片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年2月27日(金曜日))

冒頭は金融庁の提出法案について私から申し上げます。本日、金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法案が閣議決定されました。この法案は昨年の暮れに取りまとめた地域金融力強化プランに基づいて地域金融機関が地域経済に貢献する役割を十分に発揮していくための環境整備の一環といたしまして資本参加制度と資金交付制度の期限延長と拡充等の措置を講じるものでございます。この両制度の申請期限がこの３月末となっているので、本国会における早期のご審議をお願いしたいと考えております。

問）昨日、国民会議がスタートしました。市場では食料品の消費税ゼロによって失われる年間５兆円の財源を確保できるのか注視しておりますが、財務大臣として赤字国債に頼らず財源を確保できる自信はおありでしょうか。中間取りまとめは夏までになっていますが、財源確保のスキームはいつまでにまとめられるお考えでしょうか。

答）自信ということを聞かれると、常に謙虚に丁寧に対応しておりますので、昨日の国民会議には私もメンバーでございまして、総理がおっしゃったのは給付付き税額控除の導入までの間のつなぎとして現在軽減税率が適用されている飲食料品について、特例公債に頼ることなく２年間に限り消費税をゼロ税率とすることについてスケジュールや財源の在り方等を検討するということ、そして夏前に中間取りまとめを行い、結論が得られれば必要な法案の早期提出を目指したいということでご発言がありました。ですから、まさに謙虚に丁寧に様々な制度的テクニカルなご質問にお答えするのが我々制度官庁でございますから、また執行官庁でもございますから、そういうことで課題もたくさんございますが、ご不安をお持ちの方にはしっかり寄り添って丁寧に説明して検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

問）消費税率に関する議論についてなんですが、一部でそもそも減税が既定路線になっていて、減税ありきの議論になっているんじゃないかという指摘もあるようなんですが、チームみらいさんのように否定的な意見も示されている中で、現時点で消費減税をしないという選択肢がそもそも残されているかということを教えてください。

答）まさにＴＯＲに当たるものが昨日決まって、そこには今申し上げたようなことが書いてあります。総理がおっしゃったこと自体がＴＯＲなので、それを皆様に受け取っていただくしかないので、何々がもう決まったとか何々が既定路線だということは書いていないのかなと私は見て感じましたけれども、それ以上は何とも申し上げようがないとは思います。

問）いわゆる日本版ＤＯＧＥ、租特や補助金の見直しについて、意見募集についてもう締め切られたのかなと思いますが、寄せられた意見を今後どう反映していくかというご所見を伺えますでしょうか。

答）件数が合計で、まず打ち込みミスで途中でやめようと思ったのにやっちゃったとか、何か入力を間違えたとか、そういうのもあるかもしれませんが、約３万6,000件をいただいておりまして、私はこのようなテクニカルなもので、国民の皆様に行政の１件１件にご興味を持っていただくというのは非常にまれなことですから、この３万6,000件はすごいと思っております。ですから、できるだけ公開をしても構わないという前提で集めているのかと思っておりますので、しかるべきときには公開したいと思っておりますが、ただ、予算が通っていないときにやっていいのかという問題はあるので、それによって影響されている質問もあるかもしれませんからね、それは整理をしますけれども、きちっとお見せしていきたいと思っておりますし、もちろん各省庁がそれに関して自分のところの所掌のものが、これは無駄だとかおかしいと言われれば通常反論があるでしょうから、反論がない人もいるかもしれません、いや我々も無駄だと思っていたんですよ、一緒にやめましょうという人もゼロではないかもしれませんが、そういう議論がまさに今から行われるわけだし、それとは別に最初に始めるときに申し上げましたように様々な観点がもう既に様々なところから出ていますから、自民・維新の強力タッグで、各省とも、専任の副大臣も置いてもらっており、やってまいろうと思っております。

（以上）