【質疑応答】
問）ガソリンの補助金についてお伺いします。高市総理は昨日、原油価格の高騰を受けてガソリン価格が全国平均で１リットル170円程度に抑えるように補助するということを表明されました。一定額の補助ではなくて170円程度に抑えるというふうにしたことで今後の情勢次第では財政負担が想定以上に膨らむという懸念もあるかなと思いますけれども、これについてまずどう考えるかという点が１点目です。また、２点目が総理の補助金の財源については今年度は基金の残高を使うということを表明されて、予備費の活用なんかにも言及されましたけれども、４月以降も補助が引き続き必要だという場合は予備費ですとか、あるいは補正予算といった形で対応することになるのでしょうか。以上、お考えをお願いします。
答）11日に総理がご発表されたように、燃料油への支援につきましては今の原油価格の高騰を踏まえまして国民生活と、それから日本経済の活動を守る、両方のために緊急的な激変緩和措置を実施することになりました。具体的には３月19日の木曜日からガソリンについて小売価格を全国平均で170円程度に抑制するための補助を行う、同時に軽油、重油、灯油などについても同じ措置を講じるということでございます。中東情勢の先行きが一時、戦争勃発直後は異常な投機的な価格がありましたが、我々Ｇ７も頑張って、それは少し剥落してきましたが、依然、以前よりは高いわけですから、いまだに予断を許さないので、ご指摘の財政負担につきましても予断を持ってお答えすることは難しいんですけれども、これも昨日国会で議論がございましたように仮に事態が長期化しても途絶えることなく持続的に国民の皆様の生活をお支えすべくやってまいりますので、だから途切れることはないようにやってまいります。また、今のところは基金残高ですね、これは2,800億とか、そのぐらいしかないんですけれども、19日ということだと１か月の３分の１か月ぐらいですが、200円ぐらいと170円ぐらいを比較すると、それを想定して１か月分を大体想像していただくと、その３分の１ということですから、それは飛び越えるものではないと私は現時点では思いますけれども、それは200円ぐらいだったらなので、今の状態では200円には行っていない換算ですけれども、また来週になって何が起きるか分からないので、それが予測できないということを申し上げておりまして、程度感はある程度見えているということかと思います。もちろん、さらにそういう状況があれば、予備費の使用状況というのを見極めた上で、今年内の予備費は今の時点では8,600億円ぐらい残っているわけですが、今年度の予備費を使うということは当然選択肢としてありますし、これは否定されるものではないというふうに総理からもお答えをいただいているところであります。
問）今の質問に関連するんですけれども、総理は200円超えの可能性があるとして170円程度に抑えるという発表でしたけれども、財源が大臣おっしゃったとおり2,800億円ということですけれども、基金残高ですね、2,800億ですけれども、総理の見通しどおり200円を超えた場合、170円に抑えるのは何か月程度、この財源があれば可能なんでしょうか。
答）正確な見積もりじゃないんですけれども、200円と170円だと、すみません、後で事務方から訂正があったらごめんなさい、私の聞いている限りでは１か月で3,000億ですから、今3月19日から年度内までやりますと、どこかが１回書いていましたけれども、そうするとそれよりは少ないんですが、ただ、それは200円に今至っていないからもっと少ない可能性もあるんですけれども、逆に異常事態が起きないという保証はないので、この世界は。だから申し上げても詮ないことという意味で言っているので、規模感が全く分かっていないわけではないということなんですよ。だから今私がこの時点で申し上げたことで割り算してもあまりにも変動要素が多いので、それは私たちはちょっとそこまでは責任を負えませんけれども、今言ったようなヒントは差し上げられるということですね。
問）マーケット関連でお尋ねします。原油高と円安が進んでいますけれども、日本経済に与える影響をどう見ていらっしゃるかということを聞かせてください。それから為替の対応についてなんですけれども、基本はドル高基調がなかなか転換しない中で、例えば為替介入ということになったとしてもなかなか効果が見込みづらいような点があるかと思います。介入についての考え方も改めて聞かせてください。
