【質疑応答】
問）本日は年度の最終日となりましたけれども、新年度の当初予算案は年度内に成立とはなりませんでした。この経過を見ますと高市総理が早期成立にこだわったということで、衆議院の方では過去20年最短の議論の時間になったりですとか、財務大臣の出席がないまま一般質疑が行われるというような場面もありました。こういった予算審議、今回悪しき前例をつくったのではないかという指摘もありますけれども、片山大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
答）この件につきましては昨日、総理が幹部会でおっしゃったことは我が党の幹部の皆様に最後までご尽力いただいたという感謝と、年度内成立が実現しなかったことが残念だというお話と、国民の安心と強い経済構築のためという年度内成立の思いを野党さんと共有できなかったということをおっしゃったということで、それが総理の思いで内閣一体として我々行動しておりますので、そういう思いを述べられたということを承知しております。いずれにしてもここからまた早期に成立させるということが国民生活に悪い影響を生じさせないために目下とれる最善の策であるというのは、これは内閣一致して考えておりますので引き続きよろしくお願いしたいということで、そのほかの委員会出席、こちらではなくて、こちらに出て向こうは副大臣みたいな話については全て国会の議院運営でこのようになっておりますので、そういうふうにご挨拶するしかないのかなと思っております。
問）もう１点、為替について伺います。１ドル160円に近い水準での動きになっていますけれども、政府としての現状認識と対応について伺います。
答）今朝も閣議後に総理とも茂木外務大臣ともお話ししましたが、１つ１つの動きで影響があるわけです。例えばパキスタンが仲介に入るというニュースで、そういったことも影響されて、またホルムズ海峡を通る通らないの話、通れそうだということでニュースが出ればまた逆もありますし、それで159円台に今あったりするわけですが、そこのところにどうこうということは私どもとしては言ってもせんないことなんですけれども、うちの財務官も申しておりますように原油先物市場だけではなく為替市場も非常に投機的になっております。かねてから私は断固たる措置にも言及しておりますが、昨日はＧ７や関係者のお話し合いも全部できたことでもあり、今後の対応については具体的なコメントは差し控えますけれども、いずれにしてもあらゆる方面で万全の対応をとってまいりたいと思っております。それは為替が国民生活や経済に与える影響というものがあるからでございます。
問）中期的な視点で伺いたいんですけれども、今般の中東情勢の緊迫化が仮に長期化した場合、悪いインフレ圧力というのが今後出てくる可能性があると思うんですけれども、そうなった場合、高市政権の掲げる積極財政というのは軌道修正が求められるのか、それともワイズスペンディングであれば問題ないという認識なのか、見解をお願いします。
答）昨日、Ｇ７の財務大臣、そして中銀総裁がマクロ経済について所見を述べて、いずれにしても今は、ＩＭＦも含めて今はまだ国際経済に秩序があるんです、この瞬間は。だから長引いたら長引いていいことは何もないということと、３月９日よりは今の方がリスクが上がっているというのはみんなの共通見解だから、妙に楽観するのではなくて、ただ今は秩序はまだあると。その中で日本は比較的頑張っているということを言っていただいたんですよ。それは対ユーロで円が少し戻っていますが、明らかに主要先進国、７か国の中では中東依存度が高いのはみんなが知っているわけですけれども、その上である程度安定的な運営をしているというご評価をマクロ経済についてはいただいたので、その認識が崩れないように我々はやらなきゃいけないんですが、そこは逆に経済が世界的に足腰が弱い状況が出てきたときに各国がいろいろな対応をとるという中には当然財政出動があると思いますね。はっきりおっしゃったところはないけれども、１か国ありましたね、自分のところについて少し国民への補いみたいなのをしなきゃならないとおっしゃっていた国がありました。我々はとるべき手段についてはとっくに説明をしておりますので、その場では申しませんでしたけれども、それは当然の措置としては積極財政によるかどうかは別として、この危機に対応する措置というのはまた別途財政上出てくるから、逆にそこのベクトルが逆ということはないんじゃないかと思いますけれども、みんなが一致したのは次のＧ７が非常に重要です。つまりＩＭＦ・世銀総会というと７か国ではない国々のトップが来ますから。しかも会場がアメリカですからね、そこで事態収束に向けて何らかのメッセージを出さないと非常にまずいということで、みんなその認識を持っております。そんなところですかね、現在申し上げられるのは。
