【質疑応答】
問）おととい社会保障国民会議の実務者会議で政府側から給付付き税額控除のイメージが示されました。その中で減税と給付を組み合わせることはせず、給付に一本化した支援の実現が明記されました。税額控除がなく給付のみに一本化した場合であってもそれは給付付き税額控除と解釈されるという説明もありましたが、給付のみになってもそれは給付付き税額控除であるという説明は非常に分かりづらく、その整理や解釈で本当によいのか、政府としての認識を改めて伺います。
答）水曜日の社会保障国民会議の実務者会議において給付付き税額控除について、これまでの有識者の会議ですとか実務者の会議の議論の内容を踏まえた具体的なイメージが提示されたというふうに聞いておりますし、紙は出ておりますから意見交換等がなされたということも承知しておりますけれども、意見交換の結果がどうだったのかということもありますし、決定されたわけではなくて意見交換がされたという状況と認識をしております。引き続きこの制度設計に向けてご議論をなさるものと承知しておりますし、できるだけスムーズに早くまとまればいいなと期待しますが、私の立場ではこれを云々今言うことはよろしくないと考えております。
問）今の質問と関連するんですけれども、国民会議の方では給付付き税額控除までのつなぎとして飲食料品の消費税の減税についても議論が今後行われていくと思います。現在の８％から１％に下げる案というのが有力とされていまして、ゼロにするよりは税収減は少なくなりますが、それでも４兆円以上の税収減となります。この減る分についての財源の確保について現段階で大臣としてどのようにお考えでしょうか。
答）報道はいろいろ出ておりますが、何か確定的なことをこの社会保障国民会議でご指摘の消費税について案が出たとか決まったとかということは全く承知をしていないので、そうではないのではないかと思います。そうすると全部仮定の質問になるので、やはり税の所管の大臣としては今申し上げられることでもないし、私が申し上げても誤解を呼ぶと思いますし、今まで申し上げてきたように総理が最初におっしゃったこと、それから連立間の合意ですとか、あるいは解散総選挙のときの自民党の公約もあるし、そういうことはきちっとしておりますので、当然特例公債に頼ることなくということは考えるわけですが、それが今どういう状況になっているのかについて確たる状況ではないんじゃないかなと、そう思っております。
問）同じく消費減税について伺います。これまでの国民会議の中ではレジシステムのメーカーなどから準備期間などについて意見があったと思うんですけれども、大臣のお考えとして、こうした意見を踏まえて消費減税に当たって例えば税率０％の場合や１％にする場合でそれぞれどれぐらいの準備期間が必要だとお考えか、いつ頃からそれぞれ減税できるとお考えかお聞かせください。
答）これについては表に出ている議論のデータとか、あるいは国会のいろいろなやりとりとかもありますが、経産省さんの方がシステムメーカーに確認したら５～６か月というのが仮にゼロじゃなくて１なのだったらということは聞いておりますし、私のところにもそういった企業のトップの方が来られますので、大体そのぐらいをおっしゃってはいました。国民会議の実務者もそういったことで議論されているんじゃないかと思いますが、帰趨は今まだ議論中というか、そういう状態ではないですか。
問）一部報道で消費税の減税に関して、１％に下げた上で０％の差額分を補助金などで支援するという案が報じられているんですけれども、こうした案の検討状況であったりとか、その場合には消費税ゼロという公約を満たすかどうか、大臣のお考えをお聞かせください。
答）それはまさに私が申し上げると大変ある意味で誤解を招くかもしれないし、まだ国民会議の議論が定まっていないときにそういう発言をするのはという見方もあるでしょうから、控えたいと思います。
問）足元で為替が159円台にまた戻ってきまして、今晩、為替介入の実績値も出ますけれども、改めて為替介入でなかなか為替トレンドを変えるというのは難しいんだと思うのですが、為替介入の効果について大臣どう考えているか聞かせていただけますか。
答）随分前に申し上げましたように、やはりボラティリティというか、投機の動きというか、そういうことがあったら断固として措置がとれるということで、これを段階に応じて私も表現を変えてきたわけです。そのことはずっと長年財務大臣としても財務官としても変わらないと思います。まだ、いわゆる統計が出ておりませんので、その辺りについては控えたいと思います。
（以上）