答）まず日本経済にも当然影響があるという判断において今の補助金の復活のことも政府として決断をしているわけですよね。一般の方がお出かけの際のガソリンだけではなくて、実は昨日各業界からご相談を受けたんですけれども、日本のトラック、バス、これは運送関係、それからエッセンシャルワーカーとしての一般廃棄物や産業廃棄物の運送、さらに路線バス、日本中にありますけれども、及び観光バスは全部軽油で走っているので、突然軽油じゃないものを入れろといっても無理なわけですよね。軽油全体の行き届き方のところで既に来週からの入荷がどうなんだということを言われているところがたくさんあったので、両大臣ともお話をしまして、そういうことが決してないように、放出においてはどこにボトルネックが生じているのかを全て調べて、それがこれだけの量を放出するわけだから届かないということはあり得ないですよと。総量から言ったら届かないというか、足りないことはない量を出していますから、ということは流通のどこかにボトルネックが生じちゃうということですから、それは財務省としてはそういう状況はお許しできませんということで、早速その業界の方にもそういう指示を出していただきましたが、それはやっぱり影響があるということですよ。つまりコスト面だけじゃなくて、こういうときになると入荷があるのかどうかへの不安みたいなものがあって、それを全部押さえなくちゃいけないですよねということも含めて、ＧＤＰに及んでくるというともうちょっとかかりますが、経済のデイリーな運行に生じる支障を本来ならゼロにしたいし、できるだけ少なくしたいというのが、既にテレビでは化学関係のナフサ等のこれが入ってくる、入ってこないみたいな報道が毎日されていますけれども、そういうことって起きるんですよね。私は90年の時点でもう役所にいて働いていましたから、そういったものを見てきたので、どの辺がボトルネックになりそうかというのはある程度分かるので、そういうことも考えますし、あとそれからこちらの専門として金融市場にはもう既に大きな変動が生じておりまして、Ｇ７の私のカウンターパートとしても非常にそのことを大きく見ておりましたし、ＩＭＦの専務理事もたまたま先週来ていて長時間議論しましたけれども、それは当然マイナスの影響が状況により国により違うだろうけれども、出てくるのは当然でございます。ですから、できるだけこの混乱状態を最短にしていかなきゃいけないという意味ではＧ７も世界も一貫はしているんですよね。為替につきましても、特にこういう特殊な状況の中で原油価格が高騰する中、国民生活に与える影響を念頭にして、いかなる時、いかなる場合も万全の対応をとるという方針で臨んでおります。
問）今の答弁の中で一番最後にお話があったんですけれども、改めて外国為替市場の関係で伺えればと思います。今市場では円安が進んで、円相場が１ドル159円台となっていますが、現在の為替市場に対する大臣のお考えというのをお聞かせください。
答）要するに為替を含む金融市場に大きな変動が生じていることは確かでございます。この中東情勢を受けてでございます。ですから特に原油価格高騰を中心とした金融市場の大きな変動を受けて為替が国民生活に与える影響を念頭にして、いかなる時も万全の対応をとるというスタンスでございます。為替の水準についてはいつものとおり申し上げられないので、申し訳ありません。
問）市場では今の円安は原油高を基調とした動きで、日米間の介入のルールとも言える無秩序な動きではないんじゃないかという指摘もあって、介入は難しいのではないかという見方もあるんですけれども、こういった見方について大臣はどのようにお考えでしょうか。
答）この点につきましても、最近Ｇ７でもベッセント長官もずっと出席されていましたからお話ししたと言えばお話ししましたし、あの場でも為替も含めた金融市場は話題になっておりましたから、今の点については非常にコメントは差し控えるべきことかなと思います。いずれにしても米国当局とは日頃より非常に緊密に連絡を取り合っております。
問）ガソリン補助のところで、総理は１リットル170円程度に価格を抑えるということをおっしゃっていますけれども、原油価格の動向ですとか為替の動向次第で補助の額が大きくなって財政負担が増えるんじゃないかという指摘もあるんですけれども、170円というターゲットを変えたりするということは将来的に考えていらっしゃるんでしょうか。
答）我々Ｇ７としてはホルムズ海峡の通行を一日も早く回復しなきゃいけないということでは一致して、日々いろいろな提案が各国首脳レベルから出るんですが、そういった状況の変化があるのかないのかも含めて見通しを、つまり我が国みたいな立ち位置だとますます言える立場にないので、今のこの状況では、今の時点では200円を超えていませんが、仮にそうなってもおかしくないから170円ということをおっしゃっていただいているわけで、そこに抑えれば小売とか卸の産業的・生活的な面についてはそこで収まるわけですよね。今我々が言えるのはそこまでで、当然今から始めるんですから今この時点で変えることは考えていらっしゃらないと思います。
（以上）