【冒頭発言】
【質疑応答】
問）中東情勢の緊迫を背景に長期金利、10年物国債の利回りが昨日一時2.49％、97年以来の水準となりました。資源高と物価高に金利上昇が重なるリスクに対して今後どのように対応していくお考えでしょうか。
答）まず到着早々Ｇ７がございますし、そのほかにもＧ７絡みの会合、私が共同議長するものも含めて３回というか、４回というか、ありますので、またＧ20もございますから、そういった場でまず情勢のアップデートですね、毎日毎時間ごとに違いますねという話、エネルギー市場の動向、これはＩＥＡも来ますから、それから世界経済、これは14日アメリカ時間で世界経済見通しが出ますね。恐らく日本については非常に信頼性の高いものと聞いていますが、つまりほかの国に比べるとあまりショックを受けていないということですね、日本の見通しは。ではありますが、全体に与える影響というのは大きいので、これについてどう考えるか、金融市場がどうかということを議論してまいりたいと思っておりまして、我が国では緊急的激変緩和も含めてできることはしていますし、それから明日ぐらいに総理からご発表があると思いますが、アジアに対してもできるだけのことはしていきたいというふうに考えておりますので、そういった立場できっちりとやりたいと。これを踏まえまして、やはり国債管理政策、市場参加者との丁寧な対話と、これに尽きると思います。入札等も平常どおりにやる見込みでございますので。
問）先日、赤澤経産大臣がテレビ番組で原油価格が高止まりする中で今後の物価高対策として日銀の利上げも選択肢の１つと、そういうお考えを示しました。片山大臣は物価高対策としての金融政策の効果についてどのようにお考えでしょうか。
答）まず官房長官から既に言っていただいているんですけれども、いかに経産大臣が担当ではなく日銀の政策会合の絡みがないとはいえ、やはり具体的な手法については日銀に委ねられるべきというのが法律上の立てつけだから、そういうご発言は普段はあまりなさらないものですがということを官房長官からも申し上げているはずですし、総理と私からも昨日諮問会議で赤澤さんいらっしゃったので、控えていただきたいということは言いましたが、その上で、私の場合は担当閣僚ですから金融政策についてどうだということはますます申し上げられませんし、来週からはブラックアウトになるのでそういうことだと思っております。
（以上）