産運用・保険監督局長には堀本総合政策局長を就任させます。次長には柳瀬総括審議官を、その後任となる監督総括審議官には岡田政策立案総括官を就任させます。齋藤証券取引等監視委員会事務局長にはこのたびご勇退していただき、後任には新発田企画市場局担当審議官を就任させます。なお、伊藤長官、三好金融国際審議官、井上企画市場局長、尾﨑国際総括官は留任させます。
【質疑応答】
問）１点目、消費税減税をめぐる円の信認やリスクについてです。高市総理が昨日、消費税率１％の実現に向けた意見集約を支持されましたけれども、昨今のインフレですとか今日ちょっと上がっていますが円安構造に対して市場が日本の財政や金融政策の健全性を注視しております。財源に確実な裏付けがないまま減税に踏み切ることは財政規律の放棄と受け止められ、国債の暴落ですとか悪い円安を誘発する懸念もあるかと思います。物価高対策として行う減税がかえって円安、輸入インフレ等を悪化させかねないリスクをどのように防いでいかれるでしょうか。続けて２点目、話題変わりまして森友文書についてですけれども、今年４月まで約１年にわたって行われた開示をめぐって赤木雅子さんが28日、一部資料不開示とした国の決定は違法だとして大阪地裁に提訴されました。これをどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
答）まず大変我が省としてもずっと申し訳ないことでございますので森友の方からお答えをいたしますね。こういった報道がなされていること、十分承知しております。まだ訴状の送達を受けておりませんので、その意味でコメントは差し控えたいと思いますが、いずれにしても本当に起きてはならないことが起きたわけでございますから、関係省庁とも連携して法令にのっとって適切に対応してまいりたいと考えております。これが森友に関する２番目の問いですね。
それで、昨日総理が消費税１％の実現に向けてかなり詳細に会見をされましたけれども、事業者の方々の準備期間等も踏まえると来年４月からの引下げに間に合わせるためには社会保障国民会議の議長案を８月上旬までに政府・与党の方針として決定できるようにまとめてほしいということでございまして、そういうタイムスケジュールでございまして、そのときの財源確保についても所得に連動したきめ細かな給付、あるいは２年間のつなぎの双方について高市政権が進めております予算編成改革を具体化していく中で、この中間取りまとめにも示された方針のとおり市場の信認を得られるように特例公債に頼らず確保するということを言明していただいております。これは骨太の方針2026にも表れておりますが、責任ある積極財政は強い経済を実現し、財政の持続可能性も両立するというものでございますので、まず財政運営の目標としては国・地方の債務残高の対ＧＤＰ比の安定的低下が中核と位置付けられまして、これはいろいろ議論が出ていますように、むしろこの指数は財政のいろいろな指数の中では王道を行く指数でございますので、これはきちっと下げていくということ、つまり成長率の範囲内に債務残高の伸び率をきっちり抑えるということ、この中核目標を確実に達成していくということですから、財政規律はむしろ、若田部先生なんかの言い方によれば厳しくなっているという考え方もあるということでございまして、とにかく市場とのコミュニケーションにつきましても様々な一両日の閣議決定、閣議了解文書でもしっかりと示されておりますし、私どもも非常に重視をしておりますので、この方針で市場からの信認を確保してまいりたいと思います。
問）朝の囲みでもお伺いしたんですけれども、外国為替市場で急激に円高が進む動きがありました。介入があったのかどうか改めてお聞かせください。
答）お尋ねの点につきましてはお答えは差し控えさせていただきます。
問）アメリカのベッセント長官が昨日アメリカのメディアのインタビューに対して円は著しく過小評価されているなどと述べています。今回為替が大きく動いていますが、アメリカ当局との連携があったのかもお聞かせください。
答）まず大きな財政経済政策についての方針が閣議決定され、もはやシーリングと呼ぶものはないと私も申し上げました概算要求基準も閣議了解をされたわけで、こういったことは市場関係者にも、あるいはいろいろな経済主体にも伝わっていて、いろいろな反応があると思うんですが、その中で米国の財務長官であり、かつ市場においては最も精通した経済人の１人でもあるベッセント氏が一連のことを踏まえて我々高市政権の財政経済政策について非常にファンダメンタルズとして表れたときに強い日本経済になるということをおっしゃっていただいております。非常に強力な政策を実施しているという評価をいただいております。つまりファンダメンタルズ、経済の基礎的条件としてこの政策が表れるであろうと、表れたときには市場が円の過小評価に気づくという非常にはっきりしたメッセージを発出していただいているということは大変重要なことだと思っております。
問）食料品の消費税減税について伺います。本日、自民党内の議論がスタートし、税制調査会では反対の意見が相次ぎました。こちらについて大臣としての受け止めと今後の党内調整をどのように進めていきたいとお考えでしょうか。また８月上旬の閣議決定後の手続について、スケジュールの見通し等あれば教えてください。
答）昨日、自民党の役員会では全会一致で首相の方針が是認されたというふうに伺っております。それで税制調査会におきましては、私も長年副をやっておりましたけれども平場が一番重要でございますので、どういう議論があるかということは当然注目はいたしますけれども、首相の方針が決まった後は自民党の総裁の方針ですから、これは重たいということで、役員会が全員一致となったということは非常に重いものと思っております。それ以上は申し上げるのは控えます。見通しについてもまさに一番重要な税調の平場がどうなるかということも含めて、総理がおっしゃっているのは８月上旬の政府・与党の方針としての決定ということを目指していらっしゃるので、それから制度の詳細設計、これは我が省に非常に関係があるところですが、それで９月に大綱ですね、今までの大綱は年末に出るものですから、それと全く同じなるかどうか分からないですけれども、大綱に準ずるような、値するようなものを決定した上に、臨時国会に法案を提出し、早期成立を目指すというのが現時点において総理の方針、内閣の方針でございます。
