【冒頭発言】
大臣）皆様お疲れさまでございます。私の方からは本日行われたＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議等の議論及びバイの面会等の概要についてご報告いたします。まず朝７時半から約３時間半、Ｇ20が行われました。植田日銀総裁と私が出席いたしまして、世界経済と世界の成長の強化及びグローバルインバランスについて議論いたしました。世界経済につきましては、私から、中東情勢を受けて原油・金融市場では引き続き大きな変動が見られること、特に原油先物市場の変動が為替市場にも波及し、国民生活や経済に非常に影響を与え得ることから、極めて高い緊張感を持って市場動向を注視していること、ホルムズ海峡の航行の安全やこの地域のインフラの保護が、人道上の観点だけではなく、世界経済の安定に不可欠であるということを発言いたしました。また原油や天然ガスの中東依存度が高いアジア各国の経済については特に注視が必要であることを指摘した上で、昨日高市総理よりご発表いただいた「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ」、通称パワー・アジアにつきまして説明した上で、日本としては、こうした支援を着実に実施することで、アジア、ひいては世界経済の安定確保に貢献していく旨を申し上げました。これに対して世銀とＩＭＦの両トップからは、名指しで、非常に日本の取組はよい取組で、各地域でこのような取組を行っていくべきとの評価を皆さんの前でいただきました。大変光栄でございます。この支援策を早急に実行することが必要ですので、私の方からも財務省として、ＪＢＩＣに最大6,000億円規模の「パワー・アジア・ファストウィンドウ」を創設することを申し上げまして、またこの場を借りてご報告をさせていただきます。
続きまして、世界の成長強化に関するセッションでは、私から成長促進の上で特に重要な取組として、政府による戦略的な投資、まさに高市政権の眼目ですね、これと規制の明確化によるイノベーションの促進、について申し上げました。具体的には、「責任ある積極財政」の考え方のもと、様々なリスクや社会課題に対して、官民が手を携え、重点分野への戦略的な投資を行っていること等を紹介した上で、成長の促進の上では、単なる規制緩和のみならず、まさにＡＩとか様々な本当に最先端のイノベーションにおいては、規制を要するにクラリファイして明確化して取り組むことが重要であるということを指摘いたしました。グローバルインバランスのセッションでは、産業政策が経常収支に与える影響の分析が重要であり、特に一部の国による「非市場的政策・慣行」のもとで続いている過剰生産は、その国において過当競争を生み出して資源配分をゆがめるほか、それだけではなくて他国にも、他国の物価や雇用等にもマイナスの影響を与えること、それから行動志向の議論を複数年にわたって進める必要があり、ＩＭＦ及びＯＥＣＤが連携して、マクロ・ミクロ両面から政策提言及びモニタリングを行うことが重要であること等を指摘いたしました。
バイの面会は非常に多くて、オーストラリアのチャーマーズ財務大臣、ＥＢＲＤのルノーバッソ総裁、ユーログループのピエラカキス議長、この方はギリシャの財務大臣ですね、カナダのシャンパーニュ財務大臣、ウズベキスタンのクチカーロフ財務大臣、そしてウクライナのマルチェンコ財務大臣とのバイの面会をいたしましたが、今回初めてお会いしたんですけれども、ウズベキスタンのクチカーロフ財務大臣は財務省、当時の大蔵省が中央アジアに属する旧ソ連を非常に支援したということを感謝している方で、まさに千野元財務官、後のアジア開銀総裁ですとか黒田総裁ですとか、しょっちゅうウズベキスタンと交流していたことをよく覚えていらっしゃって、中山恭子元大臣のこともということで非常に盛り上がりましたし、それからＡＤＢの総会の開催国のホストですね、ウズベキスタンですから、またその翌年が名古屋になりますから、両都市が姉妹都市的になっているという、いろいろな話題で盛り上がりましたし、このウズベキスタンだけではなくて、カナダ、オーストラリアは資源の輸出国ですから、我々が今からパワー・アジアで支援を提供する国から見ると売り手になるわけですから、売り手の方から見てもこういった支援スキームというのは非常に意味があるので、そちらにもご説明をしたし、ウズベキスタンの方も石油関係の製品ということになるとまさに肥料みたいなものも入ってくるんですよ、ファーティライザー、今回非常に話題になっているものですね、つまり石油、天然ガス危機だけではなくて石油製品という意味では今、種まき期であるから肥料の不足が食糧の飢餓を呼んで、両機関から4,500万人ぐらいの、より飢餓に接する人が増えるというような数字も何回も出ておりますが、こういうこともあるので非常に関心があるというふうなことをウズベキスタンはおっしゃっていました。私からは以上です。
総裁）私からはごく簡単に、中東情勢の緊迫化が経済・物価・金融システムへの影響を含めて世界経済、金融情勢についてどういう影響を及ぼすかということ、その影響を含めて世界経済、金融情勢がどういう状況であるかということについてＧ20で議論が交わされたほか、経済成長等を阻害する要因への対応やグローバルインバランス、これは世界的な経常収支不均衡の問題ですが、この状況に関する議論も行ったということを大臣のお話に付け加えさせていただきます。
【質疑応答】
問）財務大臣と日銀総裁、お二人それぞれ１問ずつお願いします。片山大臣には海外の当局者との議論を経て、中東情勢の緊迫化が世界経済にどういう影響を及ぼすか、いろいろ情報が得られたと思うんですが、それを踏まえて今後、日本経済にどういう影響が及び得る、かつ財政上どういう措置が必要になってくるのかについてのお考えをお願いします。日銀の植田総裁には、中東情勢を受けた海外経済の先行きが、また日本の基調インフレへの影響について今週いろいろな海外の当局者と意見交換をしてどういう感触を得られたのか、またそれに基づいて考えると４月に利上げを検討・議論する環境が整っているのかどうか、そこについてのお考えをお願いします。
大臣）まずマクロ経済的にはＩＭＦの専務理事が何度も繰り返していらっしゃったんですが、弱いところが影響が大であって、Ｇ７国とかに非常に大きな影響があるところはあまりないんですよ。我々ももちろん影響を受けていると思いますけれども、見通しの変更は、ほとんど日本のマクロ経済数値にもないのは皆さんがしっかりご覧になってお分かりだと思うんですが、ですから各国がＧ７やＧ20で述べている部分については、極めて限定的な影響を受ける弱者に絞った対策ということで、そういう対策を限定的にとっているというのは、我々もそうですけどね、緊急燃料高騰対策とかですから。そういうところがほとんどで、マクロ的な大きな経済対策をとったというところはないですね。今のところです。それともう１つは、アメリカの方からはあまり長引かないであろうというふうなニュアンスの説明があるし、かといって被害を受けている中東諸国も来ておられるわけだから、それがどのぐらいの長引きダメージになるのかは分からない部分があって、そこが確定はできないところだと思います。それなので我々は多くの石油等の備蓄を持っておりますが、目詰まりとかサプライチェーンについてわざわざ国内対策の本部をつくっておりますように、私も予算明けからその本部にまた復帰をいたしましたけれども、まさに細かい目詰まりを正しているわけですよ。ここのナフサがないんだったら、そっちに備蓄から放出された分を向けられないかとか、本当に細かい話ですね、そういった部分はあると思います。ですから、そこにミクロ的にきちっと寄り添うということに加えて、それが東南アジアからのサプライチェーンの場合は、そこにございますようにパワー・アジア・ファストウィンドウ等を使って、それがさらに目詰まりなく流れるような支援もしようということで、万全を期していくということが我々に今できることであり、そして世界経済にもできることといえば我々が油関係で多少ともリンケージを持っているのって、やっぱり中東から輸入してきた製品をシェアしたりして経済活動を行っているアジア地域ですから、そこに限定してできることをやるというのは率直に、我々が言うのもちょっと僭越でございますが、かなりご評価をいただいたということはあると思います。