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片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年3月6日(金曜日))

【質疑応答】

問)社会保障の国民会議についてですが、来週にも実務者会議の方が始まり、本格的な議論が始まるかと思います。消費税減税の財源や給付付き税額控除の所得の把握の仕組みなどが焦点になるかと思いますけれども、議論に期待することを教えていただきたいというのと、総理が先日開かれました初回の親会議で有事には消費税を柔軟に変更するというような考えにも言及されましたけれども、財務大臣としてこの考えについてどう評価されるか、よろしくお願いします。

答)社会保障国民会議のいわゆる親会議が開かれまして、私も出席して、今の発言も含めて総理から指示があったわけですが、これをもうちょっと機動的に実務的に集中的にやるために政府と、それから各党の実務者が参加する実務者会議について、自民党だと小野寺税制調査会長以下3人出られるんだと思いますが、来週には初回というふうに発言されておりますし、そういう情勢だというふうに聞いております。ここで財源とか、あるいは所得をどうやって把握するかの仕組みとかいった点もありますが、こういった実施に向けて検討すべき諸課題の主に実務的な部分が進んでいくということを期待しております。また先日の第1回の親会議において確かにそのようなことがありました。そうした事態に備え、早めにシステムを柔軟にしておくのも1つの考えということがありまして、いずれにしてもこのようにするしないとは別にシステム対応というのが今回の実務にもなるので、これがどのぐらい準備が必要かとか、そういう部分があると思いまして、スマレジについては指示が出ておりますが、現実に包括的にどういうことができるかとか、そういうようなこともあるのかなというふうに承知しております。

問)SANAE TOKENについてお伺いしたいんですけれども、事業者側は昨日、問題は金融庁の調査に対して誠実に対応するとSNSでは発信していますが、一方で資金決済法の違反ではないとしています。金融庁として調査を既に開始していたり、事前ヒアリングの実施など進捗はその後ありますでしょうか。また利用者の方から具体的に被害相談が来ているのかも伺いたいのと、最後に著名人の名前をこのように勝手に使う暗号資産というのはほかにも確認されているようですけれども、こういった現状について大臣のお考えを伺いたいと思います。

答)これは個別の事例でございますので、ほかの全ての案件も並びでどういう状況ということは我々は申し上げないんですけれども、一般論として利用者保護の観点が一番大事でございますので、何らかの状況があるということだったら実態把握には当然努めるんですけれども、実態把握は調査とは言わないので、そういうことも含めて適切な対応になると思います。それとは別に、中止するという声明がNoBorderの公式Xから出たということを今秘書官から聞きましたので、中止するということだったら中止するんじゃないでしょうか。要するに本プロジェクトを中止する決定に至りましたと書いたXが出ていて、それを今私はいただきました。

(以上)