片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年4月3日(金曜日))

今日は金融庁の決済高度化プロジェクト、ＰＩＰの３号案件を支援決定したのでお知らせします。内容はトークン化預金、これを異なる銀行のお客様間で移転する場合には銀行間をつなぐ資金決済の仕組みが必要なんですけれども、この銀行間決済の円滑化を図るという実証実験です。この銀行間決済の円滑化については先日、日銀の植田総裁もおっしゃっていたように日銀においても日銀の当座預金のトークン化、その活用に向けたサンドボックスプロジェクトを行う予定と承知しております。相互の実験の状況に関する情報や知見の共有等、金融庁と日本銀行で連携しながら取り組みを進めてまいりたいと思います。私が金融調査会長の頃からこの種のブロックチェーン技術の援用というものが少しずつ進んできたんですけれども、金融庁の方と日本銀行の方で足並みがそろいましたし、ＣＢＤＣ自体は昔はブロックチェーン技術に入っていなかったんですよね。そこは単なる電子決済とブロックチェーン技術の有無というのは違うんですけれども、トークン化預金はブロックチェーン技術が入っておりますので、ステーブルコインなのかトークン化預金なのかというのはアメリカでも隠然たる争いがあるというか、世界の中でも大きな陣取り合戦があるところですけれども、両方の面において技術面で最先端になれるように頑張ってまいりたいと思っております。

問）トランプ大統領が昨日イラン攻撃に関して演説をしましたけれども、市場では早期停戦期待が後退をして、原油価格が上昇して一時１バレル113ドル台をつけて、円相場が１ドル159円台半ばと円安が進みました。足元の円相場、原油価格の水準をどう見ていらっしゃいますでしょうか。また為替介入や原油先物市場への介入も取り沙汰されていますけれども、今後の対応についてどのように考えていらっしゃるか教えてください。

答）昨日トランプ大統領が国民に呼びかける形でイラン情勢に関する演説を行われたということは、米国における国内のアカウンタビリティという意味ではこの時期になさるということが極めて重要だったんだろうと思いますが、国際的なマーケットにもあらゆる意味で全てのジャンルのマーケットに与えたかなりのものだったなと見ております。水準についてはいつものようにコメントは差し控えますが、原油先物も為替も投機的な動きが高まっておりますし、ボラティリティが非常にこれで上がっておりますね。だからそれは実は今週の初めにＧ７と中銀総裁も入れたオンライン会合で全員が発言したんですけれども、我々も含めて全員がこのボラティリティはどういう帰趨があろうとも当面はある程度高いままでいるだろうということを予測する向きが多かったので、ある程度想定の範囲ではあると思います。私どもはかねてから断固たる措置にも言及して、守るべきものは守るという考えを示させていただいておりますので、具体的にどうこうということは差し控えますが、国民生活、経済にこのボラティリティにとらわれている為替が影響をしておりますので、あらゆる場面で万全の対応をとるというつもりでおります。

問）先日、日銀の短観の結果が出ましたけれども、製造業は４期ぶりの景況感改善なんですが、先行きはいずれも悪化するという内容でした。今後の金融政策の、もちろん日銀の専権事項であると思うんですけれども、金融政策の考え方だったりを伺いたいです。

答）業況判断、ＤＩが大企業製造業ではプラス17と１％ポイント上昇して四半期連続の改善で、そういう結果にはなったものの、先行きのところが不透明になったというのはおっしゃるとおりだと思いますが、これは国際的にも今こういう状況で、要は経済の秩序は現時点では存在しているんですよ、世界中にも日本にもアジアにも。ただ、それがどうかという先行きについて不確実性があるという見方においては恐らくみんな一緒なのかなと思っておりますが、我々経済官庁としてはそれをできるだけ不確実性が確実になるように様々な手を打っていかなきゃいけないと思っておりますし、具体的な金融オペレーションについては日銀にお任せをしているわけですから、特にコメントはございません。

（以上）