【冒頭発言】
２点目が予算執行調査で、これは私が財務省の主計局で実務をやっていた主計企画官、主計官のときから始めたものですが、平成14年からやっています。８年度は計31件の調査を実施することといたしました。予算が効率的・効果的に執行されているかの観点で毎年やっているんですけれども、先ほど申し上げた租特・補助金の見直しの取組と連携するように補助金を積極的に選定をしておりまして、調査結果は今後の予算編成等に活用をしてまいります。詳細については事務方にご確認ください。
３点目は本日、金融庁提出の金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定いたしました。この法案は、我が国の金融資本市場の変化に対応して成長資金の供給を拡大するとともに、市場の公正性・透明性及び投資者保護を確保するため、暗号資産に係る規則の見直し、企業のサステナビリティ情報の開示とその保証、スタートアップ企業への資金供給の促進、有価証券に関する不公正取引規制等の見直し等に関する制度を整備するものです。今国会におきましての早期のご審議をお願いしたいと考えています。
【質疑応答】
問）中東情勢に関してお伺いいたします。米国とイランが停戦で合意をし、ホルムズ海峡の開放が期待をされましたが再び封鎖されたと報じられ、予断を許さない状況です。ガソリン補助金の高止まりが続く懸念がありますけれども、一方で供給懸念があるのに補助金で消費を促すことを疑問視する声もあります。基金枯渇が指摘される中、今後は予備費などによる積み増し、もしくはターゲットとする170円程度の引上げや打ち切りなど、いずれの対応が考えられますでしょうか。
答）今朝も中東の会議がありまして、今回から財務大臣、総務大臣もフルで出ることになったんですけれども、原油価格が上昇する中、まず19日から激変緩和を実施で、予備費約8,000億円も措置済みで、もともとの基金と合わせて１兆円を大きく超える基金規模を確保しております。先行きはおっしゃったようにいまだ予断を許さない状況はありますが、一度は停戦の合意なるものがされておりますし、総理からも何度も申し上げているように様々な供給努力、多様化の努力もしたことによって年を越えるまでにきっちりと努力がされている、確保されております。また今日、これも総理が会議で発表されていましたけれども、20日分の追加的な備蓄の放出も行うと。それを行った上でも十分にあるということと、我が国の場合は資金支払い能力に問題がないと見られているので、輸入先を変更してもすぐに信任状も取れるし、実際には輸入ができる状態ですから、その確保はできているという中で、まだ枯渇ということを前提に云々をする状況ではないので、そういった在り方については今何か大きな変化を申し上げることはないと思いますが、いずれにしても臨機応変に柔軟にやっていこうというお話を総理とはしております。
問）プルデンシャル生命の金銭詐取問題で金融庁が月内にも親会社に立入検査に入るという報道がありました。事実であれば、どういう姿勢で検査に臨むお考えでしょうか。またプルデンシャル生命も含めて行政処分の可能性はあるのでしょうか。
答）報道は承知しておりますが、これも金融庁の個別の事業者への検査対応についてはコメントはいつも控えております。いずれにしても事案の真因・原因とかプルデンシャル生命における対応を金融庁が引き続き確認しなくちゃいけませんし、親会社であるプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンによる保険子会社に対する経営管理の実態についてもしっかり確認し、法令に基づく対応を含め厳正に対応していきたいと、そういう方針に変わりはありません。
問）食料品の消費減税について伺います。国民会議の実務者会議のヒアリングでは業界団体などから減税分ほど物価は下がらないのではないかという指摘もあります。大臣は食料品は消費減税が物価にどのような影響を及ぼすとお考えかお聞かせください。
