【冒頭発言】
もう１つは事業性融資推進法の施行ですけれども、25日の月曜日、事業性融資の推進等に関する法律が施行されるので、この法律が企業価値担保制度の創設によって不動産担保や個人保証に依存した融資慣行の是正を図り、スタートアップや事業承継、事業再生等、様々な局面にある企業に対し、その事業の将来性に基づく融資を後押しすること等を目的とするものであります。またこの法律によって事業性融資の推進の本部が設置されます。25日に、その第１回会合を開催し、事業性融資の推進に関する基本方針等を決定する予定です。事業の将来性に基づく融資という新しい融資慣行の形成に向け、事業者と金融機関が調整と改善を積み重ねていくことができるように、政府一体として、長期的な視点に立った取組を進めてまいります。なお、企業価値担保権の活用見込みについては、現時点では、20の金融機関から延べ26件の取組を実施予定と、報告を受けています。詳細については事務方にお尋ねください。
それから想定の方も一部Anthropicについては今私の方からお答えいたしまして、これが唯一の事実でございます。ほかのことをおっしゃっている閣僚、官僚がいたら私が訂正します。
【質疑応答】
問）中東情勢を受けた支援策について、７月から９月の電気・ガス料金の補助の内容ですとか、検討している補正予算の規模感、具体的な内容についてどのようにお考えでしょうか。また、補正予算の財源については先日高市総理が党首討論で赤字国債を抑制するという方法とおっしゃっていますが、どのような方法をとるのでしょうか。
答）いろいろ報道が出ておりますが、我々は数字に責任があるので、財務省から１回もお話をしておりませんが、根回しにもう回っているのでそういうところもあるのかなと思いますから、いろいろなところで当たらずといえども遠からずのこともいろいろありますけれども、政府・与党の連絡会議で使用量が多くなる７月から９月について昨年度の料金水準を下回るような支援を行うべく、与党の政調会長間で具体案をまとめてくださいという指示が総理からあったと聞いておりますが、その日私はパリにおりましてＧ７をやっておりましたのでその場にはいなかったんですけれども、それよりも前に一般的な指示を受けておりますので、それは総理から聞いていらっしゃると思いますから、私どもが想定している範囲で与党の方は交渉していただいていると理解をしております。補正関係の内容につきましても、補正予算も含めてというおっしゃり方が総理からあったんですけど、今の時点ではそういうことが想定される可能性が極めて高いと思いますが、規模の正確な数字とかはまだちょっと立場が立場なので申し上げるのは控えた方がいいと思いますし、月曜日に総理の方からより詳しくおっしゃると思いますけれども、皆様のご想像で当たらずといえども遠からずということではないかと思います。
問）財源はいかがでしょうか。
答）財源につきましては、これも総理がおっしゃっていますように私が受けた指示の中でリスクに対応せよというのがありましたが、あらゆる意味でのリスクへの対応というのは、当然市場との対話も含んでおりますので、そういった意味でできる限り赤字国債に依存しなくても済むようにというふうに総理がＱＴ等でお答えになっているとおりでございまして、そのようなことの中で国債発行というのは４－６月に前年度の部分をある意味きちんと見直せるようになっておりますが、今の状況ですとそこで用意しておいた一定の国債が発行しなくても済む方向になりそうなので、その部分は事実上の減額になりますから、そういったところの範囲を踏まえて、まさに追加的な赤字国債に頼らなくてもいいような形をもって対応したいと財務大臣としては思っておりますし、それが総理のご意思であると思っております。
（以上）