問）人事についてお伺いしたいんですけれども、財務省と金融庁それぞれどういった狙いでこういう人事を行ったのか、特に金融庁は今回大規模な組織再編があり、監督局が２つに分かれて、資産運用・保険監督局長に堀本さんを選ばれました。どういうことを期待されるか、新体制でどういうことをやっていきたいか、人事に込めたメッセージ等もしあればおっしゃっていただければ幸いです。
答）今回両省とも結構留任も多く、私が在籍していたときに比べますと非常に年次は上がっている、経験が重視されている、重厚になっているという印象は私自身も持っておりますが、私も人事決定権者でございますので、こういった人事は全て適材適所でございますので、狙いということは申し上げるとしたら適材適所でございます。なお、金融庁については組織再編をしたということは、これは趣旨があるから組織再編をしたのでございまして、とにかくフロンティアＡＩなんかの話を見ても１週間、２週間でファクトとなるものが変わってくるんですよね。そういったところに対応するためには、それがなかった時代のものでは駄目なので、まず生成ＡＩ等のデジタル技術がそういうスピードで進んでくると。金融サービスの変革も必要ですし、官邸にも幾つも会議がございますが、サイバー攻撃への対応も金融業界においては極めて重要でございますから、そういった脅威に対応できるようなものでなければいけないし、それから資産運用立国の取組も引き続き我が国の経済の発展には極めてこの状況では特に重要です。つまり成長投資の促進のための金融戦略という方向に資産運用立国を発展させなければなりませんから、これも重要でございますし、また他方、この場でもよく皆様からご質問を受けますように複雑多様化した金融機関の行動の中で不祥事や不正もあるわけで、これも正さなければならないので、そういったことを全て総合的に見て監督部門の再編ですね、よりきめ細かく効率・効果的に監督業務ができるようにということで環境整備をしたということです。これより細かい課や室のことにつきましてもありますので、これは事務方にお尋ねください。
問）消費減税、１つ補足で伺わせてください。高市総理、昨日の記者会見というか、ブリーフィングで２年後には私の責任で元に戻すということを強調されておられました。大臣も同じ考えでしょうか。一方で難しさを指摘する、つまり本当に税率を戻せるのかという議論もあります。この点についてのお考えも併せて教えてください。
答）昨日の会見は私も仕事がバタバタしていたのでライブで全部は聞けなかったんですけれども、非常に私はいいなと思って、今日も閣議前・閣議後で総理といろいろなところでお話をしたんですけれども、一球入魂じゃないですけれども、我々は成長のボタンを押して押して押しまくって、働いて働いて働いてで始まった政権でございますので、今を生きる国民のためにこれは、物価高に悩んでおられる低中所得者のために、迅速性においても十分性においても一番これが適切という判断を昨日しっかり述べられたと思いますし、財源についても今までよりも踏み込んで、もちろん補助金や基金の見直しもそうですが、税外収入も含めて広く、どこに無駄があるというよりは余資があるのかということも含めて、かなり特例公債に頼らないでやれるでしょうということまで皆さんに説得ある形で訴えられたと思って、財務大臣としては非常に喜んでいるところで、我々はそれを実施していくわけでございますから。将来のことにつきましても、これはあくまでも日本経済が恒常的に賃上げが物価上昇率をしっかりと上回ると。つまりそれができていれば物価高にあえぐという状況はないはずですから、成長をしっかりと高い数字で転換できるために今回リミッターを取り払って「強く豊かな日本」投資枠というのをつくるわけですよね。今までに全くなかったことで、我々はその中で成長に役に立つ投資予算、そして民間投資を明確に誘発する投資予算から成績がいいものを並べてつくっていくわけですから、それは取りも直さず絶対にＧＤＰを上げますから、賃金も上げますから、その効果が今から2029年４月でございますが、２年と９か月あるんですね、その間に発出してこなかったら嘘であろうと、これだけのことをするんですから。ということも含めて全体のパッケージでこれは成り立つということをおっしゃっているわけです。まさにベッセント財務長官のメッセージもそうですが、投資しない、挑戦しない経済というのは一歩日本の外に出ると評価されることはないんですよ。ですから皆様が思っておられる以上に、その評価は高いんですよね。だから今日も大幅に株が戻っておりますが、たとえアメリカの方でＡＩ投資がどうだということがあっても、日本はまだそこまで行っていないですから、余地がたくさんありますので、そこに着目をしているわけですよね。ですからそういった分析も踏まえながら私たちはこの「強く豊かな日本」投資枠も含めて、戦後最大の予算編成改革も含めて、責任ある積極財政を展開して経済成長に直結させたいと思っているので、それを前提にした話であれば今から２年９か月後につきましては、その条件が整っていなければいけないので、その状況であれば少なくとも高所得者について１％が８％になったら乗り越えられないのかということは賢明な皆様にはお分かりでしょうけれども、そういうことにはならないはずでございますので、私はそれを確信するために日々経済・財政運営の我々の部分をやっていきたいと、かように思っております。内閣は全員一致してこの方針でいるということになっております。
（以上）