あと、Ｇ20の中間でベッセント長官がおっしゃっていたように、油、石油関係に目が行きがちですし、そこは非常に影響はあるんですが、この時期が多くの国、農業国では種まき期なので、水の供給とか農機具とかに加えて、ファーティライザー、肥料関係ですね、これが石油関係で主な原料ができている場合は、それができないと農業生産が落ちたり、あるいはうまく種まきや田植え的なものができなかったりすると追加的にかなり多くの飢餓的になる人が増えると。それは主にアフリカやサブサハラなんでしょうけれども、それに限らないかもしれないので、そういった人道的な支援が必要になるんじゃないかみたいなことを彼は意見の合間にも言っていたし、私にもちょっと言っていました。だからそれがどういうものか、５月のＧ７に向けて議論になるかもしれないと思いました。
総裁）まず世界経済、あるいはわが国経済を見る際に、やはり中東情勢の帰趨がどういうふうになるのかということが重要な影響を及ぼすという点は皆さん一致した意見でしたし、その帰趨の行方に関して現状ではかなり不透明であるということも多くの方の一致した見解だったということだと思います。その上で今後の決定会合等に向けてということでありますと、これは私いつも申し上げていることですけれども、今、原油価格が上がって、これがまず景気という意味では交易条件を悪化させるということを通じて景気に下押し圧力となる。しかし一方で政府の経済対策があったり、企業収益が水準としては高いということがある種のクッションとして働く。ネットでどういうふうになるのか。それにしても多少減速するとすると、それは物価には下押し圧力となるわけですが、原油価格が上昇するということがインフレ期待を通じて、それこそ基調物価にプラスの影響、上昇圧力として働くということ等も総合して考えた場合にどうなるのかということを各会合までのデータ、情報を集めて判断して、これもいつも申し上げていることですけど、私どもの見通しの実現していく確度あるいはそれにまつわるリスクを点検しながら政策判断を決めていくということでございます。
問）片山大臣と植田総裁にご質問させていただきたいと思います。まず総裁にお伺いしたいんですけれども、昨日片山大臣がぶら下がりにてＧ７に参加した中央銀行の総裁の多くが現在は様子見のフロアだというようなことをおっしゃっていたということですけれども、日銀も今の状況を踏まえますと慎重にしっかりと影響を見極めた方がいい段階にあるのか、どうお考えかということと、今、４月の利上げに対しては市場の織り込み度合い、20％くらいまで下がってきていますけれども、今利上げしたらかなりサプライズになるかと思いますけれども、市場に対して今、これについてメッセージがあればいただければ幸いです。
片山大臣にお伺いしたいのは、本日のＧ20でもベッセント長官、非常に短い時間の参加であったというふうに一部から聞いております。代理の方が参加はされていると思うんですけれども、アメリカの財務トップの方が不在である、こういった会議、Ｇ７やＧ20の枠組みの軽視、形骸化というのについて何かお考えはありますでしょうか。
総裁）それではまず私から、足元の市場における利上げの織り込みについては、短期的な市場動向に関することですのでコメントは控えさせていただきます。それから大臣が昨日おっしゃったことに関連してということですけれども、まずそもそも現在起こっていることの１つの側面は負の供給ショックで、そこで金融政策はどう対応すべきかということは、そもそも非常に難しい問題であります。あの、需要ショックに比べると難しいということです。どういう対応が正しいかということは、その時々の各国の経済・物価・金融情勢次第であるということだと思います。ただ一言付け加えれば、日本の場合は現状で、これもいつも申し上げていることですけれども、実質金利が中期ゾーンまでは非常に低いところにある、その意味で金融環境は非常に緩和的であると、これも考慮しつついろんなことを決めていきたいということでございます。
