【冒頭発言】
今回やはり中東情勢が、エネルギー市場や世界経済、それから金融市場ですね、これに与える影響について議論をして、見通しを下方修正する、ＩＭＦにしても世銀にしてもＯＥＣＤにしてもＦＳＢにしてもみんなそうで、インフレやインフレ期待に係る問題、そしてそれが成長率に係る問題はあるということを、全ての加盟国、全ての機関が意識をしておりました。私からは、原油市場、原油先物、それが株式・債券・為替等の金融市場に非常に大きな影響を与えているということで、特に足元、原油先物市場の変動が為替市場にも波及しておりまして、国民生活や経済に影響を与え得るところまで来ているので、非常に高い緊張感を持って市場を注視しているということをしっかり述べました。ＩＭＦからは先般来日されたＩＭＦの専務理事が、ほかに比べると、日本が加盟国の中では一番、ホルムズ海峡の影響度が高い割には頑張っていると言っていただきましたけれども、我々は相当強い緊張感を持って立ち向かっているということを、皆さんの前で申し上げたということです。
具体的に非常に詳細にわたることは各国に取材していただいた方がいいと思うんですが、産油国がアメリカ・カナダとあるんですが、全員でまずこの間の備蓄の放出を高く評価し、日本もしっかり放出いたしましたからね、かつ生産国においてはフルスロットルを超えた状態でバンバンに石油、そして製油をやると。それを外に出すということを、はっきり宣言していました。ＬＮＧもそうです。という話と、それからアメリカについては、これも詳細には言えないですけれども、できるだけ事態を早く収束させたいということ、それからホルムズの通過についても、既に10隻が通過して、もうじき48時間以内に20隻が通過すると。その情報についてはシェアしたいようなことを言っていましたね。あと、いつものように保険の話も準備できているということも言って、事態の収束に係る意欲という意味では非常に強かったです。それ以上詳細はちょっと控えさせていただきます。
それからコミュニケ関係につきましては、これで99％固まったと思いますが、とにかくこういう状況でも、機能して、安定的で、かつ透明性のあるエネルギー市場を確保するということを、我々Ｇ７がコミットしなければ駄目だということで、十分な供給が維持されることが必要と、つまり輸出規制をするところが大体決まっていますから、市場状況が円滑になるようにして、過度のボラティリティを避けなければいけないと。ＩＥＡには常に我々は完璧な情報が欲しいと。ＩＥＡが世界の供給状況を湾岸諸国の状態も含めて非常によく分かっているのでと。その上であらゆる石油絡みの製品、炭化水素関係の製品について、不当な輸出制限を課さないよう、全国に対して求めたいということですね。
それから当然ヨーロッパの国が多いので、こういう状況が起きているということをロシアが非常にベネフィットを受けていると。１日に1.5億ドルだか、収入が自動的に増してしまう状況なので、ロシアにつきましては、現状運航している海上にある船の問題以外は、やはり今までのロシアに対する圧力のコミットメントは維持すべきだというご意見が非常に強く、それはコミュニケにおいても再確認されました。そして今後ですが、金融市場の潜在的な脆弱性の問題が、中銀総裁もいたし、ＦＳＢも関係者が全部いましたので、これもかつて何々ショックとついたことを何回も経験しているわけですが、そのときに比べると世界の金融市場は強くなっているけれども、プライベートクレジットであったり、あるいは今、債券が明らかに不当にボラティリティを受けておりますから、そういったものが横に連携した場合にどうなるかというようなことは、我々全体が連携をとっていないと非常によろしくないということで、これはワシントンで来月の中旬に非常に重要なＧ７がございますので、そこに向けてやっていくということで、我々パートナー同士の情報交換と緊密な連携がますます重要になってきて、必要に応じて、Ｇ７の４月会合はもう決まっておりますが、何かがあったらもっと緊急にということもあるんでしょうが、会合を開いていくということを、しっかりと確認をいたしました。いずれにしても、我々もエネルギーについてはエネルギー関係者、もちろん役所、それから実態的にミクロの担い手ですね、石連とかもみんないますが、その方々としっかりと財務金融当局としても連携して、その問題をフルに分かっていた上で、４月のＧ７に向けて臨んでいく、という姿勢がより強く必要になるということが確認されましたので、私どももそのように対応をする予定です。大体以上でございます。
【質疑応答】
問）今日の会議、原油価格の安定について話されたと思うんですけれども、どういう点で従来より踏み込んだ議論をされたのかということを伺わせてください。
