【質疑応答】
問）日本国債をめぐる動きについて伺います。長期金利が歴史的な水準になる中、自民党内には個人向け国債にかかる相続税を非課税にすべきとの意見があるほか、国民民主党は先日、国債をＮＩＳＡの対象にする法案を提出しました。国債の安定消化や保有者の多様化が課題となっているかと思いますけれども、こうした動きについて大臣はどう受け止めておられますでしょうか。
答）国民民主の法案のことはもちろん承知していますし、自民党内でもＮＩＳＡに入れたらどうかとか相続税を金持ち優遇と言われないような範囲で緩めたらどうかとか、いろいろなご意見があって、私のところにも陳情に来た中ではっきり決め切れないけれども、やっぱりやっていくときじゃないかと。つまり「金利のある世界」にもなったし、ポートフォリオの多様化は国民にとってプラスという声が多いんですが、昨日実は政府・与党の連絡会議で維新ともご一緒で、維新の政調会長や遠藤補佐官からも話があって、維新さんは年初ぐらいからおっしゃっているので、そういったことも含めて国債の発行当局としてはおっしゃったように魅力化とか商品性見直しということで、これを早急に具体化したいと考えておりますし、部局は今でも非常に真摯に検討を行っていますので、これを加速したいと思っております。税制のことになりますので、ＮＩＳＡは。それももちろん当然対象の範囲内なんですけれども、これは党税調の小野寺さんとも話して整理が必要なこともあるので、これも含めてしっかりと考えていきたいと思っています。
問）ＧＰＩＦについて２点お伺いいたします。先日の会見で大臣、ＧＰＩＦなどの年金基金によって日本の金融資産をさらに投資していただきたいというふうなことをおっしゃっていたかと思いますけれども、その分、外国資産の保有が減ることになるかと思うんですが、外国債券、外国株、減らす対象として念頭にあるものはありますでしょうか。もう１点、法令などを踏まえるとＧＰＩＦの資産構成割合を変更するのは難しいというふうな声も出ておりますけれども、実現可能性についてはどのようにお考えでしょうか。
答）実現云々につきましては私も申し上げたとおり、もちろんＧＰＩＦにはＧＰＩＦのルールがあるのはよく分かっています。昨日、官房長官がおっしゃったように運用環境が大きく変わるなどの可能性があれば、そういうことも含めて適時適切に検証が行われなきゃいけないので、当然そういうことですよ。全く不磨の大典でも何でもないので、環境が変わっているということの中には今のように我々の成長戦略を強力に推し進めれば日本円資産というのは有利になっていく、そういう政策を政権としてとっているんだから可能性としてはそういう検証が行われたり、必要があれば修正が行われるということはあるというのは官房長官がおっしゃったとおりですが、基本的にはＧＰＩＦさんのルール、それから厚労省のお考え方とかというのもあるので、いろいろとしっかりと相談はしていきたいと思っております。概観云々につきましては特に今申し上げることはございません。
問）関連してなんですけれども、大臣、前回の会見の際にＧＰＩＦをはじめとする年金基金による日本の金融資産のさらなる投資の後押しをする方向を追求したいとおっしゃって、ちょっと気になるんですけれども、これは国内外の株式債券をいずれも25％とする基本ポートフォリオについて見直しを念頭に置いたご発言だったのでしょうか。
答）それも昨日多分官房長官に対するご質問で皆さんそれをご確認なさりたかったんだと思うんですけれども、今私が申し上げたことと同じでございまして、基本ポートフォリオに関しては策定時に想定した様々な条件ですね、環境が大きく変わったら、きちっとそれについて適時適切に検証を行わなきゃいけないルールですから、これは不磨の大典ではないので、長官が申し上げているということに尽きると思います。
問）追加でお尋ねさせていただきたいんですが、昨年９月にまとめられました日米財務大臣の共同声明の中で年金基金等のその他の政府投資主体による海外への投資は引き続きリスク調整後のリターンや分散化の目的で行われ、競争上の目的のために為替レートを目標としないことに合意したというふうにあるんですが、前回の会見でのＧＰＩＦに関する発言はこの声明に則ったものでしょうか。
答）この声明については全く変更はないですし、日米は相変わらず非常に緊密に話をしております。
問）ＧＰＩＦに関してなんですけれども、でき得る手段として基本ポートフォリオの見直し以外にどういったものが大臣の中でお考えになられると。
答）これは主管が厚労大臣でもありますし、そういうことをご疑問の方が多いので官房長官もお答えになったので、それを超えるものを財務・金融の方で申し上げるのもかえってよろしくないので、せっかく今成長戦略で日本の価値が高まる方向に行っているわけですから、そのことからある程度ご想像いただければありがたいと思います。ですから全体の政策としては整合的な方向に行っているので、恐らく市場からもこれだけのご支持があったのではないかと思っております。
（以上）