大臣）私の方からは、今日は朝の大臣限定のベッセント長官の朝食会から始まっているんですけれども、そこは最初から非常に張り切って議長をやっていて、１時間超ずっといましたし、そこで先ほどの人道的な支援は要るんじゃないかみたいな話は皆さんのプレゼンを聞いて、世銀やＩＭＦの意見を聞いてそういうふうに思ったんじゃないかなと。事前にもアメリカはちゃんとしていますからトレジャリーの方々がレクは上げていると思いますけれども、そういうことを中時間に言っていて、その次のもうちょっと拡大したメンバーの会合がございますよね、そこから、それも半分、最初の１時間ぐらいいましたが、ちゃんと出ていかなきゃいけないことが分かっていたので自分が発言して、その中で先ほどの中間ぶら下がりで私申し上げたんですけれども、イランに対する制裁、金融制裁をほとんど全ての国々にお願いできるようになったということで、それは事態を早急に終結させるのに極めて重要で、こういうことがあり、こういうことがあるみたいなことを細かに言っていましたから、どこで誰に何を言うべきか非常に分かって、戦略的に動いていらっしゃるなと思いました。あとは呼ばれているときは多分みんなホワイトハウスの記者会見とかホワイトハウスそのものだと思います、見ていて。あとは内部的な問題については私どもが推し量れることではございませんので失礼をいたします。
問）私もそれぞれお伺いします。まず大臣になんですけれども、イラン情勢の先行きが見通せず、世界経済の下振れリスクも指摘される中で、今回のＧ20、経済の安定に向けて得られた成果は何だったとお考えか教えてください。あと植田総裁には、先ほど総裁からイラン情勢の緊迫が続く中で先行きは見通しづらくてリスクは様々あるとご発言がありましたが、見通しづらい中でも利上げに踏み切るだけの今、物価上振れリスクがあるとお考えか、あとイラン情勢、イランへの軍事作戦から１か月半が経つ中でどのリスクをより重視すべきとお考えか教えてください。
大臣）まずＧ７もそうでしたけれどもＧ20も、Ｇ20に南アがいるのかいないのかという話は後でまた出るのかもしれませんが、少なくともあのメンバーが全員、財務大臣はどこでも副総理を兼ねているようなランクが多いですからね、Ｇ20のＧ７以外の特に全員この時期にワシントンに来られて、極めて率直に赤裸々に今どういう状態に自分の国があって、どう世界を見ていて、とにかくホルムズの航行の自由と安全の確保とインフラの保全が世界経済で重要であるということをおっしゃったということが極めて重要だと思います。その場で少なくともアメリカはずっといましたよ。これはベッセント長官じゃない時間もありましたしね、自らもご意見をアメリカもアメリカで言ったし、それからサウジは１つの小委員会のところでチェアをやっていますからね、財務大臣は。それに加えてベテランであるカタールの財務大臣とか、ＵＡＥも来られていました。具体的にいつ何があって、どんなことがあったかみたいなことを、初日の攻撃が何だったかみたいなことまで、極めて細かく具体的に言うので最初はみんな息を飲んでいたんですが、これが現実ですからね。それからＩＭＦも見通しのレビューを示して、そんなに影響の受けないシナリオだとさっき申し上げたようにＧ７国、我々、Ｇ20の大半はそこまでじゃないんですが、悪化シナリオというのを見るとすごいわけですよね。その悪化シナリオがどういう状態になったら起きるのかということはみんな想像しつつ背中が寒くなる思いをしながら国に持ち帰って運営をするわけですから、それから二国間も今までに増して大変多く行われていたと思いますね。私のところに来た面会も全部さばき切れませんでしたが。またヨーロッパはヨーロッパで、この状況になると石油価格が異常に高止まりしていて、一番メリットを受けるのはロシアなんですよ。つまり我々のパワー・アジアにしても、何もしなければロシアに石油の輸出を頼むアジア各国が出てきて、それは彼らの外貨収入を増やしますからね。それが何とかそれ以外の買い手に対して我々が輸出金融をつけたり、輸入金融をつけたりすれば、それは阻止されるわけですから、そのことの重要性はヨーロッパにも理解されたし、そういったことを短時間でやれる場というのはこのＩＭＦ・世銀を利用してのＧ７・Ｇ20だと思います。その意味では今の時期にそれが開かれてよかったし、またＧ７に関してはここでもう１回、情報を再度２週間か３週間で見直すという旨、ＩＭＦも言ってくれて、５月中旬のＧ７が非常に重要になってくると思うので、いいタイミングであったのではないかと私は感じました。実感でございます。
