【冒頭発言】
【質疑応答】
問）２年間限定の飲食料品を対象とした消費減税についてお伺いします。消費減税実施で飲食料品の価格が下がる一方で、収入に影響が出ると見られる外食産業、また中小の農水産業者に何らか補助をするかどうかというのが注目されております。また同時に公約の税率ゼロを実質的に実現するために１％分の補助の案も浮上しておりますが、このような補助の在り方についてお考えをお伺いできますでしょうかというのと、減税により税率が１％になる場合、約４兆円の減収が見込まれ、複数の補助があれば追加歳出も見込まれます。現時点での財源についてのお考えも伺えますでしょうか。
答）総理も昨日も何回も答えておられるように食料品の消費税率については現在、社会保障国民会議の実務者会議において具体的な論議が進められているところで、現段階でその方向性が何ら決まったものではないというふうに承知しております。その上で実務者会議の事業者のヒアリングの中でおっしゃったように外食産業や農林水産業への影響を含め様々なご意見が寄せられていると承知しておりますが、今後の議論について小野寺議長が、うちの税調会長ですね、課題を乗り越えてどのように食料品の消費税減税を実現していくかについて、これはヒアリングを踏まえて検討したいとご説明されております。引き続き実務者会議において影響を受ける方々への対応の方向性についても検討が進んでいくであろうことを見守りつつ、既に２月に選挙で我々公約に一定の文章で入れておりますので、その後の割に早い時期には様々な団体がお話をしたいということで来られて、それを私、時間が許す限り全部丁寧にお聞きして、方向性は決まっていないんだけれども、どういう点にご不安がおありなのかということとか、ご商売的な部分の実態についてお聞きして、ご不安のご相談にというか、丁寧にお話を伺っているということをずっとやっております。財源でございますが、これも方向性がまだ固まっていないので、これを財源化するのは難しいわけですよね、方向性が固まっていない。ただし、特例公債に頼らないことを前提として検討して結論を得るというのが、そこは決まっておりますので、そのコンテンツとして今まで実績があるものがこの補助金や租税特別措置の見直しという今私が特命を受けて取り組んでいるもので、まだ結論が出ていませんが、維新さんと一緒にやっていますが、あと税外収入の確保もありますし、予算全体の改革の中で行われるものでもあるので、そういった歳出歳入全般のあらゆる見直しということであるんでしょうけど、現時点では予断を持って申し上げられないというか、それは言うのは適当ではないと思っております。
問）毎回の質問で恐縮なんですけれども、為替の動向が160円近辺で行ったり来たりしていまして、そちらについてのコメントをお願いします。
答）足元の為替動向については、これも毎回ですが具体的なコメントは差し控えます。また、為替につきましては必要に応じ、いつでも適切に対応をいたします。
（以上）