【質疑応答】
問）為替について伺います。ドル円相場は先月末に162円台をつけ、今月に入ってからは一時163円台まで迫っていました。昨日一時160円台に急上昇しましたが円安傾向は続いています。円安で倒産が増えるなどしていますが、この円安が国民生活や日本経済全体に与える影響について大臣のご認識を伺います。
答）まずいつものように具体的なコメントは控えますけれども、我々の方針は何も変わりません。必要に応じていつでも適切に対応いたします。その上で今倒産のお話が出ました。2025年の上半期の円安倒産が34件で、2026年の上半期の円安倒産が45件と、いずれも年間倒産は１万件ぐらいですから、その中で上昇があったということをおっしゃっているんだと思いますけれども、我々は「強く豊かな日本」投資枠をつくる政権でございますから当然徹底的に経済対策、民間経済の活性化ということ、経済財政運営には万全を期してまいりたいと思っておりますので、常にきめ細やかに様々な状況を把握してきちっとした経済運営をしてまいりたいと当然思っております。
問）日本と同様に通貨安に直面している韓国についてお尋ねします。昨日、韓国の財政次官が外国為替市場について日本とかアメリカと緊密に情報交換をしているという発言をされました。通貨安という共通の課題を抱える日本と韓国の間でどのような協力・協調が考えられるのか、この辺り大臣のお考えを聞かせてください。
答）もともとアジア通貨危機のときにある意味で今のような枠組みをつくったりして長いお付き合いがありますし、私も今年の春にク副総理兼財政経済部長官をお迎えしていろいろなお話し合いをしておりまして、両国の財務省の関係は極めていいので、いろいろなことがあったら緊密に話をしますし、例えば石油で韓国から買っていたものが結構あったんですね。つまり精製所の大きなものをお持ちですから原油を向こうが輸入なさったものを精製して、ガソリンというよりもどちらかというと軽油系ですけれども、それを入れていたことがあって、そういう話とかも様々な国際会議で会ってもしていますので、いろいろな会話はあると思います。具体的にどうこうということを申し上げるようなものはありません。
問）冒頭の質問にもあったんですけれども、為替の関係で伺いたいんですけれども、昨日外国為替市場で円高方向に振れて一時160円台となる場面もありました。昨晩はアメリカの雇用統計の発表などもあったと思うんですけれども、こうした為替の動きについて大臣の考えをお聞きしたいのと、もう１点、金利の関係で10年物の国債の利回りが29年ぶりの水準となっています。長期金利の上昇が経済に及ぼす影響について大臣のお考えをお聞かせください。
答）まず為替につきましては具体的な水準についてはコメントを控えますけれども、我々の方針は何も変わりません。日米でもいつも緊密に連絡を取っておりますし、あちらが休日に入ろうが入るまいが同じでございます。日米間の覚書も変わりはありません。常に確認をされております。国債のところにつきましては、例の今一番皆さんがご注目されているアメリカのウォーシュさんの発言ですよね、それから雇用統計が弱かったことについてのいろいろな受け止めがまだ消化というか、どう消化しようかというのが続いていると思うんですが、それより前にうちの10年物国債の応募倍率がやや予想よりも低かったのでそういうことになったのかなと思っておりますが、いずれにしても国債市場の信認ということを総理も大変おっしゃっておりまして、我々は私が経済財政諮問会議でもはっきり申し上げている、ペーパーも既に公表されておりますように、適正な国債発行高、財政規模もそうですけれども、それは表裏ですけれども、これを見積もって国債市場の信認、財政の持続可能性を維持して責任ある積極財政をやるということが今の方針ではっきり確認されておりますので、我々はそのようにきっちりとやっていくということを繰り返し、実行も含めてそれを示していくということではないでしょうか。
