片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年6月19日(金曜日))

中国及び台湾産のニッケル系ステンレスの冷延鋼板類につきましてアンチダンピング、不当廉売関税を課すことについて申し上げます。去年の７月以降、国内生産者から申請を受けまして経産省と共同で調査を実施してまいりましたが、本日調査の中間報告としてこれらの貨物が不当に安価で輸入され、国内生産者に損害が生じていると認定いたしました。なお不当廉売された価格差は、差額率は中国産品で最大約45％、台湾産品では最大約21％となっており、この割合に応じた割増関税を暫定的に課税することについて来週の６月23日火曜日に関税・外国為替等審議会に諮問する予定です。答申を頂きましたら来月にも課税を開始するとともに、10月末までの最終決定をメドに引き続き調査を進めてまいります。詳細は関税局の方にお尋ねを願います。

問）先日の社会保障国民会議で2027年４月から食料品の消費税率を１％に下げた上、2027年秋から中低所得の勤労者に所得に連動した給付を行って消費税率を実質ゼロにするという議長案が示されました。これらに対する大臣の受け止めと、あと年５兆円とされる消費税減税分の財源を特例公債に頼らずどのように確保していくか、見通しがあれば教えてください。

答）小野寺議長のこれまでの議論を踏まえた方向性につきまして、まさに所得連動給付の11年度本格導入と、それからつなぎとして４月１日から、つまり９年度の初めから２年間、飲食料品の消費税率を１％にすると合わせて本格導入に向けた先行的な取組として所得に連動したきめ細やかな給付を現行把握できる所得情報を活用して同じく９年度から導入して、それによって全体として飲食料品にかかる消費税の実質ゼロ化を目指すという案というふうに承知しておりますけれども、ここは何度もお答えしましたが、社会保障国民会議に議論をお願いするという立てつけでございますので、議論の先取りは私はいたしませんが、一昨日の議長案は各党のご意見を踏まえつつ、中間取りまとめに向けて一段の整理を行うものですから、今後この議長案を踏まえて中間取りまとめに向けた調整が進められるものだというふうに総理もおっしゃっていますし、私も全く同じ考えでございます。財源ということにつきましては、私どもは一貫して申し上げましたように特例公債には頼らないという前提で財源は結論を得てまいりたいと思っております。その在り方はしっかり検討させていただきます。

問）為替についてお尋ねします。１ドル161円台を更新して40年ぶりの円安水準に近づいています。根本的に円安トレンドを是正するために今後どのような政策が必要になってくるのか、その辺りを聞かせてください。

答）為替についてはいつも申し上げていることと同じでございます。それ以上はありません。

問）今の質問に関連してになりますけれども、現在の為替の水準であったりについてはどのように受け止めていますでしょうか。

答）それもいつも申し上げているとおりでございまして、投機的な動きがあれば断固とした措置をとるということにつきます。

問）現在この為替の動きというのは急激な動きだというふうに思っていますでしょうか。

答）繰り返しになりますが、動くときは断固とした措置をとるということで一切変わりはございません。先般のサミットでもそれを首脳文書でも確認をしていただいたところです。

問）ゴールデンウィーク前後に介入をしてから２か月たたずに円安水準となっています。こういった動きというのをどのように見られていますでしょうか。

答）特に感想はありません。

（以上）