【質疑応答】
問）昨日、長期金利が27年ぶりに2.4％になりました。市場では中東情勢の悪化の日本への影響を懸念することを理由とする声もありますけれども、大臣はこの原因をどのように考えられ、あと受け止めもお願いできますでしょうか。
答）金利、マーケットにつきましては国会でもいろいろと連日質問が出ておりますが、いつものように水準については私の立場ではコメントできませんので差し控えさせていただきます。その上で30日の月曜日にＧ７の財務大臣・中央銀行総裁の会合があったんですけれども、中東情勢、それから石油価格の乱高下、これが市場に与える影響がエネルギー市場から世界経済、あらゆる市場ですね、金融、為替等々に与える影響というか、ボラティリティが非常に高いということについて共通の見解が出ましたので、その中では私も国会でも何回も申し上げていますけれども、一番ホルムズ海峡通過率が高いＧ７国である日本はよく持ちこたえているというお褒めの言葉をＩＭＦの専務理事からもいただきましたので、それを引き続き頑張ってやっていくということだと思いますし、共同声明では緊密な連携と必要な場合はアクションをとるということでずっとやっていますから、私がワシントンに行く前にもう１回オンライン会議があるかどうか分かりませんけれども、ずっと連絡を取り続けてきっちりとメッセージを出していくということだと思います。昨日の大統領の会見のメモも見ておりますが、その関係ではほとんどあらゆるマーケットはあまり動かなかったということは、この状況ではまだ暫定的だという受け止めが内外の市場関係者からはなされたのではないかと思っています。
問）ガソリンなどの補助金の予算について伺いたいんですけれども、大臣当初、月3,000億円程度というふうにお話をされていたかと思うんですけれども、ここ最近5,000億というような話も出ています。今現在政府としてはどのように試算されているのかということと想定以上に補助金へ投入する額が増えていますけれども、この現状についてどのように受け止めておられるのかというのをお聞かせください。
答）日本は一番早く備蓄の放出も率先して決めましたし、と同時にこの燃料高補填の制度を再開することも決めて３月の後半からやっているわけですが、当時は200円、170円の差を埋めるという形でしたけれども、今実際には多くのスタンドで150円台になっているぐらい効果は出ているんですけれども、ＷＴＩとかまだ高いものですから、元売りに出す補助金が48円とか49円の差の部分を補填する週もあるということでございますね。これはＷＴＩや先物のボラティリティがあまりにも高いので、まだ今の時点でこれから１か月どのぐらいかという見積もりはしておりません。またそれが各国ともできない状況ではないかと思っております。
問）今ガソリン価格、この先まだ見積もりできないということですけれども、実際先物を見ていますと戦闘が始まってから上がり続けています。115ドル台もつけたことがありますけれども、そう考えると当然補助金としては増えていきますし、枯渇も想定よりも早くなることが予想されますが、それについてのご対応というのはいかがでしょうか。
答）Ｇ７オンラインは３月９日と３月30日にやっているんですが、３月９日に我々がコミュニケを出した時点で１回81ドルまで下がっているんです。だから上がり続けるだけではなくて乱高下もしております。それはこの戦闘をめぐる状況とか関係国の動きでかなり変わるということはあると思います。我が国につきましては、総理が再三おっしゃったり、各省も発表しているように全体の量に問題はないので、年内ぐらい持つものというような見通しのつけ方もしていますから、そこではないし、恐らく主要先進国、日本が一番大変な状態で、日本がメドをつけましたから、あとこれからは我々であれば東南アジアのパートナーをいろいろな意味で助けられるかとか、そういうことになると思うんですよね。そこでまた状況も動いてきますし、また紛争当事国と湾岸国の状況も各国いろいろとやはり国際経済を止めてはいけないという方向と湾岸自体が世界経済から切り離されないための努力というのを立場が違う人たちがし始めている感じがありますから、そういうところでメッセージが出ていけば劇的に変わると思うんですよね。つまりＯＰＥＣ有志の今回の増産があれぐらいしかないということは全体の量はどう考えても足りてしまうという予測をしているわけですよね。動かし方は別ですけどね。そういう状況もあるので、私はもちろん悲観も楽観も全部考えて関係者が動くものと思っておりますし、そのように理解をしております。
（以上）