片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(令和8年4月23日(木曜日))

先ほど国会でもお答えいたしましたが、アジア系の投資ファンドであるＭＢＫによる牧野フライス製作所の株式取得に係る外為法の届出に対し、中止勧告を行ったところでございます。先方さんの発表等でお知りになっていると思いますが、それは事実でございます。本件投資は、ＭＢＫが牧野フライス製作所を完全子会社とするとことが企図されておりますこと、それから牧野フライス製作所は世界有数の工作機械を製造する企業であって、我が国防衛装備品の製造事業者にも広く利用されていることなどを踏まえて、国の安全の確保等に係る生産基盤及び技術基盤の維持に与える影響の程度、国の安全の確保等に係る技術または情報が流出する可能性などを考慮して審査を行いました。この結果、財務省及び経済産業省として、本件投資は国の安全を損なう事態を生ずる恐れがあると認められたことから、外為法に基づき審議会でご議論をいただき、ご意見を聞いた上で、本件投資の中止を勧告することが必要不可欠であるとの判断に至ったものでございます。今後は外為法に基づき届出をされた方において、これに応諾するかどうかのご検討がなされるものと承知しております。

問）買い手側は否定していますけれども、市場では中国への転売を懸念しての対応なんじゃないかという声が出ています。実際のところどうなのか、それが１つ。あと、先ほども言及ありましたけれども、５月１日までに応諾しない場合、そういった場合は停止命令が視野に入ってくるのか。この２点をお願いします。

答）まず、市場等でのうわさについて、我々承知しておりませんで、あくまで今申し上げたような国の安全ということにおいて判断がされた、審議会のご意見もそうであったということで判断をしておりますので、あまり細かい過程についてはディスクローズをしておりません。また今後につきましても、それは届出者のご判断でございまして、制度がどうなっているということではそういう制度になっておりますが、あと細かい点につきましては非常にテクニカルでございますので、事務方にお問合せをいただければと思います。

問）今回の外為法に基づく計画中止の勧告・命令というのは、08年のＪパワー以来で、17年の法改正以来では初めてかと思います。制度はあっても、これまでそれほど使っていなかったということだと思いますが、改めて今回こうした判断を下したのは昨今の安全保障環境の変化みたいなことも影響の一つとしてあったのでしょうか。

答）まず誤解をなされないように申し上げたいのは、今の外為法の原則というのは、対外取引自由が原則で、健全な投資というのは我が国の経済の発展に重要という考えは全く変わっておりませんが、その上で完全子会社化なんですね。そしてこの会社が世界有数の工作機械メーカーであって、シェアも高くて、我が国の防衛装備品の製造事業者に広く利用されていること等が当然考慮されるべきで、それを考慮したわけでございまして、あと加えて発行会社さんの事業とか投資内容も総合的に当然勘案して、それでそういうことになっておりますので、それ以上につきましては、いろいろと差し障りもございましょうから、どこまで申し上げられるかも含めて、事務方に細かいところはお問合せをいただければと思います。

（以上）