片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(令和8年3月14日(土曜日))

昨日も皆様予算の関係で夜遅くまで、今日も土曜日にありがとうございます。本日第10回の日韓財務対話を行いました。これは2024年６月以来の開催でございまして、なぜ間が空いたかというと、韓国側も戒厳令あり、日本も選挙等ありましたので開かれるのが今日になりましたが、非常にいい対話ができたと思っております。この対話では、世界経済・地域経済、経済安全保障、多国間・二国間協力など、多岐にわたる議題について意見交換を行いました。まず、現下の中東情勢ですが、国際的な不確実性が高まる中、エネルギー・金融市場の動向を注視しつつエネルギーの安定供給に向けて、緊密に連携することの重要性を確認いたしました。また経済成長と金融の安定を維持するため、機動的な政策対話が必要であることも確認しました。さらに最近の急速な韓国ウォン安及び円安に関する深刻な懸念を両国で共有いたしました。次に、グローバル・サプライチェーンの強化が経済安全保障上の優先課題であるという共通認識の下、我が国が中心となって世銀に出しているRISEパートナーシップなどの多国間の枠組みを通じて、重要鉱物のサプライチェーンの多様化を一層推進していくことで一致をいたしました。また北朝鮮、今日も弾道ミサイル発射があったようですが、大量破壊兵器や弾道ミサイルの資金源となっている北朝鮮による暗号資産の窃取等についても、国際安全保障に対する深刻な脅威をもたらしているとの認識を共有いたしました。さらに、日本が今年共同議長を務めるASEAN＋3や、Ｇ20を含む多国間フォーラムにおいても、引き続き緊密に連携していくことを確認いたしました。このほか、税関協力、人事交流といった分野における両国財務当局間の継続的な協力も確認をいたしました。また、両首脳のシャトル外交が着実に進む中で、財務当局間でも私とク長官の閣僚レベルの議論を通じ、二国間の協力関係を一層深めることができたと考えております。引き続き、緊密かつ機動的に連携してまいります。以上が冒頭の発言です。

問）今日、中東情勢についても議論があったということで、声明の方にもエネルギー安定供給に向けた緊密な連携の重要性を再確認したとありますけれども、この緊密な連携の重要性というところなんですが、具体的にどういったところを念頭にされているのか教えてください。

答）両国とも原油においては中東への依存度が高いんですね。他方、日本は特に軽油の方が多いと思いますけれども、韓国が輸入して精製した軽油やガソリンを一部輸入していまして、それが割とプロフェッショナルユースが多いんですね。トラック・バスとかその他の、そこで今週安定供給が見込まれないような状況が供給元から言われたということが入ってきたので、これに関しては我が国自身がきちんと在庫の放出を決めましたので、それに際して供給のボトルネックがないようにということで、資源エネルギー庁と国土交通省の方で連携して、全部業界団体が大丈夫かどうかということを調べることになっているんですが、少し前の時期に韓国も輸出をする場合に精製したガソリン、軽油等、そして精製物を輸出する場合においては、昨年の輸出量よりも多く輸出しないようにという通達のようなものをもう発出しているんですよ。それが現場に影響があるのかないのか分からないんですが、少なくともその可能性はあるので、これについてはお調べいただくというか、仮にそういう過度な萎縮とかがあれば、それは担当の役所がありますので、そちらの方ですぐに対応するというようなことをおっしゃっていただきましたので、これがコミニュケの中に入っていることで、具体化されている部分では含まれるかなと思っております。

問）為替について伺いますが、先ほどのご発言の中でも韓国ウォン安と日本円安に対する深刻な懸念を確認したということで、具体的に両国として連携してどういった対応があり得るのか、議題に上ったことを可能である範囲で教えてください。

答）為替を含む金融市場において、両国とも大きな変動が生じている、それを受けているという認識は共有いたしましたが、日本は日本の政府として原油価格高騰の中で為替が国民生活に与える影響も念頭に、いかなるときも万全の対応を取るということをその場でも申し上げましたし、お互いにそういうことだと思います。

問）重要鉱物、レアアースの話もあったかと思うんですけれども、日本に対しては中国が輸出規制の強化などをしている中で、中国の動きに対する何か懸念の共有みたいなものはあったのでしょうか。

答）もちろんレアアースの会議においては、韓国は同志国としてＧ７の会議、１月11日、12日に参加されておりまして、ク長官もその場におられたので、２か月ぶりの再会だったんですが、Ｇ７各国と一緒に危機感を共有しておりまして、重要鉱物等については特定の国に対する依存度を減らしていこうということです。その意味で、私の方から調達先の多角化とリサイクル、さらに特定国、いわゆる中国ですが、中国からの資源に頼らなくてもいいような永久磁石の開発ですね、こういうことについて日本がやってきたことを説明し、韓国はほかの分野も含めて日韓米というか、日米韓というか、その協力でやらないと、中国に主導権を握られることは、例えばAIとか半導体の部分もそうですけれども、よろしくないんじゃないかということを非常に強く思っておられるということで、こういう枠組みをこれからつくれば、ご協力をいただけるところだと思っております。実際そういうお話でございました。

問）中東情勢の関係で伺えればと思うんですけれども、先ほど大臣からも日韓両国とも原油においては中東への依存度が高いというお話がありましたが、こういった中東への依存度が高い国同士で連携することの意義を、改めてお聞かせください。

答）両方とも中東依存度が高いということも事実ですし、逆に共通の悩みを抱えておりますので、今Ｇ７各国だけではなくて、国際IEAも含めて連携して備蓄石油の共同放出ということは方針としてサミットで決まっておりますし、それをできるだけ多くの関係国に呼びかけるということがビロル局長の、私が財務大臣会合で聞いた限りには、公におっしゃっていることですし、実際にそういうことが始まっていると思いますので、韓国はIEA国ですから当然ご協力されると思いますので、実際に連携してこの事態に対応していくと。つまり過度な値上がりをまず抑えて、供給不安を抑制するということと、あとは国際世論の中で、できるだけホルムズが安全に航行できる状態を早く回復すると、こういうことだと思います。

（以上）