答）供給について、放出についても非常に意味があったんですけれども、供給について生産国側もコミットをし、ＩＥＡがより隅々までしっかり見て、本当にどこにボトルネックがあるのかと。多くの国は今現在で足りなくなってはいないということを口にしたわけですよ、我が国もそうですけれどもね。じゃこれが続くとどうなっていくのかについて、見通しを持たなくちゃいけないんですが、少しロングスパンでも見なくちゃいけないということについては、前回に比べても、そういう視点になったんだと思います。
問）ちなみに為替に関しても、どういった議論をされたんでしょうか。
答）私の方からも申し上げましたけれども、為替も含めて全ての金融市場について、原油価格の上昇と、それから場合によっては供給の不安、こういったものがマーケットに直接影響を与え、かつ全ての国の成長というか、経済の、ＧＤＰに影響を与えてくるのが、前回に比べても確実になったということで、これが長引けば長引くほどそうなるということを、ほぼ全員がシェアしました。つまり長引かせてはいけないということですね。
問）今日は各国の中央銀行の総裁も参加されているということかと思います。原油高に伴うインフレ圧力、ここにどういうアプローチをとっていくんだと、金融政策でどういう対応をとっていこうと、そこで踏み込んだ意見なり議論があったのかどうか、お願いします。
答）全ての総裁が、これは誰がどうということを申し上げられないので、日本の総裁も含めてですね、客観的に原油価格の上昇、あるいはひっ迫が、インフレ、あるいはインフレ上昇圧力、インフレ懸念というものに影響を与えていると、これはそういうことであるということで、かつこれには両面の可能性があって、つまり経済自体もその影響を受けるわけですね。そのときにどうするかというのは、それは両面あり得るわけですが、当然考えれば、通常考えれば、インフレ懸念対応をすることになるというご意見の総裁もかなりいらっしゃったと見受けましたけれどもね。
問）原油先物市場の中での投機的な動きということについて今回言及あるいは議論があったかという点と、転じてそれに対する防衛策みたいなところまで議論が及んだのか、お願いいたします。
答）特に投機だけではなくて、実際に逼迫しているボトルネックもあるわけですから、その両方でございますが、マーケットに関してはやはり投機的な要素の方が多いんでしょうけれども、一番の問題は根っこを断たなきゃ駄目ですから、この問題が長引けば長引くほど、その影響は大きくなるということをみんなシェアしましたので、アメリカも含めて長引かせないにはどうするかということですが、それは財務・中央銀行・エネルギー大臣だけでは決まる話ではないので、先週までの外務大臣会合も、そこまで踏み込めてはいないわけですから、ただ、経済的な観点から見るとやっぱりそこなんですよね。ですから言外にそういう部分をにおわせて、次回の会合までに報告すべきことをみんな持ち寄って報告するということに尽きるのではないかなと思います。
問）具体策を次回会合までに持ち寄りたいということなんですけれども、その具体策、原油安定確保供給のための具体策というのを実施していく見通しみたいなのはあるのか、もし分かるようでしたら教えてください。
答）具体策といっても、より具体的で、より安定に向かって動ける方法というのと、それから情報がやはり１つに集まらないといけないので、特にエネルギーセクターはどちらかというとミクロですから、ボトルネックも含めてですね、その問題を、経済全体を見ている財政担当大臣と、中銀総裁がシェアしていくと。そこに全ての経済金融機関が集まるワシントンですから、そこで問題を持ち寄って、過去大きな経済ショックを乗り越えてきた世界ですから、ＩＭＦ・世銀総会時の総会ですから、そこにどういうものを持ち寄ろうかという意味でございますので、そこで例えば外交的な安全保障的な具体策というよりは、今までいろいろな原因で起きてきた国際経済、国際金融的な危機につながるのか、そうならないように、できるだけ問題が収束できるようにということで、我々のグループは行くということであるということであると思います。
問）各国の中で原油の市場に対して、原油先物市場への介入、これは検討という報道も出ておりますが、そのことについて今日のＧ７で日本から言及、もしくは各国からの議論ということに挙がったのかどうか、そこのことについてお願いします。
答）いわゆる石油、あるいは先物、こういったマーケット、為替ということには、いろいろ我々も含めて言及しましたが、その特定の問題について話し合ったとか合意されたとか、そういうことはございません。
（以上）