【質疑応答】
問）国会が不正常になった影響で社会保障国民会議の議論が停滞をしております。特に給付付き税額控除の導入までのつなぎとする消費税減税については野党と意見の隔たりが目立っています。飲食料品の税率を来年４月から１％に下げるとする議長案を実現する場合、いつまでに国民会議で中間取りまとめを実施すべきであるというふうにお考えでしょうか。
答）今日ぐらいから参議院も幾つかの委員会が動いているわけですが、先日６月26日に実務者会議があったときに小野寺議長が中間取りまとめ案を出されてからずっと意見交換をやっておられるということと承知しております。政府としてはあくまでも形としては社会保障国民会議にご議論をお願いしている立場ですから、高市総理も引き続き各党とよく調整してくださいということを議長におっしゃったと伺っております。ただ、議長が今週から国際会議の方に出られるというお話もあるので、そこはちょっと間が空くのかどうか分かりませんが、翌週早々にセットされたということも聞いたんですけれども、私は実務者会議のメンバーではないのでそこは承知しておりませんが、いずれにしてもその方向性が出ることには期待を申し上げているという立場は別に変わりません。いつどうということではありません。
問）租税特別措置・補助金の見直しに向けて大臣は各省庁に６月末までに自己点検を行って結果を公表するように求めていらっしゃいました。各省庁から点検結果が公表されていますが、公表されている結果への現状の大臣の受け止めと、また８月末の概算要求に向けた期待をお願いいたします。
答）６月末の自己点検の結果は順次公表されているんですけれども、補助金の方については18府省庁が公表をしておりますが、総務省がまだであります。租特については今回の点検の対象となった措置を所管する省が９府省庁なんですけれども、一応全部公表されたということでございます。その１つ１つについての講評は私が今する立場ではないと思うんですが、昨日国会でも申し上げたとおり、その内容が完全に我々査定官庁から見て是認されるものであるということでは全然ありません。ですからその議論もきちっとするように今朝も改めて主計局・主税局には伝えたところですし、当然要求や要望段階における見直しということもやっていただかなければ困るので、これは８月末になると思うんですけれども、そこで反映状況も見させていただいて、その後、それでもなおかつ要求が出てきた場合には予算編成・税制改正プロセスでの精査、それから具体化というのをお願いしたいというか、我々がやりたいということで、租特に関してはそこに税調の党のプロセスも含めるので、これは全く初めてのことですから何をどういう順番でやっていくかは８月以降お話ししなきゃいけないかなと思っています。
問）関連して各省庁の自己点検結果が出そろって、約120件ある減税などの優遇措置のうち、これまで廃止の方向を明示したのは１件のみということになりましたが、財源の捻出の難しさが浮き彫りになった形ですが、これについて大臣のご見解と、この数字についての受け止めもお願いいたします。
答）国民の皆様からのご疑問や不公平感とか、あるいは非合理的なプロセスであるとかいろいろなご意見があって、確かにご意見の中には一律に廃止しろというものでもないものも非常に多いんですよね。中身をよくしてくれというものも多いんですが、中身もよくした結果としては抜本的にやり変えるとか、そういうことの方が普通ではないかと私は思いますが、いずれにしても１件１件きちっと見させていただくということだと思います。現時点でその結果というのは当然、租特・補助金見直し担当大臣としては満足がいくものではありません。
問）３点ほどお伺いしたいと思います。まず１点目が食料品の消費税０％か１％は仕入れ控除ができなくなる、少なくなるので飲食店はダメージを受けると言われていますが、そうした飲食店へのダメージの軽減策は政府・与党内で考えているのかということが１点で、もう１点目が、また食料品の消費税０％で５兆円を使うのであれば同じ財政規模で一律消費税８％への減税の方がよいのではないかという意見も聞かれますが、なぜ食料品の消費税０％か１％の方を政府・与党は取るのでしょうか。最後は官庁の所管外になりますが、大臣の議員室に行ったときに政令指定都市の資料がたくさん貼ってありましたけれども、副首都構想にはどういうお考えをお持ちなのか伺えればと思います。
