【質疑応答】
問）個人向け国債に関して財務省は商品性の拡充に関する検討を始めました。足元では新ＮＩＳＡの普及等を背景に家計の資産が投資信託や株式に流れる傾向が強まっている中で、大臣も先日の委員会で家計資産のポートフォリオの中でもっと選ばれてもいい商品だというふうに述べられております。改めて個人向け国債にどのような役割を期待されているのか、利用拡大に向けてどのような制度の見直しが必要か、お考えをお願いいたします。
答）これはもうデフレコスト型から脱して、緩やかに日銀の方針というか、アコードですよね、政府との、この路線に沿って金利がある世界が定着してきたら絶対考えなきゃいけないことだと思っています。国会でもそのように申しましたが、まだ預金とそれ以外のところで、預金がやっと半分を割ったのではないかというのがニュースになる程度しか多様化していないんですよね、この金利でも。もちろん預金金利もかつてよりは金利っぽい数字ではありますけれどもね。でも、それに比べたら個人向け国債も含めて５年だったら額面は金利で1.6ぐらいつくわけだから明らかに選好されてもいいんですけれども、皆さんがまだそういうものがあるんだということの認識も少ない方もいらっしゃるから、確実に元本が返ってくるとか金利が固定であるというものの中でもまだ選ばれていないので、伸びる価値はいくらでもあるし、伸ばす意味が非常に大きいのは当然でありますから、国会等でもそのように申し上げていますし、理財局でもいろいろ勉強していますし、さらに国債トップリテーラー会議とかいろいろなところでも意見募集しているわけですよ、研究会もやっていますし。いい話が出てくると思いますし、自民党の方でもいろいろな議連とか本部とかでそういう道を模索していますので、何とかいい商品ができていくといいなと思っています。
問）金融政策の関係で伺います。日銀の植田総裁が感染症のために入院し、来週の金融政策決定会合を欠席する見込みとなっています。来週の会合での判断への影響であったりとか、この間の政府と日銀の連携への影響についてどのようにお考えかお聞かせください。
答）まず最初に一日も早いご回復を本当に心からお祈りをしておりますが、会合への影響はないとはっきり言い切ってよろしいと思います、いろいろな意味で。会合の取り仕切りは氷見野副総裁で、会見は内田副総裁ということを早くに連絡を受けておりますので、そういった意味でもないし、実質面でもないと思っております。
問）先月成立しました改正外為法についてお伺いしたいと思います。外為法については2019年にも改正が行われました。その際には国内外から少し反発だったり、懸念の声というのも少し強く上がっていたように感じられます。ただ、このたびの改正では比較的こうした反対の声というのは少なくスムーズに進んだように思われますけれども、この背景にはやはり日本の技術流出に対する危機感ですとか、あるいは経済安全保障に対する意識が近年高まっているということがあるように感じられますでしょうか。
答）まず私も着任して８か月過ぎておりますが、当初からオンラインのＧ７でこれだけ経済安全保障とか、つまり同志国、ライク・マインデッド・カントリーなのか、そうじゃないのかについて、はっきりした認識のもとに対応をとろうとしているということがこれだけはっきりあるんだということはびっくりしましたね。90年代のＧ７というのは自分自身で随行して出て、あのときも国際金融情勢は大変だったんですが、ここに来てそういうものがはっきりしてきたので、実際には何かから何かを守るわけですから、その部分について西側諸国の間でほぼコンセンサスがあるというのはこの間でもパリでも非常に感じました。どこまでいけるか分からないけれども、マクロン大統領もグローバルインバランスとかで頑張っていると思いますし、やはりフェアネスということですかね、経済安全保障についての、フェアじゃないことについてはきちっとノーを言うべきだということに意識が高まっていると。それから日米関係ということに鑑みると今非常に緊密な連絡が今まで以上にあって、それからやはりＣＦＩＵＳ関係はアメリカが進んでいますから、ある意味支援もしていただいているので、特に情報関係とかそういうことも含めて、そこは全く我々の制度が西側標準というんですか、それが前提になっておりますので、そういう誤解も初めからないと思います。非常にそれがいいことだという話を昨日も官邸でしたところです。
（以上）