【質疑応答】
問）先ほど総辞職された第１次高市内閣の４か月間を振り返って、財務大臣としての仕事、ご自身の足跡をどのように評価されますでしょうか。また、間もなく第２次高市内閣が組閣されますが、今後、財務大臣として消費減税、給付付き税額控除と大事な局面が増えてきますが、今後の意気込みについても教えてください。
答）昨年10月に財務大臣に就任いたしまして約４か月でございますけれども、非常に忙しい時間でございまして、まず臨時国会で物価高対応最優先の経済対策を作って、その裏付けとなる補正予算をお作りして成立させることができたということ。それから年末には、いわゆる年収の壁引上げ、所得税負担の軽減を含む令和８年度の税制改正の大綱と令和８年度の予算を概算決定することができました。また、大臣に就任させていただいたときの総理の直接の指示でもありますが、租特と補助金の適正化、それから、いわゆる日本版CFIUSというのが、今でもあらゆるところで高市総理の重要事項というか指示事項に入っておりますが、租特と補助金の適正化につきましては既に組織を立ち上げ、パブリック・コメントが募られているというところまで来ているのと、日本版ＣＦＩＵＳにつきましても法律改正をこの国会に出させていただきたいという方向でございますから、一定以上の進捗ができたという意味では、その実績について一定のところまでは示せたと思っております。その後については、私たちまだ決まっているということを自分たちでは言えないので、それは官邸のほうにご取材いただきたいと思いますが、財務省としては、今後８年度の予算や税法など予算関連法案の早期成立とか、ご指摘のあった消費税の引き下げ問題、それから給付付き税額控除に係る検討など、非常に重要な事項がたくさんございますので、財務省としては当然全力で取り組むということでございます。
問）消費減税に絡んでの質問です。消費減税、この２年間の食料品に限ったものであっても10兆円規模、そこそこ大きい額になりますが、エコノミストからは、10兆円規模に見合った経済効果にならないのではないかという声もあります。また、強い経済をつくるために危機管理投資とか成長投資に回すほうがよいのではないかという声も上がっています、この10兆円というもののお考えについてお尋ねします。
答）まさに２年間に限り、飲食料品に対するもののみの消費税率をゼロとすることについては、いろんなご意見があるということは承知をしておりますし、高市総理も会見で述べられたとおりに、特に逆進性がある社会保険料負担に苦しむ低中所得者の皆様を支援するために、給付付き税額控除の導入をするという議論が本丸としてあるわけでございまして、その導入には一定の時間がかかりますから、それまでの間、２年間に限り飲食料品に対する消費税率をゼロとすることについて国民会議において検討を加速すると。これが我々が自由民主党として選挙公約したもので、これで316議席を得ておりますから、当然そういうことであります。また、成長投資、危機管理投資による強い経済の実現とは、これは並行して検討を進められるものだというふうに考えております。
問）消費減税に関連してですけれども、ＩＭＦの４条協議の声明が先ほど出まして、その中で日本政府は消費減税は避けるべきだという明確な主張があったと思います。これについて大臣のお考えを聞かせてください。
答）これはＩＭＦのナンバー２の方も私のところに来られましたし、選挙の結果が出た後に方針を総理が発表したことについても全て盛り込んでいただいておりますので、提言においては財政バッファーを損なうような消費税減税は避けるべきと書いてあって、それは何かというと、脆弱層への支援は財政中立的に、一時期かつ的を絞ったものでなければならないというふうに指摘して、その上で、９日の総理の会見の発言の要旨を入れていただいて、日本の当局は、飲食料品に対する消費税を２年間停止する案について、追加の国債発行を必要としない財源確保策と併せて議論を進めている、消費税の減税を生活必需品に限定し、かつ時限的な措置とすることは、財政コストの抑制に資する、という評価が述べられておりまして、一定の評価をいただいているというふうに承知しております。いずれにしても政府といたしましては、こういったＩＭＦの提言も念頭に置いて、責任ある積極財政の考えに基づいて経済財政運営を行う中で、強い経済と財政の持続可能性の実現等を両立してまいるという方針には変わりはございません。
