【質疑応答】
問）消費税率の引下げをめぐり税率10％の外食や消費税納付が免除されている小規模農家などへの影響が懸念されています。高市首相も国会答弁で政府として頭の体操をする、しっかり支えていく段階にあると発言されていますが、所管大臣としてどのようなお考えか聞かせてください。
答）社会保障国民会議の実務者会議が随分頻繁に直近も行われておりますので皆様気になられるところだと思いますが、関係団体や事業者へのヒアリングというのは一通り終わっているんですが、その中でご指摘の外食産業ですか、あと農家、特に中小規模の農家ですよね、様々なご意見が寄せられているということは十分承知しております。実務者会議の座長は自民党の小野寺税調会長ですから、課題を乗り越えてどのように食料品の消費税減税を実現していくかについて、ヒアリングを踏まえて検討したいとおっしゃっているので、そういうところを見守っているところですが、実務者会議において対応の方向性についてもご検討いただいているということを見守りつつ、その上で申し上げますと２月に選挙の公約に掲げて大きな議席をいただいて第２次高市内閣ができて以降ずっと、早い時期からご不安をお持ちの団体の方は私の大臣室も訪問していただいております、一度ならず。そこでとにかく徹底的にお話を聞いて丁寧にご事情を把握するというか、できるだけ不安に寄り添う形でご対応はさせていただいておりますということでございます。実務者会議って13回やっているんですよね。明日で14回目です。
問）財政運営についてお尋ねします。高市政権、補正予算をできるだけ編成せずに当初予算に一本化させる方針を掲げていますけれども、これまで慣例的に毎年補正が組まれていたことを考えると補正予算がない前提での予算編成というのは近年経験したことのないものになるかと思います。加えてつなぎ国債の発行ですとか新しい投資枠の創設などもあって、財政運営そのものが大きく変わっていくタイミングなのかなとも思っています。こうした中で財務大臣としては市場とどう対話していくのか、どう財政の透明性を担保していくのか、このあたりの考えを聞かせてください。
答）予算制度改革につきましては明らかに戦後最大でございます。その覚悟で臨んでおります。一歩一歩準備を進めていると思っております。原則といたしましては補正があることを前提に、かなり大型の補正があることを前提にしていたので予測可能性が年度当初では立たないとか様々な弊害がある、そういうことが積み重なっているからこそ予算制度改革がこの部分については必要ということです。ほかにも何本か改革の筋はあるんですけれども。ただし、地方自治体からは補正予算にあるものがそのまま当年度に引っ越すと補助率ですとか起債条件ですとか細かいところが違うものもあります。そういうところで仮にそれが不利になった場合に零細な自治体ではもたないとか、それに加えて単価が上がっている部分もありますから、そういうところをご不安に思って都道府県ですとか、あるいは市町村ですとか政令市ですとか、いろいろくくりでご意見を既に持ってこられていますので、そこも非常に丁寧に聞き取って全部頭の体操をして、いかなる細則になっても対応できるようにやってまいろうと思っております。ただ、今回も中東の情勢にリスクを最小化するということで万全の資金的備えをするということで第１回目の補正予算もやらせていただきましたので、憲法上、それから財政法上可能なことは予備費であっても補正予算であっても何かが起きればやりますから、ただ、あくまでも第２の当初予算のごとく大きな補正がどんとつん張っていて、いわゆる当初予算ではほぼゼロでも、ここに毎年定額がついていたものというのはいっぱいあるので、そういうことはそもそも筋としておかしいだろうというところから本筋に戻していくという意味での改革で、これは大改革ですので、徹底的に地方なり、それから予見可能性を持って仕事に臨まれる影響を受ける方々にも寄り添って、かつ良いものをつくっていかなければならないと考えております。財政運営につきましては強い経済をつくることと財政の持続可能性は両立するということでやっておりますので、昨日も大分議論になりましたけれども、やはり市場の信認というのがどこかの党さんがあまり気に入らないと、信認というか、市場とのコミュニケーションが常に成り立っていて、そこで市場関係者のご理解が得られていれば国債の市場についてもほかの市場についても発散することがないので、それがコントロールが効いた状態だということをブランシャール博士が私に言っておられまして、そこが肝要なところというわけですが、そういったことに常に努めてまいりたいと思っております。
問）為替についてお伺いします。円相場が１ドル160円台に現在なってきていて、この水準について大臣いかがお考えかということと、最近大臣の会見で断固たる措置を含めたという言葉が聞かれないんですけれども、安定しているというふうに見てよろしいんでしょうか。
答）水準についてはいつものように申し上げられませんし、断固たる措置も言っていると思いますけれども。加えましてサミットを来週15、16、17日ですか、近々に控えている上、三大当局が全部金融の会合をやりますので、日本、アメリカ、ユーロと、今ちょうど我々は全部ブラックアウトピリオドになりますから。その意味では発言しやすい時期ではないですけれども、断固たる措置は変わりません。このような状況ではますます常に断固たる措置をとる用意があるということは変わりません。
問）先ほど予算編成の改革見直しについての続きで伺いたいんですけれども、経済財政諮問会議で財務省としてのベースとなる考え、予算編成改革のベースとなる考えを示すということを準備をされていると思いますが、いつぐらいになるのかということと、これまで民間議員の方々からも様々な提言がありましたが、大臣として特にこのような点はやはり盛り込みたいとか、現状どのように考えているかということをお聞かせいただければと思います。
答）４月に経済財政諮問会議の民間議員ペーパーが出ていますので、それは我々も十分話し合いをして非常に納得できる線を出していただいておりますので、ここをしっかりと踏まえて予算編成制度の大改革と言えるようなものを出してまいりたいと思います。それはですから投資の部分について複数年度ということもありますし、さらにほかにも今おっしゃったように原則として補正があることを前提としたようなやや変則的な、今の状況がやや変則的になっているという前提で当年度に積めるべきものはしっかり積むということとか、あとは基金のルールが３年見直しというのを総理もおっしゃっていますが、つまり投資をやる以上は３年で確定的に効果が出るわけではないですが、投資でない基金もたくさんございまして、それらはどういうことで今そこに資金が滞留しているんだろうかという逸失利益の問題もあるので、メリハリですよね、さらにほかにも何点かございますが、代表的にはそういったことかと思います。
問）いつ頃ベースとなる考えは示されるご予定でしょうか。
答）今週にも開かれるはずの会議があったんですが、延期になったので、それが決まればそこでだと思います。
（以上）