【質疑応答】
問）トランプ政権の相互関税についてお伺いします。米連邦最高裁が20日、トランプ政権が各国にかけた相互関税に違憲判決を出しました。トランプ氏はこれを受けて日本時間本日午後にも別の法律を根拠に一律10％の新たな関税を発動されますが、大臣の受け止めをお願いします。また日米で合意した5,500億ドルの対米投融資を今後どのように実施していくのか、現時点でのお考えをお願いいたします。
答）米国の関税措置に関しまして、ご指摘の判決や米側の新たな関税措置等について我が国といたしましては、この判決の内容や措置の影響などを十分に精査して、引き続き米国政府の対応を含む関連の動向や昨年の日米間の合意に与え得る影響について非常に高い関心を持っているところで注視してまいることになります。その上で戦略的投資イニシアチブを含めました日米間の合意は日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるものです。また自動車関税等の分野別関税が引き続き賦課されていることや米国がこれまでの相互関税と同様の関税を賦課する旨を発信していることにも留意が必要であります。いずれにしても我が国として合意を引き続き着実に実施していくという考えでありまして、同時に米国に対しましても合意を着実に実施するよう引き続き求めていきます。これが現時点での政府の共通見解であります。
問）責任ある積極財政についてお伺いさせてください。20日の総理の施政方針演説において危機管理投資や成長投資について総理は債務残高の対ＧＤＰ比を引下げにもつながるよう予算上多年度で別枠で管理する仕組みを導入するとの言及がありました。多年度の別枠管理とはどのような仕組みを現時点で想定しているのでしょうか。既にあるＧＸやＡＩ・半導体フレームのような形になるのでしょうか。また債務残高対ＧＤＰ比引下げにつながるとは財源はどのように確保するお考えなのか、現時点での大臣のイメージをお伺いします。
答）20日に施政方針演説がありまして、高市総理は特に投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては債務残高対ＧＤＰ比の引下げにもつながるよう予算上多年度で別枠で管理する仕組みを導入する旨を述べられたところで、当然我々もそこはご相談にあずかっているからこういう文章になっているわけですけれども、昨年の秋の総合経済対策におきましてＧＸやＡＩ・半導体に続き、造船、量子、重要鉱物など経済安全保障上重要な分野における危機管理投資に関し新たな財源確保の枠組みについての検討に着手するということを対策の閣議で閣議決定をしております。今回の組閣に当たっても総理から私だけではなくて全閣僚に対して複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築するという指示が出ております。当然ですが今一生懸命考えてつくっている時点でございますので、その時点ですから私としても全力で頑張っているということは申し上げられますけれども、現時点で何か予断を与えるようなことが申し上げられる状況ではありません。
問）前々回の会見で日本が長年緊縮志向だったのかというふうに問われて、物価高対応や人件費対応ということを引きながらお話しされていましたけれども、これは大臣としては日本は長年、高市首相が言うとおり、２月20日の施政方針演説でも高市首相は長年続いてきた過度な緊縮志向というふうに言っていましたが、そして選挙中の演説では縮む一方だったと、それを自分は大きく変えたんだと、歴代の自民党政権が緊縮財政であったという趣旨のことを言っていました。それは大臣もそういう認識なんでしょうか。
答）今回施政方針演説において緊縮志向云々という言葉になって整理されているので、それは閣議としてやったことですから、要するに施政方針演説というのは我々も最終的に全部読んで閣議決定しておりますので、高市内閣は長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切りますということについても完全に私も含めて閣内の認識は一致していると思います。
問）そうすると2012年から2019年のアベノミクス、少なくとも２本目の矢は機動的な財政出動、つまり積極財政だったわけですけれども、高市首相も片山大臣もその内閣の一員でもあったわけですが、それは緊縮だったということなんですね。
答）私が申し上げたように長年続いてきた過度な緊縮志向ということを言っているので、緊縮予算が組まれたとは言っていないので、志向があったということの中で私が先般この会見でも一部申し上げたような、物価が上昇に転じた後も物価スライド的なものを入れなかったとか、様々なものが据え置かれたとかというようなことは挙げられると思います。緊縮予算が組まれたとは言っておりません。
問）責任ある積極財政の直後の文章で長年続いてきた過度な緊縮志向というのは財政のことを指すとしか思えないんですけれども、それは違うということをおっしゃるんですね。
