【質疑応答】
問）中東情勢に関連してですけれども、政府は170円程度にガソリンを抑える補助金を今日から始めておりますけれども、このガソリン補助金が財政への影響、また地球の温暖化につながるんじゃないかというところで、いつまでも続けるべきではないという声もありますが、大臣のお考えをお願いします。
答）今回は緊急的激変緩和措置のまさに緊急事態でございます。イランについてのこの状況は我が国としては全く予測しておりませんでしたから、それについてはやはり国民の皆様や関係業界にはその受忍義務はないですから、そこは国として出るべきところは出るタイミングだと思っております。まさに今般の中東情勢を受けて緊急的に国民の皆様の生活と、あるいは物流が途切れたら大変ですからね、物流等を含めて日本の経済活動を守るためにやるということでございますので、またこの先行きが、今も総理、アメリカに行っていらっしゃって日米首脳もあるわけですが、いろいろな展開が予断を許さないので、いつまでもということではないにしても、いつまでということが言いづらい状況でございますから、それはまさに原油価格の動向、これが一番でございます。確かに実需的な部分がなくはないでしょうけれども、動きを見ていると為替もそれに影響されていますが、どう考えても投機的な部分がありますから、それを考えるとこれを抑えるような状況にできるだけ早く持っていってほしいというか、我々もＧ７等でそういう話をしていかなきゃいけないんですが、それを注視してやっていくと。必要に迫られてやっているわけで、温暖化云々の中長期的な問題とはこれまた別ということだと、恐らく国民の皆様もそのようにご理解ではないかと思っております。
問）ウクライナのときも激変緩和措置として導入されて、結局出口戦略がなかなか見つけられずにずるずるという実情だと思いますけれども、大臣の今のご発言を伺っていると、なかなか出口戦略を最初から見据えてというよりは、走りながらで、またどうなるか分からないということなんでしょうか。
答）つまり今の状況はやはり日常の国民生活と日本の経済にあまりにも突然の不意打ちの状況ですから、それについて対応するのは市場が機能していないときは国家が出るべきですから当然なので、ウクライナのとき以上に変動性というか、不測性は高いように思いますね。だからそれが収束しないと言っているわけじゃなくて、大統領も今般どうしているか分からないし、イラン側の状況も我々はそこにいないわけですから、その意味では不測の事態に備えるということが今やれていることは今できるベストをやろうとしているということだと思います。
問）外国為替市場でまたドル円が160円に近づいていると思います。大臣のご所感をお願いします。
答）今日はいわゆる株で言えば仕手筋じゃないですけども、そういった方々が投機筋で動きやすい日なんですよね。つまり日銀総裁の記者会見もあるわけですし、日米首脳もありますし、そのほか中東関係でも状況がどうなるか分からないようなときですから、逆に我々は非常な緊張感を持って見ておりまして、大きな変動が今来ているし、それがさらに生じやすい状況と認識していますので、為替が国民生活に与える影響というのがあるわけですから、これを念頭にして、いかなるときにも万全の対応をとるということで今日は特にそういう日かなと思っております。しっかり構えさせていただきます。
（以上）