【冒頭発言】
【質疑応答】
問）高市政権が掲げる責任ある積極財政について伺います。与党が衆院選に大勝したことで、この方針をよりスピーディーに進めていくことも見込まれます。何に責任を持ち、何を積極的に進めていくのか、大臣のお考えをお聞かせください。
答）ちょうど昨日も官邸に税と社会保障の一体改革、給付付き税額控除と、それから２年間、飲食料品に限った消費税減税ということで、これらは同時並行的に進めるという総理のお考えが確認できましたし、夏前には、夏前と言うと通常６月ですけれども、中間報告ということで、それに間に合うように組立てをしなきゃいけないということが確認されましたので、それに沿ってやっていくということなんですけれども、２年間に限って飲食料品に限るゼロ税率であるということと、それから国民会議でスケジュールや財源の在り方など実現に向けた課題の検討は全部漏らさず、それを給付付き税額控除と合わせて進めていってやっていくということで、財源についても特例公債に頼ることなくとはっきりしております。これは初めに総理が19日に会見された先月からずっとそれでございますので、補助金や租特の見直しもあるし、税外収入もあるし、これによって２年分の財源を確保した上でやっていくということがはっきりしているので、そのように国内にも国外にもお答えをして、最初のときのショックがかなり大きかったので、それでマーケットが動きましたけれども、それについてはほぼ収束して、一定の限定ですとか、あるいは給付付き税額控除というところにつなぐ制度ですから、そこでそちらができたら、そちらが速くなるわけですから、そういう意味でも大分理解はされたんじゃないかと思いまして、この辺りを総合的に見て、この分野については責任あるということかと思っております。
もう１つの責任あるについては、中長期試算やいろいろなところで申し上げておりますが、骨太に向けて今申し上げられるのは債務残高の対ＧＤＰ比をちゃんと引き下げていくということ、これは今の見通しでいけば引き下がる見通しですから。それに加えて単年度についてのプライマリーバランスの言い方をどうしていくかとか、複数年度で見るときの言い方をどうしていくかということをきちっと説明すれば、よりさらにこの政権は財政の持続可能性に非常に配意しているんだなということが分かりますし、総理も本当に言葉の端々にそういうことを今おっしゃっているので、それがかなり金融界や海外の金融界のトップの安心感になっていると思います。私も選挙中もお会いをしたり、お話をしたりしていて、そのように感じているので、これをきちっと財務省としては背負っていきたいというふうに思っております。
問）先ほど大臣からも消費税のお話がありましたが、食料品の消費税ゼロについて伺います。高市総理は給付付き税額控除の導入までの２年間の限定の措置と位置付けていますが、つなぎの措置なのであれば減税ではなく、それに相当するような給付を行うという選択肢はあり得るのでしょうか、大臣のお考えをお聞かせください。
答）あくまでも316議席を国民からいただいた我々の政権公約において消費税の２年間に限った飲食料品に対する税率ゼロで、かつそれは給付付き税額控除につなぐということになっておりまして、それを国民会議で議論することを加速するということですから、これをそのとおりにやるということで、給付という選択肢があるかないかについては、今のところ、そういう検討をしたことがありません。
問）財源についてお伺いします。令和８年度予算案では暫定税率の廃止、教育の無償化、自動車購入時にかかる環境性能割の廃止などにより約2.4兆円規模の歳出増や減収が生じる一方で、歳出改革や租特の見直しで確保できた財源は一部にとどまっていると認識しています。現在、消費減税や防衛費の増額が取り沙汰されている中で既に決定している施策について現時点で財源が不足している額は幾らと見込んでいらっしゃるのか、政府の認識をお伺いします。
答）まず防衛財源については全く私が今申し上げられる立場になくて、これは三文書の改訂が今から議論するということでございます。それから、それ以外の問題につきましては、もう既にここでご説明しておりますように暫定税率、それから地方分も合わせて、さらに教育関係ですね、高校の無償化と学校給食の無償化、合わせて約2.2兆円で、確保されたものでおおむね1.4兆円ぐらいですから、そうするとその差が7,000億円台のどこかになります。それも大体ご説明はしたんですけれども、そういったものについてきちっと考えていくということはあると思います。当然それは我々責任を負っておりますから。
問）総理がたびたび、これまでは行き過ぎた緊縮財政だったということをおっしゃられていますけれども、財務省としてもそういうご認識なんでしょうか。そういうご認識であるとすれば、何をもって行き過ぎた緊縮財政だったとおっしゃるのか教えてください。
