【冒頭発言】
【質疑応答】
問)今の冒頭にもございましたが、今日国会に新年度予算案が提出されました。改めてこの予算案の意義をお聞かせください。また総理は予算案の年度内成立に意欲を示しています。審議日程などをめぐって、与野党間の調整が本格化しますが、暫定予算を組むことなく年度内成立ができるとお考えか、大臣のお考えをお聞かせください。
答)時期ということにつきましては、予算、税制改正法案を含む関連法案どちらもですが、国会に関することなので、いつという見込みを申し上げることは当然私の立場ではできませんので、提出している側ですからひたすらお願いをしているということで、今申し上げたとおりでございます。
その上で総理がおっしゃっているように、国民生活に支障が生じないように与党としっかり相談しながら、各野党の皆様にご協力をお願いして、何とか年度内成立を目指したいというところでございますので、そこに努力をしているということでございまして、暫定予算の関係につきましても、以前総理が先月19日に述べていらっしゃったように、関連法案の年度内成立や暫定予算の計上など、あらゆる努力をして国民生活に影響が全く生じないようにするということで、よく言われているのが高校無償化とか学校給食費の問題とか、あるいは暫定税率についても、いわゆる軽油引取税ですとか、環境性能割とか言われておりますが、いずれにしても国民生活に影響を生じさせないようにしたいということでございまして、それを目指したいということで、まずはやはり審議においてしっかりご説明して、一日でも早く成立できるように取り組むというのが我々にできることで、我々がすべきことだと思っております。
問)みずほ証券に証券取引等監視委員会の調査が入っている件についてお伺いします。現在の状況や今後の対応方針についてお聞かせください。また、昨日は三田証券にも取締役らがインサイダー容疑で告発されるということがありました。金融業界でインサイダー取引が相次いでいるという状況について、どう捉えているかお聞かせください。
答)報道は承知しておりますけれども、個別の調査に関わる事項については通例コメントをしておりませんので、大変申し訳ございませんがそういうことでございます。我々は投資家を守る立場でございますから、一般論として不祥事が生じることは全て大変よろしくないことでございまして、そういうものが再発しないように様々な法令制度を設けて、監視委員会が動いてやるわけですからそういうことは申し上げられますが、個別事案については、現時点でコメントできることはございません。
(以上)