総裁）私からは、おっしゃるように現状エネルギー価格が上がるというショックが大事なショックとして起こっていますので、物価の上振れリスクと、それから同時に景気の下振れリスク、それが両方あるような状態であるということだと思います。そういう場合の政策対応は非常に難しいとさっき申し上げた通りですが、一概にお答えするのはなかなか難しいということだと思います。一般論になりますけれども、ショックの持続性とかその他の経済環境を踏まえた上で、最終的には私どもの２％の物価目標を持続的・安定的に実現するという観点から最も適切な対応を選択していくということになるかと思います。
問）大臣と総裁に１問ずつお伺いします。まず大臣には、先ほどアメリカはずっといらっしゃったということだったんですけれども、アメリカに対して今回の中東の紛争の当事者であると思うんですけれども、そのことについて何か各国から意見が出なかったのかということと、あと共同声明は出なかったということだと思うんですが、その受け止めをお聞かせください。総裁には、今までの質疑応答を踏まえると、昨日大臣がおっしゃった２～３週間、米欧の中銀総裁が、様子を見るというような認識だったということなんですけれども、そういった米欧中銀とは違う対応があり得るということなのか。また昨日ＩＭＦのゲオルギエバ専務理事は金融政策について中東問題以前の政策運営が適切で期待インフレ率がアンカーされている国は様子見が正しい対応だとおっしゃっているんですけれども、日銀はこれには当てはまらないということになるんでしょうか。大臣はアメリカに対しての意見と共同声明が出なかったことについて。
大臣）アメリカがずっといたというのは、Ｇ７においては議長ではないので、ナンバー２の方が代わりにお答えになっていましたけれども、Ｇ20においてはベッセント長官はかなりイニシアチブは発揮したと思います。Ｇ７の方は何回もオンラインの会合をやっていまして、それには全部ベッセント長官はご本人が最初から最後まで出て、ご自分の番の意見も言っていまして、３月９日と３月30日は両方ともコミュニケが出ております。それに対しては、もちろんイランについての情勢については、言葉は選びながらもいろいろなことが書いてあるけれども、ご反対は特になかったし、コミュニケを出すことへの反対もなかったです。それでアメリカに対して皆さんが何かを直接に言うということはなくて、むしろアラブで被害を受けた国々の代表のような方々の、かなりハイランクの方々がお見えでしたけれども、みんなイランへの金融制裁措置を決定してほしいということをかなり言っていて、自分たちが一方的に受けた攻撃がいかにダメージングで非常に怖かったかということをおっしゃっていましたから、それはそういう反応であり、そのほかについてはとにかく何とか事態を一刻も早く沈静化させないと、Ｇ７なりＧ20というのは最悪の事態を考えるんだからということを繰り返しいろいろな言い方でおっしゃっていたのは、それがアメリカに対するメッセージじゃないかと思います。我々ももちろん言いました。
総裁）それでは私からは、先ほど申し上げたように、例えば実質金利等で見ますと非常に緩和的な金融環境であるこの点はいくつかの海外の経済と違うわけですけれども、その上で中東情勢の帰趨が非常に不透明であるということを踏まえた上で持続的・安定的に２％を実現するにはどういう政策が適当かという観点から判断していくということでございます。
問）片山大臣にお伺いします。先ほどからちょっと出ていますけれども、南アフリカが今回参加されなかったというふうに大臣がインタビュー、米国から要請、参加が認められなかったというようなことも発言していましたけれども、その事実関係と、そういう状況の中で今回成果があったとおっしゃっていますけれども、分断みたいな形になっているんじゃないかとも見えるんですけれども、その辺は大臣どのように捉えているのかということと、あとアメリカに対して各国が意見を言ったということですけれども、ロシアのときはもうちょっと大きな声があったかなという気がするんですけれども、ロシアがウクライナ侵攻したときは。今回アメリカに対して非難するような動き、あるいはベッセントさんがイランへの経済制裁を言ったことについて、イランだけに制裁するのはおかしいんじゃないかとか、そういう声というのはなかったんでしょうか。
