片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年5月15日(金曜日))

今朝の閣議で17日から20日までの間、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議で出席するために私がフランスに出張することが了解をいただけました。世界経済が非常に混迷というか、不確実性が高まっている中に各国財務大臣等と関係を構築というか、構築はもうしているので強化ですね、強化するような議論にしっかりと貢献してまいりたいと考えております。

問）夏場の電気・ガス代値上がりを想定し、政府が７－９月を念頭に電気・ガス代補助を検討しているとの報道と、それに伴い補正予算が編成されるかどうかについても報道が出ています。大臣の電気・ガス代補助に対するお考えをお伺いできればというのと、それに関連してガソリン補助向け財源基金が枯渇する可能性、また補正予算が編成されるかどうかについても必要性などについてのお考え、ご意見をお伺いできればと思います。

答）電気・ガス料金というのは２か月から４か月前の燃料の輸入価格を参照して価格が決定されるというルールなので、電気・ガス料金が直ちに上昇するということでは今この現在はないと思っております。現時点でやれることは原油やＬＮＧ価格の動向とか、それらのエネルギー価格の変動が物価に与える影響を注視していくことだと思っております。ガソリンの方につきましては既に３月から緊急的激変緩和措置をやっております。その原油価格高騰がまだ残念ながら続いているので、それがさらに続く場合でも切れ目なく安定的に支援が実施されることができるように予備費を使用して１兆円超の基金規模を確保したものであって、それがいつどのぐらいになったみたいな報道がされているわけですけれども、その上で中東情勢の影響が今予断できないんですが、まさにその辺の最先端の情報が話し合われるのが17日から20日までのＧ７でございますから、その辺も見ていく必要があると思っておりますけれども、先々既にすぐに必要があれば、もう８年度予算を通していただいていて、予備費が１兆円ありまして、それには当然まだ全く手がついてないので、こういうことも含めて今この瞬間に補正予算がないと何かができないという状態ではないということが私から申し上げられることですが、総理がいつもおっしゃっていますように中東情勢が経済に与える影響というのは細心の注意を持って我々見ておりますし、目詰まりなんかも全国から2,000件とか3,000件単位のものが寄せられて、私のところにもしょっちゅう来ますので、細かに担当大臣にお伝えして目詰まり解消を心掛けているということを内閣一丸となってやっておりますので、そういったこともあるし、それから国民の皆様の暮らし、命、経済活動を守るのが最大の仕事でございますから、そういうことに状況に応じて臨機応変に対応できるように、そしてあらゆるリスクに対して対処できるようにということは常に重要だなということを総理ともいつもお話をしているところであります。

問）冒頭のお話のＧ７について伺えればと思うんですけれども、重要鉱物など様々な議題というのが設定されると思うんですけれども、大臣としてどのようにお考えでしょうか。

答）重要鉱物については６月のエビアンのサミットでＧ７としてきちっとした首脳の見解が出せるようにしたいし、今日まだ米中の話し合いが残っておりますので、そのことについて中国がどういう対応をしてくるか、あまり変わらないんだったらきちっとしなきゃどうしようもないですよね、これは。世界中にとって非常にマイナスな行動が行われているわけですから、そういうことにはなると思います。それから、それとほとんど同じような話でフランスが議長国としてとても熱心に取り組んでいるのはグローバルインバランスという、要するに中国の過度な黒字と米国を中心とする過度な赤字という問題をずっとＧ７でやっていますので、このことについて何かまとめたいというお気持ちが非常に強いと聞いております。

問）金融市場で金利が上昇したり、それからまた円安も進んできているんですけれども、改めて財務大臣として現状をどう見ているかということと、これについてどう対応していくのか、この辺りについて聞かせてください。

答）ここのところの急な変動につきましては、債券の方は金利が３極全部上がっておりまして、これはイギリスが今政情不安に陥っていてポンドの問題もありますし、さらにアメリカの方も我々の方も債券が売られている状態になっているということで、それがやや相乗効果的になっているので、この状況をどう見るかというのもＧ７でも話題になると思いますし、だから全体的な影響というのは今回はかなりあるなというふうに思っております。それ以上具体的な水準についてはいつものように私からは申し上げられないのはお許しください。

問）冒頭のＧ７の関係でお尋ねします。原油価格の高騰が肥料、農業分野を含めて様々な分野への影響が懸念されておりますけれども、この辺りについて世界経済の下押しリスクなんかも含めて大臣がどのような議論を期待するか、あるいはどのような成果を期待するか、この辺りをお伺いできますでしょうか。

答）今回はイランについてトップレベルで大きな進捗がもしなければ非常に重要なＧ７になります。というのは４月にＩＭＦや世銀やＯＥＣＤがみんな見通しを出したんですけれども、そのときには楽観シナリオはあんまり下押しがないものなんですが、それから１か月半たって見通しをある程度やり直して、それを持ってくるんですよ。それをどう考えるかということと、ベッセント長官とも話す中で肥料の問題とか人道的な食糧に関わる問題とか食糧生産に関わる問題の危機というのは石油自体とはまた別途にあるという認識があって、それはＧ７の場に行くとやっぱりアフリカとか南アジアの議論も多いんですね。この辺は今からまくので今から肥料がいるんですよ。日本の場合はほとんどの肥料づけは終わって、それから後の価格高騰が多いですけれども、それがまだあるんですよ。また不足ということもあると、そうすると食糧生産が落ちるという見通しを恐らく持ってくると思うので、そこに緊急に何かメッセージを出すのかとか、そういう話があり得ると思います。つまり肥料だけは何とか肥料回廊をつくって通せないかとかですね。ただ、それを上回るようなことが例えばアメリカとイランの間で通航についてはかなり前向きなことが出てくるならば、17日までに、それはほかも全部含めてだからそれが一番いいと思います。

（以上）