問）自動車業界の兼業代理店のことでお尋ねします。自動車保険の件なんですけれども、現場では品質向上に名を借りて兼業代理店の切り捨てが進んでおります。金融庁の指導であると、その名を保険会社が使っていることに関しての評価をお願いしたいということ、それで切り捨てということは顧客本位となるのか、損害保険行政の目的を今一度教えてください。それともう１点なんですが、関連して保険会社と兼業代理店、それから金融庁、現状の把握が全く一致しません。保険代理店の実態はビッグモーターでも問題となったので、一歩踏み込んでデータを収集して代理店の実態把握をすることが行政としては必要ではないでしょうか。３点です、よろしくお願いいたします。
答） ビッグモーター問題は実は永田町で一番最初に取り上げたのは金融調査会長としての私でございまして、自動車整備や板金という国交省にとってもあまり実態把握が進んでいなかった問題について、国交省は非常によく丁寧に対応してくれたと思っておりますし、そのときにいわゆるレートの問題とかで非常に、一番賃金が上がらない分野の職業であるというようなことも含めて正面から捉えて、当時の金融庁も今もその観点から適正化ということをきちっとやっていて、決して保険代理店である中小の車屋さんとか自動車整備屋さんですよね、主におっしゃっているところは、大体７万から８万件ぐらいのところがあると思うんですけれども、それについて一律にビッグモーターのような問題が起きるということはないんですよ。それは優越的地位の問題が大手の何社か、つまり本当に保険収入が10億とか20億とか30億とかあるようなところと１つの保険会社の単独看板をこうやって掲げて、主に普通には通常の整備をしていらっしゃるたくさんのお店と全く同じではないので、そういうことは理解した上でコンプライアンスとかがちゃんと守れるのかという体制の強化を規模に応じて求めているという考え方がこの６月から施行されております改正保険業法でございます。そこは私も相当しっかり言いましたので、いろいろな声が上がってきているのは非常に遺憾だと思いまして、実態調査をすることになっております。というか、もう既に着手を始めているんだと思います。その声も謙虚に受け止めた上で、つまり過度な体制整備を決して求めるつもりもないし、一方的に契約解除が持ち出されるような状況というのはよくないので、そういうことがないようにした上で、かつやっぱりコンプラについて事件が起きたということは、それはいくら超大手でも事実は事実ですから、それはコンプラをきちっとしてもらうということが顧客本位にひいてはなりますので、これを両立して、まさに品質向上、損保会社に対しては業務の品質向上を求めたいと、このように思っております。ですから実態調査をもう始めますというか、始めましたと。始めつつありますので、これを踏まえて業界の方には業務の真の品質向上に向けた取組を求めていきたいというのが我々の姿勢であります。
問）金利の件で関連してお伺いしたいんですけれども、29年ぶりの高水準に長期金利、今日一時上昇しましたけれども、この背景に骨太方針の原案で強い経済実現には日銀の適切な金融政策運営が非常に重要というふうに明記したことがあるとも言われています。このことについての受け止めと今回骨太の方針原案に日銀の金融政策運営が非常に重要だというふうに盛り込まれた背景、経緯についてお伺いできればと思います。
答）骨太方針が出てきまして、先月30日の経済財政諮問会議からも総理からもご発言があって、おとといですか、党の平場もありましたけれども、ことさらこの点を取り上げたような議論があったとは聞いておりませんので、もともと日銀に金融政策の具体的な手法は委ねられるべきだというか、委ねておりますので、その上で日銀は政府と密接に連携を図って、経済、物価、金融情勢を踏まえて２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待しているというのはいつも総理もおっしゃっていることなので、今まで述べたことに加わっている部分はないと思っております。
問） マーケットへの影響についてはどう見ていらっしゃいますでしょうか。
答）報道ぶりがそういう形で出ていたのは私もちょっとあれっと思ったんですよね。普通の文章というか、いつも内閣府とかがおっしゃるようなことが書かれているだけに見えるんですけれども、報道ぶりが何かそういうふうに見ているので、そうするとそれで反応する人がいてしまったかどうかは、ちょっと我々の分析の範囲ではないので、そこだけはあれっと思いましたけれども、書かれていることは別にごく日銀法上のというか、今までの政府と日銀の関係だと思います。
（以上）