【冒頭発言】
補正予算につきましては昨日会見において総理の方から、中東情勢は依然として不透明であって電気・ガス料金支援に限らず必要な施策を臨機応変に講じていく、このためリスクの最小化の観点から資金面で万全の備えをとるべく補正予算を編成し、来週にも国会に提出する旨のご発言があったところでありまして、補正予算の編成を進めてまいります。ご指示につきましては既に私がパリに行く前から頂いていることは総理のご発言で皆様にはご承知おきいただいているはずであります。
対外資産負債残高につきまして、本日の閣議で令和７年末の対外資産負債残高等について私から報告を行いまして、令和７年末は前年末に比べて24兆円増加して日本の対外純資産は562兆円になったんですが、ドイツ、中国に続いての３位ということになっています。
【質疑応答】
問）補正予算について、高市首相が昨日発言されて３兆円で物価高対策等がメインになるかと思いますが、この必要性について改めて大臣の認識を伺いたいのと、話が変わるんですが、年末の税制改正での偏在是正について、首都圏３県の知事と東京都での駆け引きが今始まっていますが、この認識について改めて必要性について伺えればと思います。
答）補正予算につきましては昨日の総理の会見で、中東情勢は依然として不透明であって電気・ガス料金支援に限らず必要な施策を臨機応変に講じるためにリスクの最小化の観点から資金面で万全の備えをとるべく補正予算を編成し、来週にも国会に提出するというご発言があったところです。規模につきましては私の方からは今まで一度も規模について正確に申し上げたことはありませんし、総理の方からは昨日述べられた３兆円強ということですから、今のところそれが唯一の公式発表でございます。７年度の補正予算で２兆円を措置した重点支援地方交付金につきましては電気・ガス料金支援の対象にはならない特別高圧の電力ですね、それからＬＰガス、この利用者に支援を均衡を期するために必ずしていますので、それに対応する部分と、あとは地域の実情に応じた支援ができるという部分からこれをまた今回も追加措置するということ、さらに電気・ガス料金支援のための使用決定の一般の予備費の残高を１兆円に復元するということになりますので、これと併せて今後への万全の備えのために新たに中東情勢等対応予備費、これを創設いたします。昨日というか、先週の政府・与党連絡会議にありましたように、これも総理のご発言ですけれども、引き続き中東情勢が不透明な中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないように適切に判断して、必要に応じてタイムリーに対応することが重要というふうに考えております。
もう１つが偏在なんですけれども、これは私、小池知事のところにも行きましたし、都政新報にその話が出ているというふうに聞きましたけど、まだ見ていないんですけど、各社ご報道いただきましたように意見交換をさせていただきましたし、首都圏の３知事も早い時期に大臣室に来られたので、両方のおっしゃりたいこと、今まで積み上げてきた議論は承知しておりまして、そういう中で与党の税制改正大綱で都市と地方の持続可能な発展のために地方税の体系の構築に向けて地方法人課税における税源の偏在の是正の追加的な措置と東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税に関する必要な措置について検討とされているわけですから、今後これを皆様のご要望を聞いてしっかりとできるだけ双方にご納得いただけるような形で偏在性の少ない地方税の体系ができるように必要な検討を総務省が進めておられるものだというふうに理解をしております。
（以上）