【質疑応答】
問）国民会議の関係なんですけれども、先週の実務者会議において消費税減税などの財源の考え方が示されました。赤字国債に頼らず補助金の見直しなどで確保するということですけれども、野党からは抽象的だなどとして反発の声が上がっています。財務大臣としてこうした指摘をどのように受け止めているか教えてください。
答）給付付き税額控除とか、あるいはつなぎですね、経過措置、この財源の確保については中間の取りまとめ案でも示されたように、これは私が25日の諮問会議で申し上げたこととほぼ同じですけれども、市場の信認を損なうことがないように、特例公債に頼らず、補助金・租税特別措置の見直しなど歳出歳入のあらゆる見直しを通じて確保というふうに述べておりますが、これはこの問題の原点が総理の１月19日の解散の記者会見で時限的な食料品の消費税ゼロについては特例公債に頼ることなく、ここが大事ですと。その間の財源がどうあるべきか、この点も含めてよくご相談をさせていただくと。公約においては２年間に限り消費税の対象としないと、飲食品をですね。今後国民会議において財源やスケジュール等の在り方など、実現に向けた検討を加速するということ、施政方針演説でも飲食品については特例公債に頼ることなく、２年間に限り消費税をゼロ税率とすることにつきスケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速するということで一貫をしておりますので、これに沿ったものであります。また「強く豊かな日本」投資枠の創設、それから経済・物価動向等の的確な反映というのは、これは要するに物価等に合わせてスライドするということですが、様々な財政事情がありますね。もちろん防衛３文書の見直しをおっしゃる方もいるし、あるいは様々なほかの事情をおっしゃる方もおられますが、今時点で補正後の予算が令和８年度は125兆あるわけで、その皆さんがおっしゃったつなぎの措置というのは約５兆円と言われているわけですよ。それにプラスアルファが何があるかという質問も結構ありますが、５兆円の範囲外ということでございますから、そこだけを取り出して今現在でいわゆるパッチを当てても、あんまり意味がないんじゃないかということを、各地域を回ってかなりその地域の責任ある方と私もお話をしておりますが、そういう場所でも申し上げると割に納得していただけるというふうに感じております。
問）為替相場についてお尋ねします。先ほど１ドル162円を超えて円安が進んでいますけれども、為替相場の現状認識と今後の対応について教えてください。
答）時期も時期なので、足元の為替動向については具体的なコメントはいたしません。為替につきましては、必要に応じていつでも適切に対応をいたします。
問）そうすると大臣、現状は特にその必要がないとお感じになっているということなんでしょうか。
答）いつでも適切に対応をするということに尽きるということでございます。
問）国民会議の関連で伺わせてください。国民会議では消費減税についての意見集約が難航していると思うんですけれども、これによって当初目標としていた６月末の取りまとめが難しい情勢になっています。これについての受け止めと今後の議論に期待することについて伺わせてください。
答）まず税はやはり今までも党税調、自民党の中で言えばですね、与党の税制大綱をおまとめいただいてということでございましたし、今回は先ほど申し述べたように１月、２月の極めて政治的に重要な決定において社会保障国民会議に委ねられている状況でございますから、私の方から先取りするようなことを特に申し上げるタイミングではないんじゃないかと思っております。
問）為替の質問に戻ってしまうんですけれども、先ほど必要があれば適切にというお話だったと思うんですが、これまで大臣は投機的な動きには断固たる措置ということもおっしゃってきましたが、そうした温度感というのは何か変化が大臣の中であるんでしょうか。
答）極めて安定的に申し上げております。もちろん断固たる措置が含まれることは、先般の日米財務大臣のオンラインの会合でも確認をしております。
（以上）