【冒頭発言】
【質疑応答】
問）社会保障国民会議の件で質問をさせていただきます。給付付き税額控除については2029年度からの本格導入で合意しましたが、導入までのつなぎとする消費税減税については各党間の隔たりが大きく収束がいまだ見込めない状況です。総理は７月いっぱいをかけて議論してほしいと発言されておりますが、残された期間で取りまとめられる見通しを大臣として持っていらっしゃるかということと、どのような議論を期待しているかお伺いします。また当初、夏前に取りまとめるとしていたタイミングから遅れが出ていますが、税率を来年４月から１％に下げるとする議長案を実現する場合、法整備やシステムの整備、地方自治体との連携など間に合うのかどうか、こちらも見通しをお伺いします。
答）税や社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得の方々のご負担軽減が現下の最重要課題でございまして、これをできるだけ早期に解決を実現したいという観点から給付付き税額控除、これを改革の本丸として飲食料品の消費税率についてはその実現までの、実施までのつなぎと位置づけて給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進めてまいりました。社会保障国民会議の実務者会議におきましては引き続きこのつなぎについての議論が行われるものと承知しております。総理は先日、８月上旬までに方針を決定するということを前提に社会保障国民会議でご議論いただきたいと述べられております。これは今も変わらないと思います。いずれにしても国民会議にご議論をお願いした以上は、その結論を私の方から先取りするということもいたしませんが、先日も総理から小野寺議長に対して各党と引き続き丁寧に協議をするようにということをお願いされたと承知しておりますので、政府としてはその状況を見守ってまいりたいと思っております。
問）消費減税について併せてお伺いさせていただきます。社会保障国民会議で飲食料品の消費減税に関する与野党の意見集約を断念し、協議を事実上打ち切る見通しになったと一部報道が報じました。月内の中間取りまとめでは来年４月から税率１％に下げる与党案と現金給付を求める野党の主張を両論併記する方向で調整しているとのことですが、こちらに関する大臣のお受け止めをお願いいたします。
答）給付付き税額控除本体及びそのところにいくまでのいわゆるつなぎ、これにつきましてはずっといわゆる国民会議において実務者協議をしているわけですから、その中で打ち切ることが決まったとか決まっていないかという話は私は全く聞いておりません。いずれにしても低所得や中所得のご負担に悩む皆様のお悩みを解決し、それが実感していただけるにはどうしたらいいかということだと思うんですね。それで私もこの３連休というか、私たちは連休ではないのですが、いろいろなところで選挙も行われておりますし、自民党の地域のかなり大きな総会とかも行われておりまして、そこで最近いくつか提供している給付について、市長さんも近くにおられて、聞いたんですけれども、明らかに給付の対象となっているだろうなという方もいらっしゃるんですけれども、いつ入られて、どういう実感がありましたかみたいなことを聞くと、皆さん首をかしげられるんですよ。振込されるわけですよね。振込されることはご承知されているという仕組みです、今は。一方的な振込ではないので。なんですけれども、そこがあまり、むしろ3,000円プラスアルファのポイントの方が、それ来たねみたいな感じであって、結局ガソリンが下がっているかどうかはスタンドで分かるということ、それから電気代が８月以降のこれで下がるよとか、そちらの方が分かっていらっしゃる方が多いのは事実ですよね。ですから、実感を持って低所得者・中所得者の方々を中心に、消費税ということになると全国民になりますが、物価が下がるという、これを１つの公平性と考えるのか、あるいは所得再分配的に今まで何度もやってきましたよね、この数年間で。比較的低所得者の方中心に、あるいはお子さんがいらっしゃるところにはそれに加えて給付を振り込むという形がいいのか、これだと今までどおりのパターンになりますが、それを真剣に議論する時ではあると思っております。そのご議論がまだ続いているのかなというふうに思っています。
問）九州新幹線西九州ルートについてお伺いします。整備方針が決まっていない新鳥栖－武雄温泉間をめぐって、先週金曜日に国交省と佐賀県の二者合意が締結されました。その中で財政負担について佐賀県の地方負担について国交省が一定の上限を設ける等の特別な配慮を行うと。長崎県と佐賀県が受益の程度等を踏まえて共同して負担することが適当であるということが盛り込まれました。大臣、この合意の財政負担の部分について２点伺います。まず１点がこの合意についての受け止めを教えてください。
答）まず１点目でございますが、私は去年の10月より前は自民党の役員、議員でございまして、長らくこのお話の陳情は受けています。私の実家は九州の、長崎の大村の家なので、九州経済会もこの間来られましたけれども、ここが乗り換えのような方式になってしまって、そこがつながっていないことの経済的な非合理性について大変強い要望が長年あるのも分かっておりますし、それがつながればかなりの経済効果を生むだろうということも分かっております。そういった意味で現国交省の事務次官の水嶋さんとも、あなたが在任中にこの話が解決できなかったらやる人いないよと。ちょうど国交省出身の知事がこの間の選挙で長崎は誕生いたしまして、話し合いは進んだなということは聞いておりましたが、いずれにしても取組について一定のパッケージが合意されたということは、これが混乱していることに比べれば非常にすばらしいことだと思っております。他方、この二者協議は国交省の事務方と佐賀県の見解として取りまとめられたというふうに伺っておりますので、環境アセスメントですとかルートの決定後に政府・与党において、これは整備新幹線の整備フレームのもとにいわゆる着工５条件というのがありますので、そのご議論がありますので、予算官庁である財務省としても今それをオーバーライドして言えない立場ではあるなというふうには思っておりますが、あくまでも去年10月、今から10か月前以前には頻繁にこの問題について陳情を受けておりまして、話がまとまったということ自体は大変すばらしいと思っています。
問）地元としてもつながることが悲願という方もおられますので前向きな受け止めが多いと思うんですけれども、この合意の達成について、この財源スキームですね、本来の整備新幹線の財源スキームがあると思います。その他の整備新幹線、過去と将来、今後格上げされることも視野に、その他の整備新幹線との公平性の観点というところも大きな論点になってくると思います。また水嶋さんと知事の間で結ばれた、個人的な信頼関係のもとで結ばれた合意文書ですけれども、これが今後実現するに向けてどのような手続、どのような議論が国として求められていくものとお考えでしょうか。
答）まさに整備新幹線、新幹線の整備、このフレームは本当に政治でございまして、政府・与党両方で整備新幹線の整備フレームがございますから、この着工５条件を満たすかどうか等につきまして、そこでご議論を与党側をしっかり巻き込んでいただくということがありますので、政府側の方で、特にうちの方は要求を受けて査定する側ですから、先取りするようなことは申し上げにくいと思いますが、今日も成長戦略と骨太の方針、責任ある積極財政元年が閣議決定で決まりますので、そういった中では産業セクター、あるいは産業と地域未来のクロスオーバーですよね、今回はね。そういった意味合いというようなことも当然全体としては考えることになりますが、それとはまた別として、今までの原理原則があるということはそう簡単に我々がいろいろと申し上げては、今の時点ではかえって誤解を生むかなということにはなると思います。
（以上）