【冒頭発言】
【質疑応答】
問）昨日、経済財政諮問会議におきまして片山大臣名義の予算編成改革の具体化に向けた資料の提出がございました。「強く豊かな日本」投資枠において各省庁の予算要求上限をなくすこと、また一部、経済安全保障上重要な分野への投資や特別会計おいて別枠で管理し、つなぎ国債として資金調達することなどが示されています。投資枠創設に当たり一般会計での歳出及び別枠でのつなぎ国債発行における財源について現時点で想定しているものがあればお教えいただけますでしょうか。また関連してもう１問ですけれども、消費減税などについて国民会議について議論が進んでおりますが、先日提示されている中間取りまとめに向けた案では財源についての詳しい記述というのが現在保留になっていたかと思います。給付付き税額控除、つなぎとしての消費減税について改めて大臣から財源の確保についてのお考えをお伺いできますでしょうか。
答）成長戦略会議、経済財政諮問会議の合同会議がまず一昨日あって、昨日、経済財政諮問会議がありまして、総理からご発言があったとおり危機管理投資、成長投資につきまして通常の歳出とは別に「強く豊かな日本」投資枠、ストロング・アンド・プロスペラス・ジャパン・インベストメント・フレームワーク、これを創設するとともに、このうち経済安全保障上特に重要な分野の投資につきましては複数年度で財源を確保した上で特別会計において別枠管理をするということといたしております。その上で昨日、予算編成において税収動向等を見極め、歳出歳入の両面での見直しも進めながら債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中で可能となるような財政規模を精査し、市場の信認確保に配意しつつ通年の国債発行額を具体化させるという方針が出ております。お尋ねの投資枠の財源につきましては昨日も私がこの資料でお示しをして説明もしたわけですが、この中で整理をしてまいります。またこのうち特別会計において別枠管理をするとしました財源について、こちらも私が昨日資料でご説明をいたしましたが、追加的な税外収入を中心として複数年度の財源を確保し、償還財源の裏づけのあるつなぎ国債を発行可能とするということによりまして必要な資金を前倒しして調達可能とするというふうな考えでございまして、今後具体的に検討をしていくという、検討を具体化していきたいと思っております。この投資枠と、それから当初予算の規模感でございますが、昨日この会議におきましても投資枠につきまして財政の持続可能性を実現しながら必要十分な規模を確保すると言っていただいております。これは総理指示の方でも言っていただいておりますし、歳出規模の総額が物価・賃金等を踏まえ経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしいものでなくてはいけないと、そのようにするということ、この両方が示されているところでございまして、先ほど申し上げた市場の信認確保に配意しつつ、通年の国債発行額を検討すると、決めていくんですね、通年の国債発行額、今後の予算編成過程において私どもでこれを検討していくと、こういうことであります。それから要求上限は私も昨日申し上げましたように、リミッターは、370兆円の官民投資枠について特に設けないわけですけれども、事項要求も含めて所要額を適切にご要求いただきたいということになるというふうに思っております。それから、この中にはこの夏に提示する概算要求基準としては補正予算依存からも脱却するという方針も踏まえて、「強く豊かな日本」投資枠については要求上限を設けないで事項要求も含めて所要額を要求していただくと、それも適切に要求していただくと、こういうことにするということとともに、予算編成プロセスでは投資に見合うリターンを通じた成長に寄与すること、成長に寄与するものであるということと、それから民間投資の誘発効果等があるということ、つまり官民投資に要求される当然の成長効果とかガバナンスとか、そういうものはきちっと見なければいけないということですが、真に効果的できちっとした施策に重点的に措置するということで予算編成が成長力強化そのものにドンと投資するということでやっていくと。方向を大きく転換するということを示したわけで、まさに予算制度の抜本的な改革の一部でございます。総理からも昨日、予算全体について歳出の改革努力は継続だと。その継続の中で確保すべき歳出と見直すべき歳出を峻別すると。規律ある資源配分を実現する枠組みとすると、こういうご指示もありましたし、租特・補助金の点検・見直しを進めて優先順位を洗い直して大胆に重点化するというご指示もいただいておりますので、成長に資する方がいわゆるリミッターがないのびのび要求だからといって、全体で無駄は無駄だし、重点化は重点化だということがはっきりされている方針となっているということで大変私はいいなと思っているところであります。
あともう１つの点が例の社会保障国民会議の実務者会議に出されている中間取りまとめの案の中のお話なんですけれども、給付付き税額控除やいわゆる経過措置、つなぎですね、この財源について小野寺実務者会議議長から経済財政諮問会議などの場で予算編成改革の議論を進められているので現段階では具体的な文案が示されていないが、次回には示されているということでＰになっていたわけですが、おととい、昨日でその議論がなされましたので、これらの財源確保については総理のご発言どおり市場の信認を損なうことのないよう特例公債には決して頼らず、補助金・租特の見直しなどと歳出歳入のあらゆる見直しを通じて確保していくということが必要であるという原則がございます。そして予算編成全般を見渡しますと本件のほかにも「強く豊かな日本」投資枠の創設もございますし、経済物価動向等の的確な反映ですね、つまり物価や賃金上昇をちゃんと織り込むと。様々な財政需要があります。これに今後取り組んでいく予算編成改革の全体像を見据えながら検討していくという大きな作業でございます。この予算編成改革の具体化に向けては昨日諮問会議で私の方から今後の検討のベースとなる考え方をお示ししたので、先ほどの繰り返しになりますが、もう１回言いますと具体的には税収動向等を見極めつつ歳出歳入両面の見直しを進めること、それからそれと併せて債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政の規模を精査して毎年度の予算編成の中で通年の国債発行額などを具体化していくと。抽象化ではなくて具体的に定めていくということですね。そして補正予算に依存した財政運営からは脱却して、必要な予算は当初予算で措置すること、さらに租特・補助金見直し等の取組を進めること、こうした改革全体を通じて必要な財政需要に対応していくこと、これに取り組んでいくということになりますので、給付付き税額控除やつなぎの財源確保につきましても今申し上げた必要な財政需要に含まれるということであります。ですからこうした予算編成改革の具体化の中で対応すると、そういうことがお答えであります。以上です、ちょっと長くなりましたけど。
問）ＳＢＩグループが24日に信託型で国内初となるステーブルコインの発行を発表しています。一方で今後ステーブルコインを広く活用していく上で税制など関係法令の取扱いや整備が必要とされている部分もございます。大臣として発行の受け止めと所管省庁として今後の対応や制度整備の在り方についてお考えをお伺いできればと思います。
答）ＳＢＩグループが公表を既に行われておりまして、非常に前向きな、今本当にそういう潮流の日本がトップラインになるでも何でも非常に前向きな取組でございますと受け止めておりますが、信託型円建てステーブルコインの第１号でございまして、決済の高度化ですとかトークン化された金融商品の利便性向上に資する非常にエポックメイキングな取組と評価させていただいております。ご指摘の点もございまして、一部取扱いに整理が、これは本当にテクニカルな部分で整理が必要な事項も残されていると伺っておりますけれども、金融庁といたしましてはこの取組をオンチェーン金融を通じて決済の高度化等におけるイノベーションを牽引する取組として制度面を含めてしっかりとサポートしてまいりたいと思っております。そのほかの技術的なことにつきましてはちょっと私も、金融担当大臣としては今のあれなんですが、財政、要するに財務大臣としては税制の細かいことは私の下にあるので、ちょっとそこは事務方に伺っていただければと思います。
（以上）