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片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(令和8年4月24日(金曜日))

【冒頭発言】

たった今までAI脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティ対策強化に関する官民連絡会議を開催いたしました。会議には日本銀行の植田総裁それから国家サイバー統括室から代表、それから3メガバンクのトップ及びチーフサイバーセキュリティオフィサー、それから東京証券取引所の山道さんとサイバー担当の役員にご出席をいただきました。私からは先般のG7、G20、IMFの議論であったり、そういうところから、まさにこれは今そこにある危機であるということを申し上げ、金融界からもそういう声が出ました。つまり、AIの進展が金融分野にもたらす変化から新たな備えが必要になり、経営判断が一層重要になってくるということでございます。具体的には金融システムは相互接続性が非常に高いんで、リアルタイムで処理されるので、他の業界はしなくていいとは言いませんよ。言いませんけども、広がりが他の業界とは比較にならないので、そのサイバー攻撃によって直ちに市場の影響とか信用不安にまで波及しうるという特性があります。金融機関が重要インフラ機能を担っていただいている立場として、この脆弱性の情報の把握からパッチの適用までの迅速化ですとか、このインシデントが発生した時の備え等がこれまで以上に重要になるものと考えております。
 本日の会議では、この金融業界と政府、日銀等が共通の理解を持ち、先を見据えた対応を検討していくため、今後、事務方レベルで議論を深める作業部会、いわば金融の「日本版プロジェクト・グラスウィング」を立ち上げることを私から提案いたしまして、出席者から全員のご賛同を得て設立されたということでございます。強い経済を目指す高市政権ですから、このAIを巡る戦いも勝ち抜かなくてはなりません。今後作業部会を中心に迅速に検討を行ってまいりたいと思います。以上、冒頭はここまでです。

【質疑応答】

問)今日、植田総裁も出席されたということですけれども、会議でのご発言について紹介いただける範囲で紹介していただけますでしょうか。また、今後政府、日銀の枠を超えた国際社会でどう連携していくのかその点についても併せてお願いします。

答)総裁からの詳細なご発言は控えさせていただきますが、私と同じ会議でお聞きになっていたこと以外に、中央銀行総裁の会でも、この話がテーマになって議論されたということをご披露されてました。あとは日銀の方にお問い合わせをいただければと思いますが、この枠組み及び作業部会の設置にご賛成ということでした。あとは国際的には当然お話が出てくると思います。5月中旬のパリでのG7もあり得ますし、あるいはG20も今、議長のアメリカが非常に熱心ですから、連休明けに財務長官が私のところにお寄りになるという話ですから、それからもう少し先になるとアメリカで開かれる予定のG20もありますから夏に。そういったところで継続的に連絡を取って、新たな情報があればリニューしていくということはあると思います。

問)3メガバンクのトップから足元の取り組み状況ですとか受け止めについてどのような話がありましたでしょうか。

答)3メガバンクともすでにこの脅威がどのぐらいかとか、集められる情報を集めて、いずれにしてもサイバー攻撃というのは日々大企業は全部、膨大な数を受けてその度にパッチをしてやっているということをしているわけですから、今日ここまで大きな問題がないのであれば、それはそこまでは勝っているんだけど、今度は攻めてくる相手の能力が格段だという話で、それにどういう脅威があるのかを調べていく上では個別行の対応では限界があるので、こういう官民の場は非常にありがたいとおっしゃってました。

問)今後作業部会の取り組みやスケジュール感などについて、現段階でお考えあればお聞かせ願います。

答)それは早い方がいいんだと思いますが、各会から代表も出していただいて、それからパッチを配って処理するのはIT業界になるからそちらも呼ばなきゃいけないし、ネット金融とかもありますし、広がりますわねこれは。それも考えながら早急に事務方の方でお声掛けをして集まる連絡をするということになると思います。

問)一点確認なんですけど、今後の議論の方向性としては、今ここにある危機というような表現を使われましたけど、このAIをうまく利活用していくという感じではなくて、どちらかというと利用を制限、どうやって規制をかけていくか、そういう議論の方向性になるということでしょうか。

