片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(令和8年4月14日(火曜日))

本日、森友学園事案に関する文書について７回目の開示を行いました。第７回開示では当時行政文書として管理されていた決裁文書を含め様々な形で保管されていた紙の文書、財務省・近畿財務局の共有フォルダ内に保存されていた電子データなど２万8,000ページ程度の文書を開示しております。今回で森友学園事案と関連が深い主要な文書の開示が完了することを踏まえまして、主要な文書以外の文書、これは31万ページを超えますが、このうち森友学園事案との関連がないと整理していた文書を改めて精査し、森友学園や豊中市野田町などの単語が含まれていないかなどを再確認いたしました。その結果、赤木氏が送受信したメールの添付ファイル10件、国有地の管理・処分に係る案件一覧表などの中に、森友学園に関する記載が一部含まれていることが確認されたため、これらを主要な文書と整理し直し、今回の開示対象に含めております。今回の開示により昨年４月から優先して作業を進めてきた主要な文書14万6,000ページ程度の開示が完了しました。また、今回の開示にあたり、音声ファイル、動画ファイルの音声部分及び職員の私用のノートについては個人のプライバシーに関する情報であり、開示により個人の権利利益を害するおそれなどがあるため、情報公開法の規定に基づきまして、不開示としております。そのうち音声部分については、ご遺族からのご要望を踏まえ、文字起こしを作成、これは1,200ページ程度です、個人に関する情報等にマスキングを施した上で今回の開示に併せて手交しております。第７回開示でも決裁文書の改ざん等に関し、財務省の調査報告書を覆すような内容は確認されておりません。今回の開示で主要な文書の開示が完了しましたので、今後は主要な文書以外の31万ページ超の文書について対応していくこととなります。これらの残された文書は、既に公表または開示された文書と重複する文書、報道、国会議事録、想定問答、森友学園事案と関連がない文書などとなっております。これらについては、先月、ご遺族から、開示の効率化という観点から文書の一覧表の開示を求める旨のご要望があったところであり、これを踏まえ、まずは文書の一覧表について、できる限りの対応を行うため、作業を進めてまいります。その上で今後の開示の具体の進め方について、検討していきたいと考えております。
　私からは以上です。この後、事務方から記者ブリーフィングを行う予定でございます。

問）今回で主要な文書の開示は終わりということですけれども、昨年４月からの開示から今日に至るまで振り返って大臣のご所感としてはいかがでしょうか。

答）本当にあってはならないことが起きた結果でございますので、ご遺族のお気持ちに寄り添ってきちっと対応させていただくということで、それ以上私どもの方から申し上げられるようなこともないので、ひたすらそのように私が引き継いだ後もやらせていただいていたというふうに考えております。

問）先ほどご遺族の方のぶら下がりの中で当初開示するというお話があったノートが開示されなかったということで、それがまた大臣のご指示だったのではないかというようなお話があったんですけれども、そういった事実関係としてはいかがでしょうか。

答）今回不開示といたしましたノートについては、近畿財務局の職員が使用していた直筆の私用ノートであり、総体として、個人のプライバシーに抵触する情報、いわゆる考え方の過程とかそういうのが分かるようなことがまとめられておりましたので、これらは開示することによって、個人の権利利益を害するおそれですとか、個人の自由な考えを文章にまとめることを萎縮させるおそれなど、今後の事務事業に支障を及ぼすおそれがあることから、情報公開法上の不開示情報に該当するものと判断し、全部不開示といたしました。こうした文書について作成者をお答えすることは、捜査機関の具体的な関心事項などが推知されることに加えて、当該者に対し問合せが多発するなど、私生活の平穏も脅かされるおそれ等があるというふうなこともございます。それで差し控えさせていただきたいと思います。赤木氏ご自身のノートにつきましては、開示請求が公務に起因してお亡くなりになられた赤木氏のご遺族からのものであるということに考慮して、昨年６月に開示といたしました。詳細はまた事務方にもお尋ねください。

問）今出ていた話ですけれども、手書きのノートについて、遺族側には12月の時点でその存在が知らされ、そして３月の開示のときにも次のときには開示すると言っていたのに、それを開示しなくしたのはなぜでしょうか。プライバシー云々の話はその前から分かっていたはずで、最近になって方針が変わったというふうにしか考えられないですし、遺族もそう受け止めているんですけれども、それはなぜそういう方針を180度変えたんでしょうか。何か不都合なことがあって開示をやめたのではないんでしょうか。

答）そういうことは３月に云々ということはなかったと思います。

問）そういうことは言っていないというのは、じゃご遺族が嘘を言っているということを財務省はおっしゃるんですね。言うんですね、担当の方も。事務方が答えてください。明確にご遺族が言っているんですけれども、累次にわたってそういう文書がある、今後開示すると言っていたと。ですから今日一番それを楽しみにして来たというのがご遺族のご意向で、それが開示されなくて非常にがっかりしたと。やるせない思いだと。なぜ財務省は開示姿勢を変えたのかと。高市政権になって、そして片山大臣になって変わったんだと受け止めるという話をされていましたけれども。
　片山大臣が分かる範囲で、大臣が開示決定、開示する方針だったものを変えたわけではないんでしょうか。

答）わけではありません。

問）もう１点だけ、この中で今日も非開示になっていますけれども、佐川当時の局長のメールがないというのはこの間出てきていますけれども非常に不自然なんですが、それは佐川局長のメールというのはないんでしょうか。局長はメールのやり取りはしないというのは、私も財務省をずっと取材してきましたけれども、そんなことはあり得ないんですけれども、その説明を大臣はまだ続けるんでしょうか。なぜ佐川局長のメールが開示されないんでしょうか。

答）これは私、何回かいろいろな方に聞かれてお答えを同じようにしておりますが、佐川元局長ですとか中村元総務課長が取りまとめて保存していたメールというのが確認されておりません。これも前にも申し上げましたけれども、財務省本省と近畿財務局において、個人のメールボックスの容量が限られていたので、本省のメールサーバーについては、60日で自動消去される仕組みとなっております。ですから、それぞれの職員個人で別途保存していない限りは、削除されてしまうものと承知しております。大分前のことですから。

問）最後に１点だけ、先ほど弁護人らの会見があって、その際に不開示理由として将来の捜査に影響が出るということもあったという説明があったんですけれども、それはそうなんでしょうか、今回。違うんでしょうか。情報公開法５条に基づく不開示。

答）先ほどいろいろ申し上げたことは、それ以上の状況はありませんので、もう１回繰り返しますか。要は作成者をお答えするということは、つまり誰かということですね、捜査機関の具体的な関心事項などが推知されるというふうに申し上げたので、今後の何とかの進展ということは私は申し上げておりません。

（以上）