答）大変多様な質問なので１件１件丁寧にお話をしたいと思います。まず飲食店、外食飲食店に影響が出るというお話は、私たちが飲食料品にかかる消費税を大幅に引き下げるというか、ゼロにしていくということを実質的に総理の解散演説でおっしゃって、政権公約ですか、総選挙の２月の、これにもそういった文章が入り、施政方針演説でも申し上げてきておりますので、だからゼロとか実質ゼロとかということになるのは、それで選挙を戦ったという意識が当然あるわけでございます。それはフランスとは違うかもしれません。影響が出るだろうということは１月、２月から言われておりまして、大臣室にも飲食団体、あるいは飲食生衛、そういったところの団体が幾つも来られて、私はそういう方々が、全部お受けしまして、ひたすらお話を聞いて寄り添ってまいりましたので、結果がどういう形にまとまるかにしても多少なりとも影響が出るようであれば、むしろこれは国民の皆様を物価高から守ってお助けするための政策ですから、逆に別の国民の方々が非常に痛むような結果を望むわけがないので、そこは可能な限りの寄り添いというか、対応をすることになると思いますということは申し上げております。それが１つ目でございまして、一般税率の引下げの話ですが、先ほどご質問があるということで確認をしたんですけれども、少なくとも実務者会議でおっしゃったように一律消費税を全部８％にすべきというご意見は出ておりません。まず出ていない意見だから当然議論もしておりません。仮にヨーロッパで、先進国ですね、消費税については、どうなっているかというと、仮にフランスは消費税を生み出した国ですが、標準税率は20％で主な食料品は5.5％で、それよりちょっと低いのも、高級品として高いのもある、極めて複雑な税率構造をずっと維持している国でございます。これは政治の決定だと私は見ていて思いますけれども、いずれにしてもイギリスとかでもそういうふうになっておりまして、総理がまだ総裁になられる前にそういった場でよくおっしゃっていたのは、国家の品格として飲食品としては、エンゲル係数じゃないですけれども、人間は生きるためには食べて飲まなければいけませんから、その部分についてはやはり目に見えて下げるというか、目に見えて下がっているところが多いんじゃないかと、これは事実なので、客観的な、そういう意味でそちらに着目をしているということが原点としてはあると思いますが、今はそれを前提とした議論を社会保障国民会議で行っておりまして、中低所得者の方々が生活必需品である食料品などの物価高の影響をより受けるということについては、そのこと自体は別に各党の間で反対をしている人はいないと思います。その上でどうするかが違うので、給付金を配れという方もいらっしゃるということ、あるいはどうせやるなら恒久化すべきだという方もいらっしゃるということだと思います。
あとは副首都でございますが、ここに現在の法律案の概要がございますが、先般、福岡市で少し話をすることがございまして、服部知事も高島市長も県議会の枢要な人も国会議員もいたんですけれども、福岡も非常に望んでおられるようですね、手を挙げておられる。私は自民党組織では愛知県連でも役員をやっておりますが、愛知県と名古屋市も非常に熱心であって、今日は例の地方財源の問題で吉村知事を含む３人の知事が私のところに強いご要望にいらっしゃるので、そのときもお話が出ると思いますが、大阪は当然手を挙げるんでしょうから、副首都となると１つじゃなくてもいいんですよね、これ。そういう意味で国家の危機管理を考えると、うちの政権は危機管理投資でございますから、こういったものの存在自身は政策的には非常に方向性に合っているのでこういうことになっているんだと思いますけれども、中身についてはやはり各党さんいろいろおありのようでございます。自民・維新の間ではこういうことでお出しをさせていただく、協議体もつくってきたんでしょうけれども、それからにつきましてはまさにその議論をいろいろと見守ってまいりたいと思います。どうしてもここがこうでなければとか、ここが駄目だということは私の立場で今申し上げるのはあまり適当ではないかなと思います。
（以上）