【質疑応答】
問）最近の報道各社の世論調査で内閣の支持率が急落しております。物価高への対応など様々な要因が背景にあるという指摘もありますけれども、大臣は原因をどのように分析して今後どう対処していくべきとお考えでしょうか。
答）これは一大臣の立場でコメントするようなお話ではないんですが、総理ご自身が数字に一喜一憂せず謙虚に真摯に国家国民のためにお仕事をしていくとおっしゃっていますから、まさに謙虚に丁寧に、何か成し遂げたい大きな政策があるということで高市総理は総裁選に旗揚げされた方ですから、そういうことで進むということでよろしいんじゃないかと思っております。これも昨日の会見でも散々出ていましたし、国会答弁でも散々出ていますが、物価高への対応というのは10月に政権が発足してから非常に早く次々手を打っていると思います。もともと標準的に計算するとこれは広報資料にもあるんですけれども、夫婦２人の１世帯だと８万円を超える支援が７年度の補正予算経済対策と今走っている８年度予算に積んでおりまして、それこそ３万円から６万円の減税から２万円のお子さんのいる家の手当から３千円以上のいわゆる物価高対応のクーポンから様々ありましたので、さらに加えまして燃料高騰の激変緩和措置と、それから電気・ガス料金の値下げ、これももうやっておりますし、万が一の備えとして予備費も2.5兆円ございますので、その意味では必要な対応を行っているというふうには思っておりますので、それがきっちりと伝わるように頑張らなきゃいけないなと思います。
問）対米投資についてお伺いします。邦銀のドル調達に懸念がかねてからあったと思いますが、先日財務省はＳＮＳで第２弾の天然ガス発電施設の建設に向け外国銀行による融資を検討していると発信されました。この狙いについて教えてください。
答）文書として発表させていただいておりまして、財務省のＸ、これは私もリツイートしておりまして、かなり何十万人かの方に見ていただいているので、趣旨はお分かりいただいていると思いますが、いずれにしても日本企業が裨益する案件でないとこの550ビリオンは成り立ちませんので、そういったものについては今までも外国銀行さんがお手伝いされるということは何度もあって、そこに保証をつけたり融資をつけたりということもやっていますので、その辺が誤解されない必要があるなと思ってステートメントをはっきり出しているということです。それ以上は、あとはどういうやりとりをしているかとかはまだプロジェクトが始まっておりませんので細かくは控えたいと思っております。ただ、いずれにしてもご質問でおっしゃいましたようにドル調達の懸念というものが市場にあったとしたら、それはこれによって、米銀さんですからドル調達に問題は全くないことになるので、戦略的投資イニシアチブとしては着実な実施の上では重要なことであると思います。担当をされる、第１陣案件は３メガさんがやっておられますので、今いろいろなことで、それこそＡＩのこととかでも非常に緊密に連絡を取っておりますので、その辺りにおいても意思疎通は全くできているものと考えております。
問）概算要求基準に関連して伺います。今日の自民党の政調会議でも議論されて、中谷副大臣からもはやシーリングと呼ぶべきものではないとの発言も出ていますが、概算要求基準と今回の予算編成改革の大臣のお考えを改めて教えてください。
答）財務省としても財務大臣の私としても６月25日に経済財政諮問会議にお出しした考え方、ここで財務省としては大きな選択というか、踏み切りをしておりますので、概算要求基準もほぼ全くそれと同じものでございます。補正予算依存からの脱却等の抜本的な予算編成制度改革、これは戦後ほとんど初めてのことですけれども、これも踏まえて「強く豊かな日本」投資枠、これは要求上限を設けないと、このことを中谷副大臣はおっしゃったんだと思いますが、事項要求も含めて所要額を適切に要求していいよということは今までも言ってきたんですが、ここまではっきり言ったことはないので、今まで的なシーリングではないということは言えると思います。あとは予算編成のプロセスからの我々財務省にかかる使命は非常に重くなりまして、これは諮問会議等でも若田部先生が再三おっしゃっているんですが、結果的には今までの数字で細々切ってあることよりも厳しくなるかもしれないというふうに自負をされておられました。私も場合によってはそう思います。つまり投資に見合うリターンを通じた成長への寄与がなきゃいけないというようなことを言ったことは今までなくて、投資に見合うリターンを通じた成長への寄与がある予算項目なのかということ、それから民間投資の誘発効果があるのかということを問うんですが、ここまでストレートに問うたことはないので、それは皆さんが多分こんなものがありますがと報道されるたびに国民の皆様がご覧になって見られると思います。非常にチェックの目は厳しくなると思いますから、そういったこともあって真に効果的な施策に重点的に措置することがしやすいような要求基準にはなっていると思いますが、あとは品質の戦いでございます。それを皆様にも協力していただいて、どんな積極財政でも無駄は無駄ですから、意味のあるものは意味があるんです。今までそれはできなかったかもしれません。いろいろな枠がありましたから。それはないんですよ。だから何々の枠があるからできないということがないという意味では画期的なもので、成長力強化に資する予算編成になるということが示されていると思いますが、やはり最終的には歳出改革努力もしっかり書いてあるし、つまり見直すべきものは見直して、要らない歳出は峻別して捨てろと。規律のある資源配分をやれということとか、相変わらず租特の補助金の点検のことはやっておりまして、基金についても国会でも質問が出ましたので、我々は手をこまねいているわけじゃございませんから、検査院からのご指摘も野党からのご指摘もあるので、そういったものもそうですし、優先順位を洗い直して大胆な重点化というのはこの方針に従ってやっていけると思っておりますので、ぜひ皆様も厳しく優しくたくさん記事にしていただけるとありがたいと思います。
問）食料品の消費税の減税について伺います。昨日の高市総理の会見でも減税に向けた、公約実現に向けた意欲、思いが強くにじみ出ていましたけれども、片山財務大臣は消費減税に向けた思いというのは高市総理と一緒なのでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
答）もともと３回目の総裁選で総理の座に就かれたわけですが、総理になりたいから総理になる人ではなくて、実現したい政策が山ほどあるので総理になった人ですから、やはり非常に政策オリエンティッドな方なので、その中には今般の消費税減税云々ということだけではなくて、経済を徹底的に活性化して投資をブーストさせて成長のボタンを押し続けるということについて資することだったら何でもやるという意味では私は全く同じでございます。今回この一連の政策で失われた28年を総理と一緒に取り戻そうと思っております。その意味では非常にきちっとその路線は昨日の会見でも言われたんじゃないかと思いますが、まだ一連のいろいろなことがあるので、はっきりされたことはまだおっしゃっていないという段階なので私の方からも、今後のプロセスが、小野寺議長のプロセスとか党内のプロセスがあるので、これ以上は控えたいと思います。
（以上）