答）そこの言葉を非常に選んでつくられているわけですね、これは閣議決定されている施政方針演説ですから。それで志向があったということを言っているんだと思います。
問）成長のことを伺いたいんですけれども、この施政方針演説でも成長のスイッチを押しまくるということを高市首相は言い、今おっしゃったとおり皆さんも、財務省も目を通して閣議決定されたということですが、アベノミクスの３本目の矢は成長戦略で、高市首相も片山大臣もその一員だったわけですけれども、そのときに押さなかった成長のスイッチというのがあるんですね。成長の諸条件、つまり労働、資本、生産性、そして技術革新は、条件としては労働、生産年齢人口は減っていますけれども、それ以外はほとんど変わっていない、競争力に関してはさらに落ちていると思いますが、何かアベノミクスのときには出さなかった成長のスイッチをお持ちということなんでしょうか。それはどういうものでしょうか。
答）私は規制改革大臣も拝命していたんですね、第４次安倍内閣で。そのときに安倍総理から指示事項で渡され、直接言われたのは、やはり３本目の矢の規制改革を会議をつくったり、アジェンダを広げたりしたけれども進まないと。いろいろな意味で、私が引き継ぐまでの前の大臣は梶山先生でしたが、１年間会議が開けなかったんですよ、いろいろもめまして。それで全くフェーズの違うものをということでスーパーシティ戦略特区というのをつくったんですけれども、そのぐらいのことをしないと規制改革で目の覚めるような新しいことができないんじゃないかみたいな話をしたことはよく記憶しております。高市総理がおっしゃっているのは、投資が足りないということがその中の非常な大きな要素だったんですが、官民が一体となって、特に官が一定の部分を押して、まさに押して押してというか、寄り添ってやっていくというところまでの政策アジェンダはその当時はなかったです。そこが非常に大きな違いだとおっしゃっているのではないかと考えております。
問）今日の報道で１月のレートチェックについて日本側の要請ではなくてベッセント財務長官が主導したと報じられていますが、日本側の要請ではなかったという点と、あと日米協調介入も検討されていたという、この２点の事実関係についてコメントをお願いできますでしょうか。
答）ずっと申し上げておりますようにこの４か月、アメリカの当局とは緊密に連絡を取って、その緊密度は増しておりますし、私が着任して１週間後にベッセント長官は大臣室に来て下さいましたし、それからもあちこちでお会いしたり、オンライン会議をしておりますので、非常に緊密に連絡を取り合って、お互いの様々な守るべきものがありますから、きちっと仕事をしているということはお互いに言えるのかなと思っておりますが、何回もこの席で申し上げておりますようにそういった点についてのお答えはしないということでずっとやっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
問）国民会議について伺いたいんですけれども、以前大臣、非常に高度な国民的課題のため超党派の国民会議で消費税などの議論をされるというふうにおっしゃいましたけれども、現在伝わっているところによりますと参加する党を限定して呼びかけているというふうな話があります。改めて政府の立場として国民会議にどのような意義を持たせたいのか、また国民会議という名前でするのにもかかわらず、参加する党を限ってというところの呼びかけというのはどういう意図があるのか、政府の立場としてご説明いただけますでしょうか。
答）今日は閣議の後その話は総理としてないんですけれども、その前の週に聞いている限りでは、給付付き税額控除の実現に賛同する野党さんに参加政党として呼びかけるというようなことを聞いておりますので、そういうことなのではないかと思います。
問）そういう意味では幅広く国民に、国民的な議論という意味での国民会議というネーミングと思っていたんですけれども、限ってしまうと国民会議と言えるのかというところも疑問があると思うんですけれども、そこら辺について大臣のお考えはいかがでしょうか。
答）考え方ですけれども、飲食料品に限定した消費税率ゼロと給付付き税額控除の同時並行で議論ということになりますと、給付付き税額控除をもともと全く考えていないという方がそこに議論された場合、どういうかみ合いになるのかということはちょっと私も想像できないところがあるので、そこは政調会長の方に具体的な業務が下りておりますので、私も月曜日に政調会長と連絡を取り切れていないところがあるので、現時点の、この瞬間のことが情報とれていないので分からないんですけれども、国民会議という名前であるからには国民会議であろうと思って作業に当たられているんだと思いますし、ただミッションがこの２つですから、特に給付付き税額控除の実現については、それを初めから対象外としているところじゃなくて、実現に賛同する野党というふうに説明を総理がなさっているので、その命を受けている政調会長としてはそういう作業になるのかなとは想像していますが、申し訳ありません。
（以上）