【質疑応答】
問）イランに対するアメリカとイスラエルの軍事攻撃で原油価格が急騰するなど市場が反応しています。日本経済への影響をどう考えていらっしゃるでしょうか。また政策的な対応の必要性について現時点でどのようにお考えでしょうか。
答）まず金融市場についてですけれども、足元の中東情勢を受けまして大きな変動が生じていると認識しております。政府といたしましては市場の動向を極めて高い緊張感を持って注視しており、海外の当局等とも緊密かつ機動的に連携しながら万全の対応をとってまいります。また原油価格につきましても上昇が見られておりますが、原油の需給や価格については中東情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因がございまして、その市場でございますので、引き続き状況を見ていく必要がございます。経済全体につきましては今の時点で具体的に申し上げられる段階には至っておりません。政府としては関係国と緊密に連携してエネルギー供給の問題ですとか金融市場、物価の動向等を注視し、我が国のエネルギーの安定供給の確保に万全を期すとともに国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えることが重要と考えて努力してまいります。
問）今日、森友関連文書の開示の６回目が行われますけれども、総計で紙だけで17万枚を超えるという文書の今後の開示の日程はどのようにお考えでしょうか。
答）森友学園事案に関するご遺族への文書開示につきましては、今日３日の手交予定の文書も含めて、これまでに11.7万ページ程度の文書を開示させていただいてきたところでございます。今後につきましては、まずは森友学園事案と関連が深い主要な文書の開示を今月を目途に終わらせるよう作業を進めております。引き続きご遺族への文書開示につきましては丁寧なご説明に努めるとともに鋭意作業に取り組んでまいります。これが今の方針でございます。
問）今のお話ですと今月中に次の開示を行った後に、さらに残りを開示するというふうに捉えてよろしいんでしょうか。
答）開示を進めていく中で、ご遺族の方からは文書の全体像を把握したい旨のご要望もありましたし、それから全容が不明なまま膨大な電子データの開示が進められることはご負担となる旨の申入れもあったと伺っております。そういうことは踏まえなければならないんですが、去年11月にご遺族側に対してご希望があれば、開示する文書の範囲を必要なものに限定していくことも可能である旨はご案内してはいますけれども、あくまでもご希望を優先というか、大変なことでございますから最優先にしてということでございまして、引き続き主要な文書につきましてはこの開示を今月を目途に終わらせるよう作業を進めてまいります。逆にそれ以外のことにつきましては今後、あくまでもご遺族側のご意向も踏まえて対応を検討してまいりたいと考えております。詳しくはまた後でやりますので、実際にお受け取りになってから、よろしくお願いします。
問）冒頭の質問に戻ってしまいますが、先ほどイラン情勢を受けて金融市場の動向というお話がありましたが、外国為替市場と株価の市場と両方ともを含んでのコメントということでよろしいでしょうか。
答）もちろん全ての市場について影響がございます。いわゆる有事のドル的な現象も世界的には当然見られるところでございますが、そういうことがあろうとなかろうと、こういう状況ですから、各国の私のカウンターパート、あるいは財務官や局長のカウンターパートと緊密に連絡を取って、情勢を見極めながら必要があれば必要な対応をとっていくということに尽きるかなと思います。
問）先ほどの質問に関連してなんですが、為替市場に関してアメリカ側当局と連携というのは片山大臣になられてから非常に親密にとられていると思っておりますが、今の為替の対応、ほとんどアメリカが当事者ではありますが、アメリカの金融当局と連携をとって為替介入等についても適切な対応をとるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
答）ただいま申し上げましたように非常に高度の緊張感を持ってウォッチしているわけですから、そのベースとしては昨年の日米間の覚書というか、公表されている文書がございまして、その中には当然介入も含まれておりますので、今までもそのように申し上げてまいりましたが、それ以上に緊張感を持って対応していくということかと思います。
（以上）