答）デフレがずっと続いてきたときに、あらゆる単価を据え置いたり、あるいは削ったりしてしまったというのはあって、それからそれが調整できないところは全部景気対策を含めた補正ですね、一くくりで言えば補正にのせてきたようなところがあって、今回予算の代替策という意味ではできるだけ当初予算に戻すということもやりますので、それで明確化していくんですが、その第１弾として今回の予算案の中で増やしているものとして運営費交付金の話ですとか、あるいは長年の懸案ではあったんですが科研費というものもありますし、それから診療報酬についても前回が0.88でしたから、今回3.09ということで、一定の仮定を置けば赤字解消をやったわけですから、その分をある程度是正したということもあるし、介護の処遇改善も１万円プラス最大9,000円を昨年の補正でもある程度見られて、今回も最大月1.9万円をしていくということですから、これは行き過ぎたと言うと頑張ってやってきた人たちと歴代の財務大臣のお考えに大変失礼なので、私はそのようにはあまり言っていないんですが、緊縮財政モードが物価対応とか人件費対応を入れていなかったということだけは、これは言えるのかなと。その部分は結構大きいので、これからも当然官公需の単価見直しも含めてやっていくので、それを自民党が考え始めたのがせいぜい１月ぐらいなんですよね。骨太のときには私もまだ政調の代理か何かやっていましたので、そこでいろいろ発言もしましたし、いろいろな本部でもそういうふうになるようにというふうにお願いした側の１人ですけれども、これをますます今回高市政権になって責任ある積極財政では当然やっていくべきなので、それについては私がここに10月来ましたときも確かにその認識はあったんだけど、デフレが中立化してインフレになっていくときにインデクゼーションをしなきゃいけないんだけれども、やっぱりお金がないから何となくそれをできなかったというか、初めて１月にそういう話があったので少し入れられるようになって、この政権になってからより自信を持って入れられるようになったみたいなことを責任者であるスタッフたちが言いますから、そういうところだと思います。つまりデフレからの予算的な当然経済学的やエコノメトリクス的に言える部分の転換がやや遅れたのかなと。ただ、それは政治イニシアチブがないとできないので、ちょうど今そういう時期に高市政権が誕生したということだと思います。
問）消費減税のことで、給付付き税額控除までのつなぎというふうに位置づけられていますけれども、給付付き税額控除は最初から制度設計にある程度時間がかかるということは分かっていたことだと思います。ここに来てつなぎで消費減税ということを打ち出されたのは選挙以外に何か状況の変化というのがあったのか、その辺りを教えてください。
答）総理の設計の中では、私は１月の十何日から相談に賜っていますけど、初めから２年間に限定の消費減税というのは給付付き税額控除で物価の問題も中所得者・低所得者にある程度、制度でインプットされた、ビルドインされた形でケアできるということができたら、そこからはそっちに移るのでというお考えですよ。だからそれを今までの先代まではそれをちゃんと正面から政府が早急に実行すべきテーマとして検討したことはなかったから今から早急にやるわけですけれども、昨日も諸外国の制度の表なんかも渡して、どこも何もかも完璧なのかというと完璧に個々人の所得状況をオンタイムで全部把握していっている政府というのはないので、それが一部できているのはインドのアダールぐらいでしょうけど、インドはああいう国ですから、これと同じことではないので、ほかの国はある程度目的に応じて割り切ってやっているわけですよね、クレジットなり何なりを。それをどうやってやるのが今の選挙結果を踏まえて国民にとって一番いいのかということから考えなきゃいけないと私は思っているし、総理もこれだけの議席を得ていますからそこについては強い意欲をお持ちだと思いますので、永久に調べ切ることができない個人所得の世界をずっとやっていたら何年になりますが、割り切りでこういう範囲で、ここについてはこういう限定をつけてというふうにすれば一定の範囲でできますから、それを決めるのがまさに国民会議なんだし、そう時間を長くとってはできないし、だから２年ということなんだと思います。それはマキシマム２年ということだから。
問）新たな財政目標の検討に絡んで伺うんですが、諸外国では独立財政機関という客観的に評価する機関を置いている国もありまして、そういったものの必要性を指摘する声も一部であるんですが、そういった機関に関する大臣としてのお考えというのは現時点でいかがでしょうか。
答）今のところ、そういう話は経済財政諮問会議の方から、これについては目標の設定はあちらの大臣なので、あまり私が乗り越えて言ってはいけないんですけど、そういう話が来たことはないですね。
問）予算編成の方針の改革について伺います。高市首相が大改革ということで根本から改めるとおっしゃっているわけなんですけれども、夏の概算要求が例年に比べてどう変化していくのか、要求基準などを設けていく、新しいものを設けていくのかなど、イメージ感があれば教えてください。
答）今出たら手品の種明かしになっちゃいますけど、本当に予算部局、ある意味で非常に大きな転換を迎えているんですけれども、逆に新たにつくっていくという意味ではこれほどチャレンジングなことはないので意欲的に考えていただいていて、当然これは非常に変わったなという形にはなると思うので、まさにこの選挙結果を受けて単年度の弊害が弊害にならないように、かつ責任ある運営ができるようにするわけで、当然その中では投資ができやすくするためには複数年度にしなきゃいけないから、そういう枠組みをちゃんとつくらなきゃいけないとか、その辺が一つ一番大きな焦点にはなると思いますが、いずれにしても総理の方針が明確なので、これを概算要求においては、やっぱり各省の会計責任者が分かるようにしてあげないとできないので、それをやるのがこの役所の仕事かなと思っております。
（以上）