【冒頭発言】
先日もＩＭＦの４条コンサルテーションのリニューがされましたけれども、そこでも大変日本頑張っているじゃないかと。日本の財務省、いい仕事しているじゃないかとクリスタリーナ専務理事に言っていただいて、初めのうちは大丈夫か、こんな放漫財政でと言われたのが、かなりその理解は来たかなと。つまりＧ７の中でも単年度の赤字のＧＤＰ比は我が国が今や優等生になったと。そして純債務で見ると債務のＧＤＰ比もイタリアと統計によってはクロスしてちょっと抜いたり、少なくとも抜きん出て悪い状態では全くなくなったというところで、そこは嬉しいんですけれども、ここで中東情勢がありますので、しっかりと強い経済になるというか、日本経済を取り巻く状況に対応しなければなりません。先月からは緊急激変緩和といたしましてガソリン・軽油・重油・灯油などの価格を抑える補助を行っておりまして、年度末ぎりぎりで約１兆円超ございましたが、もう３月末に使っておりますから、あとこれが48円、49円が続くのか、もう少し幅が狭まってくるのか、その辺は予断は許しませんが、当面は確保できているものと考えております。また資金繰り資金としてセーフティネット貸付の金利引下げも含めて、先月末に官民金融機関をお呼びして資金繰りを徹底していただきたいと。場合によっては返済猶予も含めて資金ショートが起きないようにセーフティネットを張っていただきたいというご要請を官民金融機関に受けていただいたところです。できることは全部やっております。先日成立した暫定予算は８兆5,641億円だったんですが、昨日までに約7.5兆円が支出済みでございます。ここで本予算が成立いたしましたので、全部溶け込むので、その7.5兆円は122.3兆円から支出されたという形になります。こういうご説明をするのも大変久しぶりだと思います、暫定が久しぶりだったので。また、診療報酬の改定、介護報酬の改定、物価上昇をちゃんと考えて引き上げた官公需とか公的制度、そういったものも反映されていますし、総理の肝いりの未来投資であるＧＸやＡＩ・半導体投資支援もしっかりと出ていきますので、公共事業関係費も増額しておりますから、そういったものを含めて本予算が速やかに流れていけば景気効果は確実にあると思いますので、この122.3兆円、「いい日本に、みんなで」の予算で国民の皆様の安全・安心の確保と強い経済をつくる、日本列島を強く豊かにを実現するために全力で取り組んでまいりたいと思います。
数えてもらったんですよ、２月18日からの私の国会答弁の回数を。そしたら704回になりました。結構多い方かなと思います。
【質疑応答】
問）今予算の意義についてはいろいろとご説明をいただいたんですが、その中で中東情勢のところです。今回当初予算で予備費１兆円で、過去に昨年度末には基金に昨年度分の予備費も積み増していますけれども、今回予備費が１兆円というところで災害への備えも考えると十分じゃないのでは、補正予算を求めるといった声もありますけれども、当初予算が成立したばかりでお伺いするのも何ですが、補正予算に向けての大臣の今のお考えも伺えますでしょうか。
答）今日総理も話されると思いますけれども、今日も総理が有力な中東の供給国側のトップとお話をされると。またイランとのトップコミュニケーションも今段取りをしているということで、状況は非常に分からない状況なんですね、それはいい意味でもです。ということで、どのぐらいこの状態が続くかということも含めて、まだいろいろな見積もりをするにはあまりにも早い状態だということを総理も私もいろいろな表現で申し上げているわけでございます。また翌週からは世界中のトップや経済関係者が集まるＩＭＦ・世銀総会もありますし、その前後にもいろいろなことをお話をしていかなければいけないと。日本はそういう立場にあると思います。やはり我が国は貿易金融、信用上も含めて、例えば原油その他の調達先を変えようと思えば変えられる国なんですよ、当然円を使っていますから。アジアの国はまだ日本ほどの信用上の強さは持っていないからサプライチェーンでつながっているアジアの国、それからインドあたりまでにかけて、それこそＦＯＩＰ的な思想で、みんなが助かるようにしていかないと、それは日本の経済状況にもはね返ってくるので、そういったこともこれから総理や関係省とご相談しながらやっていかなきゃいけないんですが、その展望も含めてかなり時間がかかることではないかと思います。ですから今日もいろいろとご質問が出た中で、５月には使い切ってしまうという方がいましたけれども、それより早くという人はいないので、その間の状況を見ながら、そして日本自体も主体的によい方向になる方に動かないとしようがないですよね。それも今日各党から質問を受けたところでございますから、そのようにしていきたいということで、当面今補正の要否を考える状況にはないと思います。
それから、今回各党からエネルギーの関係で予算修正案が提出されたんですが、それ以外のご意見として出ていたのが、やっぱり金融支援が大丈夫かというお話でございますが、これは私４年間金融調査会長をやっていまして、コロナ、あるいはその後の物価高に対応する事業再生支援ということで、公庫の出資金として、つまり実質無利子無担保融資ですとか資本性劣後ローン関係の、この約11兆円ってほぼそのまま残っていますので、つまり予算を積み増さなくても予算の裏づけがあるもので、金融セーフティネットは全部賄える計算になっております。また雇用調整助成金も、この122兆円の予算の関係で、これは特会ではありますけれども、昨年よりも若干割り増して積んでありますので、そういう意味でこの本予算ができたということは非常に大きなことであります。
問）今回、本日予算は成立しましたけれども、先ほどおっしゃったように野党からは修正案が提出され、そして予算委員会の採決では46年ぶりという可否同数という事態になり、必ずしも広く予算について同意を得られたという状況ではないのではないかと思います。これについてどのように受け止めていらっしゃいますか。
答）総理が乾坤一擲、解散を決められて、衆議院の方が316、自民だけで、その後、昨年の参議院選挙が非常に悪い結果だったことの反映のまま、若干無所属や、あるいは今回は日本保守党の方にご協力を仰いで、仰ぐことができたわけですけれども、本会議場でも７票差でございまして、先ほど日本保守党の百田さんともお話ししましたけれども、２人しか差がないと思ったらもっと多かったですねと言われましたけれども、当然謙虚に丁寧に志を一つとする、今の言い方で言うと同志ですね、同志国、この指とまれじゃないけれども、そういう形で賛成勢力をつくっていかなきゃいけないという意味では、私たちは内閣側ですが、参議院の方の議会運営に当たっていただいている方々のご努力にも本当に頭が下がる思いで、それについて私どもが差し出がましいことはとても言えないんですけれども、そういう厳しい状況にあるということを分かって、より多くのご理解が得られるような説明を尽くし、そういった内容の政策を内閣側としてはつくっていくということしかないのかなと感じております。
問）これも先のことになり過ぎて恐縮なんですけれども、この酷暑期、電ガス補助金というのもＬＮＧの価格が高くなってきている中で電気代が高騰するおそれがあるという状況で、夏期、夏の間の電気・ガス補助金というのは現時点での検討状況というのはいかがでしょうか。
答）これも毎回のことなんですけれども、今３月までは先般の対策でつけたものが生きております。今４月ですけれども、大体４月分の支払い、翌月につくものについては使用量がどこのご家庭でも大体必ず減ります、気温の差が回復する時期ですから。それで電気代の方の電力会社の算出方法は今般燃料が上がって、それを何か月分平均して割り出していきますから、上がる状況が出てくるのは夏かなと。そのときに今の中東イラン情勢がどうなっているか見通せないものですから、今現在ではフラットな状態というんですか、具体的な検討に入っている状態ではないということは言えると思います。
（以上）