答)そこがまだ決まっているわけではありませんが、制限と言っても制限ができるのかどうかも、Mythosは確かに今配布されている範囲が限られてますけれども、これから出てくるものがLinuxみたいに全部にオープンにされる可能性だってありますよね。それも考えると、広げることを制限できるのかどうか、そういう考えを二国間の会合の場で私におっしゃった財務大臣もいますが、それができるかどうか別の問題であって、逆にそれだけの能力があるということは、防御能力もあるのかもしれないし、ということもあるので、まだそこが確定的にどうということまで行き着いてないと思います。これは我々だけでなくて、米国当局も欧州当局もだと思います。

問)Mythosについて具体的な脅威についてはどのような話があったんでしょうか。

答)つまり、日々晒されているサイバー攻撃を皆さん必死に防いでおられると。たまに止まることもあるでしょうけれども、なんとかしていると。それの段階が違う能力が来たらどうなるのかっていうことをまだ我々は完全には認識してないわけですよね。長期にシステムが阻害されるっていうことなんでしょうけど、その阻害が何に出てくるのか。ただ金融口座を持ってない人って日本でほとんどいませんし、公的にもつながってますから、その単なる金融取引だけではなくて、及んでしまうと大変なことにはなりますので、想像は難くないんですけど、具体化はされてないですよね。そういうことだと思います。

問)地銀とか信金等地域の中小金融機関は特に脆弱なシステムじゃないかと思うんですけど、そのあたりの対策は今後どうされていくのでしょうか。

答)当然金融庁は全て監督しているわけですから、信用不安や信用機構が何らかの阻害を受けることはあってはならないです。それでは強い経済になりませんから。その意味で他の業界とは意味が違うということでG7でもあれだけG20でもあれだけの蔵相会談で非常に重要視されているとそこが原因だと思います。

問)確認になるんですけど、作業部会はMythosだけのことじゃなくて AIとサイバー攻撃・防御の全体を話し合うというイメージでしょうか。

答)そうですね。今までもそれは必要だったのかもしれないけど、今までは個別対応されてたわけですが、他の政府とも話をしてみると今度のは段階が違う上にこれは AIが進歩したからできたことですが、他の会社は進歩しないのかといったら進歩するんですね。その先がどこまで行くか、つまり今回ぐらいで驚いていたらダメという業界になるかもしれませんよね。それに対する対応が金融の場合は個別会社の被害ではなくて、社会インフラですから、そこをしなきゃいけないのはやはり蔵相の多くが金融担当大臣も兼ねてまして、私の場合は両方任命をもらってますけども。と、中銀総裁のお仕事ではないかと。そこにFSBとかあのファスとかあるいはBISとかも色々かかってくるでしょうけど、そういうことだと思います。

問)日本版グラスウィングを立ち上げるということだったんですけれど、その主語としては金融庁としてになるのかそれとも国家サイバー統括室とか日銀も入ってきて全員で対策プランみたいなのを取りまとめるイメージなのか、そのあたりはいかがでしょうか。

答)今はみんなやはり金融を監督している当局が声を上げてますから、サイバー全体は既に重要なんですけども、他の例えば物流会社と製造会社のサイバーが大変じゃないとは言いませんよ。大変それに合っていてもう顧客管理から何から大変な出荷規制を受けてる会社とか見ますけど、でも少なくとも金融信用不安にはなってないですからね。だから金融は公の器なので、広がり方の意味が違うから、逆に言ったらやはり公の器は国として守らなきゃならないんで、意味合いが違うので、今は監督をしている我々が声をかけているというだけでその方が合理的だったら他にいろんな人も招いたり連携することになるとは思いますよ。

問)できるだけ早急にっていうのは、例えば夏とか年内とか目途みたいなものがあるんですか。

答)目途といっても、その数週間前にMythosができたっていう話を先週して、じゃ次がないのかっていう保証はないんですよね。そうしたらその上にまた対応するわけですよね。だからこれは全てアジャイルじゃないですか。だから今のMythosレベルならば、これとかいう話はあるんじゃないですか。でもそれで終わらないからみんな困ってるんじゃないですか。

問)今後会合は定期的に開いていかれるんですかね。メンバーの方を増やしたりとか。

答)定期的というか物事がアジャイルだからアジャイルかもしれませんね。緊急事態がどっかの国で起きちゃうかもしれませんしね。とにかく第1回目はできるだけ早くと思っておりますが、そこは事務方に頑張ってもらって。

問)今日の会合の主催者っていうのは政府と日銀ですか。

答)今日は金融庁です。

(以上)