大臣）アメリカが議長の場ですからね、Ｇ20の方は、全くなかったですね。それからその場には、Ｇ20の平場になってからのミーティングにはロシアも参加されていまして、朝食会にはロシアの大臣はいらっしゃらなかったと思います。南アの事情については、なぜそうなったかについて我々がコメントすべきことではないので、またその内情も私たちにはよく分からないです。私が聞く限り、特にそういう非難みたいなことはなかったです。ロシアのときはＧ７メンバーではないですし、Ｇ20で議論したときに、そのときロシアがいたのかどうか、ちょっと私はそのときにいなかったので分かりかねます。
問）南アの方はいなかったんですか。出席されていなかったんですか。
大臣）Ｇ20にはお見かけをしませんでしたね。ほかの会合、ＩＭＦ・世銀関係ではしゃべっていらっしゃったですよね。
問）片山大臣に１問伺います。Ｇ20の場で新興国、あるいは最貧国での肥料、食糧の問題ですとか確保の問題ですとか、様々問題が、リスクがあるということだったんですけれども、それについて可能な範囲で詳しい意見とかがあれば、ご紹介いただければと思います。
大臣）Ｇ７の方は３月９日からやっていまして、３月30日にもやっていましたし、その後いろいろなコミュニケや議論が報道されているんですが、主に石油ですとか天然ガスですとか、石油化学製品についてのものがそこまでは多いんですが、これだけ出席国が多いＩＭＦ・世銀の春総会に関連してのＧ20ですから、意見として世銀総裁も、農業を中心とした途上国という目線が多いわけですよ。それは国の数から見ると多いからです、今この近辺に参加していらっしゃる国のトップは。そこが皆さんおっしゃったんだと思いますけれども、農業で種まき期とか田植え期になるので、そのときにファーティライザー関係、肥料・農薬関係がないということが何を意味するかは非常に大変だと。これはですから食糧的な危機になり得るという見通しを世銀や関係機関が述べていて、司会がついたようなものではＦＡＯ、世界食糧機構でしたっけ、世界食糧計画でもあったそうですね。ＷＦＰ、今はＦＡＯじゃなくてＷＦＰとおっしゃるんですけれども、食糧計画の方でももっと深刻な数字をおっしゃっていました。それらは全部ホームページで公表されていると思いますから、それがこれだけ多い国数のフォーラムになってくると大きな課題になってきて、それは恐らくＧ７やＧ20としても取り上げていかなきゃいけないんじゃないかなと我々も思ったというところでございます。
問）一点、植田総裁に確認をさせていただきたいんですけれども、昨日のＧ７の議論の中で金融政策について様子見というような声が多かったということを昨日片山大臣からご紹介いただいたんですけれども、この中に日銀は含まれているんでしょうか。日銀としてＧ７の会合でどういうご発言をされたか教えてください。
総裁）日銀としてその点に関してＧ７では発言しておりません。
問）今、肥料の問題と金融制裁の話とかいろいろ議論があったと聞きまして、今回Ｇ20の参加国で何か一致したりとか共有したりとかということはあったのかどうか、教えていただけますでしょうか。
大臣）一致や共通意見は非常に多かったと思います。というのは要するにこの問題は帰趨がまだ分からないだけにいろいろなことを注視して臨機応変に動いていかなきゃならないということは共通見解だったと思いますから、Ｇ７のレベルでは５月の、次のＧ７が非常に重要で、そこへの架け橋的に様々なことを国際機関にもやってもらうし、我々同士でもコミュニケーションと協力を強めていかなきゃいけないということは共通だったと思いますし、やはり最も弱い体力のというんですか、弱い経済的な状況にある国が、相対的に大きな影響を受けるんですね。それはＩＭＦも示していましたから、エネルギーで言うと純輸入国の中にそういうところが多くて、純輸出国の方は比較的影響が少ないというか、もともとそこはソリッドであるということがあるので、そこが非常に深刻なところであるということと、そうであるだけにこの問題が長引くと極めて深刻になるということについての意識が高まって、それを一日も早く収束させなければいけないという共通見解はあったのではないかと思います。
（以上）