答）まさに実務者会議、社会保障国民会議で進行中でございまして、小売業界、それから主要な経済団体、労働団体、市場関係者、それからシステムメーカーに関してヒアリングが行われたということを承知しておりまして、その中で18日に開催された小売事業者の各団体へのヒアリングである程度は下がるだろうけれども、減税すればですね、ある程度は下がるだろうという意見が多く見られた一方、様々な原価が上昇していて減税に対応するためのシステム改修のコストの転嫁もあるから、いわゆる本体価格そのものが上昇する可能性もあると。そうすると行って来いの部分はあるから、下げた分だけ全部下がるかどうか分からないと。こういう議論は国会でも何回もしておりますし、それは当然民間同士の値決めですからあり得ることでございましょう。ただ、私は何回もお答えしているように８％を０％という差がありますと、全く売値をいじらないということが日本の商慣行の中でできるかなと。当然その際に今までの転嫁できなかった部分とか今回の追加コストをおっしゃることはあるけれども、その問題であって、まだそれがどのぐらいにあるということを見積もれる状況にはないのではないかと思いますが、いずれにしてもほかにも技術的な論点があって、それを前向きに乗り越えていかなきゃいけないと思っていますので、できない理由を云々するんじゃなくて、いい方向に持っていくように多分議論が行われると期待しておりますし、私たちもそのように貢献したいと思っています。
問）昨日、Ｇ７の議長国フランスが15日に財務大臣会合をやると発表されたと思うんですけれども、世界経済の下振れみたいなのが意識される中でどういった議論を期待されるかというのと、それと関連して金融庁の方でプライベートクレジットファンドの実態把握を始められていると思いますけれども、この問題に対しても国際社会でどう足並みをそろえて対処すべきか、この２点お願いします。
答）まずＧ７の議長国であるフランスの蔵相は先週来日して、２時間半ぐらい食事を交えて話し合いをする中で、もちろんイラン情勢に起因をしたマーケットのボラティリティ、これはどの国にとっても大問題でございます。今のところ、確実にかなり大幅な今回の原因によるＧＤＰの見通し下げを言っているところはないので、日本も現状は維持するだろうと言ってもらえていますが、物価にも影響する部分はあるとか、いずれにしてもできるだけ早期に沈静化するということが世界経済にとって良いことであるだけではなくて、長期化は避けねばならないというのが、その手段があるかどうかは別として避けねばならないというのがＧ７の財務大臣・中央銀行総裁といった経済政策を左右する者の総意だと思いますね。その方向に向けて、できるだけどのようなコミュニケがまとめられるかということが大きいと思います。それからほかにも、今回石油もある意味では目詰まりも含めると重要物資としてある程度目を光らせなければならないことがよく分かったんですが、前からやっているクリティカルミネラルについては私も１つの会議を共同議長をいたしますし、これも引き続きそういう重要物資が武器化されたり、経済の阻害要因になることは避けなければいけないので、リスクの低下という意味では重要ですし、ボラティリティなんかの１つの一連の問題の中で主にアメリカから最初に問題になったプライベートクレジットファンドについて、私も金融機関の状況を金融庁からヒアリングをまとめたものを常にアップデートしていますけれども、日本国内においてはそれほど大きなエクスポージャーがないので、全く買っていないわけじゃないでしょう、一定の利回りがありますからね、今の時代。だけれども、そこまでの問題とは認識していないんですけれども、これにおいて米国の大手、欧米の大手において、そこにリスクがあるのか、モニタリングができているのかということについては話題にはなると思いますが、今のところ今まで起きてきた危機のような問題にはなっていないだろうと考えております。
問）民間の医療保険の関係でお伺いします。中国国内の病院に入院したとして医療保険の一時入院金の支払いが日本の生命保険各社で急増していることが自分の報道で分かったんですけれども、通常は自宅療養で済むような胃腸炎か何か、そういう病名と見ておりますけれども、この件に関して金融担当大臣として大臣の受け止めと今後の対応について伺います。
答）これはまさに御社さんの報道というか、スクープなんですけれども、やっぱりこれは契約者間の公平性の確保とか適切な支払い管理とかということは非常に重要なので、私どもも伺ったところ、リスクや請求内容等の状況に応じて支払い審査を強化されたり、あるいは一時金が大体何十万円というのがあったんですけれども、今はそれを10万円ぐらいに下げるとか、こういった不可思議なことが起きないように、不可思議というか、公平性が疑われるようなことが起きないようにということで対応をしているということなので、引き続きこの業務運営がきっちりと確保されるために今申し上げたように支払い管理や商品そのもののスキームといったことも含めた確認をして、よい方向に持っていければと思っております。
（以上）