問）トランプ大統領が今朝方、日米の投資案件を３つ、進めていくということで公表しました。この受け止めをお願いいたします。
答）例の550ビリオン、5,500億ドルの対米投資の第１号案件が公表されたというか、トランプ大統領の声明が出まして、先ほど赤澤大臣から聞いたんですけれども、トランプ大統領のメディアで出された文書の中で、パラグラフ３のＬＮＧファシリティというのは、オイルファシリティの間違いなんだというふうに向こうも認めたということを私の目の前で赤澤さんが総理に説明していました。それは読めば分かるんですけれども。ということだそうです、まず初めに。これは去年の秋から協議委員会の開催等を通じて、閣僚級から事務レベルまでずいぶん精力的に調整をしてきたところでございますので、各々のプロジェクトについて了解覚書に基づいて、日米両国の経済国家安全保障上の利益を促進するものとなっているということと、ＪＢＩＣによる出融資及びＮＥＸＩ保証付きの民間金融機関融資の形で行われる資金の提供については、法令上両機関については収支相償等が求められておりますので、了解覚書の考え方を踏まえ、ＪＢＩＣや民間金融機関が返済を受けることができるような仕組みとなっているものと聞いております。
問）先ほどの消費税の関係で、食料品を２年ゼロにすることに関して専門家とか有識者の間でいろんな意見があるんですけど、大臣として、片山さんとして２年ゼロにする意義とか効果、メリットというところをどこだと考えていらっしゃるか、教えてください。
答）まず、これで選挙を戦ったわけですから、そこで民意を得たので、それについて国民会議という皆さんから幅広い意見を寄せていただける場から意見を頂いて、調整して、検討していくということだと思うので、それ以上のことは今の時点ではないと思います。先ほど述べましたように、もともと税と社会保障というのは一体改革しないと国民の受益と負担も見えてこないし、巷間ずっと言われておりますように、今、低所得者、税金を納税しておられるところの境目も含めてと、中所得者、これらの方々の社会保険料負担がきついと。その社会保険料負担は、ご承知のようにフラットだから逆進性がありますということを解消しなきゃいけないという中で、これを急ぐ間、それはすぐにできないということになると、同じく逆進性を持つものはフラットにかかってくる飲食料品の消費税でございますから、これができるまでの２年間という意味なので。もちろん、それよりも早く出来上がったら早く移ることがあり得ないのかといったらあり得るという議論も国民会議で出てくる可能性はあると思っております。
問）減税分ほど下がらないとか、減税だから逆にインフレを助長してしまうとか、そういう意見がありますけど、それに関して何か大臣、感じることがあれば。
答）そういった意見も含めて国民会議で、今、小林政調会長が頑張って調整してくれていると思いますけど、そういう方々及び当然、専門家のような方のご意見も広くお聞きすると思いますから、そういったところの意見を広く、まさに国民的に吸収するということではないでしょうか。
問）話題が変わるんですけれども、年度内に主要文書を全て開示するというふうな見通しが出ていた森友関連文書についてお伺いします。この間、解散や選挙、今日からもまた国会とかありますけれども、今後の開示のスケジュールですとか内容、あるいは枚数等、現段階でお話しいただけることがありましたらよろしくお願いいたします。
答）森友学園の事案について、ご遺族への文書開示につきましては、本日18日にご遺族に開示の決定を行う予定でございます。ご遺族への具体的なお手渡し日、手交日につきましては、ご遺族からの意向を踏まえて適切に対応をしてまいりたいと考えておりまして、現時点では今日手交するということではありません。ご遺族への手交についてのご説明というか、会見での言及というのは常に手交後にさせていただいているので、事の趣旨として。今の現実の状況では手交していないので、私がまだ申し上げていないということでございまして、それだけでございまして、それは今までと変わりません。
（以上）