【冒頭発言】
次に２点目として、本年、愛知・名古屋において開催される第20回アジア競技大会及び第５回アジアパラ競技大会を記念する額面1,000円の銀貨幣、銀貨ですね、これをそれぞれ発行することとし、デザインなどを定める政令などを先ほどの閣議でご決定をいただきました。記念貨幣の販売・申込受付は６月頃を予定しております。詳しくは後ほど事務方から説明させます。
３点目は中東情勢を踏まえた金融上の対応でございます。これは事業者の資金繰り等に重大な支障が生じることのないよう万全を期すため、本日事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会を緊急開催し、私自身、官民金融機関に対して事業者に寄り添ったきめ細かな資金繰り支援の徹底、対象を拡充した日本政策金融公庫等の特別相談窓口や４月１日からは金利引下げの対象拡充を予定しているセーフティネット貸付の活用促進、金融庁に設置する予定でございます専用相談ダイヤルの活用促進をはじめとする対応を直接私から申し上げさせていただくとともに、関係大臣連名による緊急要請を発出する予定でございます。
最後４点目が預金取扱金融機関間で不正利用口座の情報を共有し、速やかに口座凍結を行うための枠組みの創設をご紹介します。特殊詐欺等の被害金が拡大しておりまして、その送金先として不正に売買された預貯金口座などが悪用されておりますが、金融庁としては金融機関が法的根拠を持って積極的に情報共有を行えますように犯罪収益移転防止法施行規則等を改正いたしまして、本日パブリックコメントを開始いたします。併せて情報共有のシステムを構築する全銀協100％子会社であるマネロン対策共同機構、これにシステム構築のための費用を補助することといたします。これらの枠組みで金融機関が犯罪者が管理する口座を早期かつ芋づる式に検挙して口座の悪用及び詐欺被害の拡大を阻止することを期待しております。これまでも口座売買が違法であることについて官民一体、それから業界横断での広報に取り組んできたところでございますが、金融庁としては、警察庁や業界団体と連携しながら引き続き詐欺被害の抑止に努めてまいります。以上４点です。
【質疑応答】
問）まず暫定予算についてですけれども、当初予算案の年度内成立は目指しながらも暫定予算案の編成に踏み切ったということのご所感と、あと政府として引き続き当初予算案の年度内成立は目指されるということでよろしいのかということについて伺います。もう１点、消費税減税についてです。社会保障国民会議の実務者協議のヒアリングでは結構慎重な意見が相次いでいますけれども、課題の解決が困難だったり、ほかの手段が有効と判断した場合は消費税減税を断念される可能性などもあるのか、以上２点よろしくお願いします。
答）予算の審議方針を含めまして国会の運営については、まさに国会でお決めいただくということで今内閣の方では官房長官が代表して参議院の方と本当に真摯にお話をしていただいているところだと思いますので、私の方は控えさせていただきます。その上でですが、やはり令和８年度の予算と関連法案については政府としてはあくまでも国民生活に支障が生じないように年度内成立をお願いするというのは、これは筋でございますので、他方、予算の空白は一日も許されないということですから、不測の事態に備えて今日暫定予算を閣議決定して国会に提出するということでございますので、引き続きこういった取組を丁寧にご説明して、国会審議には本日これからも含めですが、謙虚に丁寧にご対応させていただきたいと思っております。
それから消費税でございますね、社会保障国民会議の実務者会議におきましては食料品の消費税の税率ゼロについて小売業界ですとか主要な経済団体ですとか様々なヒアリングを行っていただいていて、必要な準備期間において全ての事業者が混乱なく対応を終えるためには１年間ぐらいかかるとか、あるいは中低所得者対策としては給付はいかがだとか、いろいろなご意見が来ているというのは事務方を通じてよく承知をしております。今後につきましては実務者会議は自民党の税調会長の小野寺さんが議長ですから、小野寺さんから課題を乗り越えて、どのように食料品の消費税率ゼロを実現していくかについて今後ヒアリングを踏まえて検討したいというご趣旨のご発言があったと伺っておりますので、総理もおっしゃっているようにこれはこの間の総選挙で自民党の公党として検討を加速するテーマでございますから、また今回の設置としても、やはりいかにしてできない理由を積み上げるんじゃなくて、できるようにするにはどうしたらいいかということもおっしゃっていますので、そういった趣旨で具体的な対応の方向性についてご検討をお進めいただくことを私どもとしては期待をしております。
問）外国為替市場で160円に近づいていますけれども、それについてのご所感をお願いします。
答）来週もＧ７のオンライン会合が開かれて、今回もエネルギー大臣も呼ぶということですが、今フランスが議長国でございますので、大統領も来週来て、私も財務大臣とじっくりお会いする予定でございますが、こういったいろいろな動きもありますが、より緊張感を持って、特に石油関係の事象に引きずられた投機的な動きも見られる、そういう状況でございますから、断固とした措置も含めてしっかりと対応していくということに尽きるかなと思っております。
（以上）