問）先日大臣も国会で答弁されていた国内で中国のスマホ決済が使われて日本の法規制の外で生活圏が形成されていることについて伺います。この件について大臣はゆゆしき問題とのお考えを述べられていたかと思うんですが、どの点が問題と考えられているか、改めて伺いたいのと、今後金融庁としてどのような対策姿勢をとっていこうとお考えか、お願いします。
答）こういう図になっているんですけれども、具体的に名前が出ていましたから非常によく使われているアリペイさんの場合は、日本のPayPayがアクワイアラーとなっている場合は口座を通るんですけれども、右側のケースでやりとりをしてしまうと、まさに現金のやりとりに使えてしまいますよね。もちろんそれには何らかの対価性があるんでしょうけれども。国内で行われる取引は全部これは課税対象なんですね。日本人であるかどうか関係なく、消費税も、それから所得税も、日本国源泉所得である、日本国源泉の商取引ですから、それを把握する手段が非常に弱いということと、それからマネロンのチェックが効かないということの２点がありまして、私は財務大臣で金融担当大臣ですから両方からその点は問題視をしております。それはこの間の答弁でも大体分かっていただけたと思います。実はその後、アリペイさんのもともとの親会社はアリババで、私、地方創生・規制改革担当大臣のときに杭州を訪問してアリババの本社を見ていますので、そのときに日本人のトップに近い方がいらっしゃって、そちらに連絡をとって、今はファイアーウォールの関係で分かれていらっしゃるんですよ、アリペイさんと。そちらとお話をして、業務上おっしゃれるところまではおっしゃっていただいて、一定のマネロン対策のための小口化とか、一定のことはしているようですが、ただそれが私どもが今申し上げたようなことをきちっと日本国内の日本人同士の取引で普通使われているような銀行経由の情報の可能性があるところと同じようにできるかというと、同じようにはできていないなという印象を受けました。そのことを指して報道された方々が不公平感ということをおっしゃっているんだと思います。当該会社さんもこの問題を指摘されたのは我が国だけではないと。フランスとかタイとか複数あるということをおっしゃっていたので、フランスはＧ７国で、今晩レスキュール財務大臣が訪日されて私、日仏の会合を行いますので、その場でもどう把握しているか、あちらも大変観光客が多く、そういった滞在者の多いお国ですから当然その問題があるだろうし、タイもそうでございますね。ということはそういう他国の対応例にも学びながら、国民の皆様から見て不公平感がないように対応しなければいけないし、国税の方でも明らかにご商売が行われているのに納税形跡がないというのはあるわけですから、そういうところも含めてきちっとやりますし、マネロンの方にしても一定額以内とはいえ現金のやりとりが行われている、それが普通の金融機関でチェックできるものと同じになっていないというのは事実ですから、このことについては今朝閣議後に小野田大臣、この問題の包括的な窓口ですね、外国人の秩序ある共生ですか、ということでお伝えをしております。認識を共通して持っていただいております。
最後に一言だけ、ここからは記者会見ではなくて、今日は実は閣議の中で国民保護の基本指針という国民保護法施行令の改正がありまして、そこで私どもが2022年から議員連盟のみでほとんど政策を推進してきたシェルターの確保の基本方針が決まったので、大変感動というか、本当に、たまたま自分が大臣のときに決まってありがたいし、最初は塩野谷先生が引退される前は代表で、今は古屋先生で、私は発足時の発起人で副会長兼幹事長をやっているんですが、当時国民保護法のいわゆる法律の査定も私は法規課主計官でやっていましたので、そのときにこの部分は抜けていたんです。避難所は欠落した部分でしたから、それが３文書に岸田総理のときに盛り込んでいただいて、具体的にこうやって施行令のところまで、指針のところまで義務付けができたということは感無量でございます。
（以上）