【質疑応答】
問）先週11日に租税特別措置・補助金・基金の見直しについて維新の会から要請を受けられたと思います。補助金の成果の可視化であるとか租特のゼロベースの見直し、これに対する大臣の受け止めを教えてください。また国民から公募した意見をもとに各省で点検作業が進んでいると思いますが、無駄な費用の削減について大臣としてはどの程度の規模感を目指すお考えかも教えてください。
答）維新の会の遠藤総理補佐官、それから税調の梅村会長、それからＰＴの池下さん、青柳さんが取りまとめの中間のようなご意見について意見交換にお見えになって、考え方として補助金は国民による社会への投資だと。基金は投資信託だから社会的なリターンが可視化しなきゃいけないとか、非常にはっきりした考え方を示していただいて、基本的な問題意識には賛同をいたしております。効果検証で政策効果を高めるというのも絶対に必要で、これから我々が中心的に行っている危機管理の投資だとか成長投資の上でも大事なことだからこそ、その辺ができていないと駄目だということがあります。それから国民からのご提案でも執行面、特に委託先が転々としているとか透明でないということがずっと言われていて、かなりご努力はいただいているんだけれども、まだ何段階かの委託先に頼っているところもあるものですから、そういうことも含めて意見を交わさせていただいて、与党の後押しがないと、与党は国民の声を受けてやっているわけですから見直しには力が入らないので頑張ってやっていこうということになりましたので、非常にいいときにいいタイミングで来ていただいたものと思っております。削減の規模感なんですけれども、各省からのヒアリングをまだ全部聞いていないのでどのぐらいということは言えないんですが、例えば相手省が出し直しますとか変えますと言ったときには、それが幾らになって出てくるのか、あるいはゼロなのかって分からないので、なかなかこういうのって６月の末の時点でどのぐらい減りそうですというのが言い切りやすいことではないと思います、経験者として。ただ、最初に、これをちゃんと勘定に入れて、これをこなしたことにしないと要求ができないというような形に今回はしていますから、それは非常に効果があるんじゃないかというふうに考えております。
問）Mythosの関係で伺います。週末にMythosの提供停止というのが発表されました。大臣はXで現時点で日米の財務省間で了解している状況に変化はありませんと投稿されたと思うんですけれども、現在日本政府や一部の金融機関などでできるようになっていますが、日本に及ぼす影響というのをどのようにお考えでしょうか。
答）この話が４月に始まったときから、いかにして、一番防御の必要があって防御の最先端に立つ金融界を所管している我々としてどうするかという話になったときにテストを早く始められるようにということがあって、それで日本には海外の中では比較的早く始まって、今テスト環境をつくっているんですね。そろそろそのやりとりを始めている頃からですから、そのやりとりが停止になるかどうかというのは、そこまで来ると今の時点ではまだそんなに大きな問題ではなくて、というのはもう既にアメリカに投げかけていますがMythosの５とMythosのFableが３日間、全世界公開されたことによりリスクが高まっているのではないかという指摘がされていて、それについての正確なオフィシャルな答えがまだアメリカからないんですよ。それは17日のサミットでも話し合われるということなので、現地のエビアンとも意見を交換しておりますが、それについてやはり当時国であるアメリカから何らかの説明はあってしかるべきだし、可能性としてはリスクが高まっていることは間違いないので、それについてやはり今日は実はもう１社の方のOpenAIのチーフテクノロジーオフィサーが来て、OpenAIに出資されているパートナーであって、今度国内とOpenAIと一緒に防御のＡＩをつくっていこうというプロジェクトもされている孫さんも来られるんですけれども、これは日本の当局としてアメリカと言うべきことはそこで、何をどう公表するかについて何らかの権限がアメリカにあるんだったら、それは我々は最恵国にしてくれれば結構で、問題はそのリスク度が高まっているのかどうかの認識をしないと、今そのことで日米で話し合っているんですけれども、確実にそれが高まっているかどうかの判断はまだ来ていないです。ただ、我々としては最悪を考えると高まっている可能性があるので、作業を急がなければならない、その可能性があるのかと。つまりＡ社とＢ社で、Ａ社の方はまだガードレール問題について技術展開ができないから、とりあえず一般を止めているわけですよね。Ｂ社の方はもともと限定公開しかしない中で我々とテストを進めているので、そのテストを比較的に、飛躍的に加速して早く何とかしてくれるのかということを問えるというか、それを実現に持っていくのが我々当局としては今できるベストだと思っています。
（以上）