【質疑応答】
問）１月の通常国会の冒頭解散によって来年度予算案と税制改正法案の審議が遅れています。国民生活への影響も懸念される中、改めて予算案と税制改正法案の成立に向けて今後どう対応していくのか、スケジュール感も含めて大臣のご所見をお願いします。
答）今日も高市総理からもう１日の猶予もない、頑張らないとという話が閣議後にありましたが、この予算案と税制改正法案を含む関連法案の成立時期については、私たちとしては国会にひたすらお願いするということでございまして、ですから逆に予断をもって申し上げることは差し支えるので、できないということなんですが、とにかくしっかりご説明して早期成立を期すということでございます。他方、国民生活への影響については、一般会計ベースで8.9兆円の生活の安全保障・物価高対策を措置しておりまして、まさに今流れつつあるとか、次の議会で決めるとか、そういう形で日本全国で流れているところを、我々日本中を回って実感をしておりますので、そういう着実な執行で、その効果が国民の皆様に実感いただけてということを期していくことによって、できるだけ影響が出ないようにしてまいりたいと思っております。ガソリン・軽油は本当に日本中回りましたら、実際にガソリンで130円台の札が出ているところがありました。電気・ガスについても２月から実際の請求書が分かるように回ってきますし、重点支援地方交付金はバニラVisaカードが届いたよなんていうことを言ってくれた、ある自治体もありますし、早いところは早いところで来ていますので、そんな声も聞こえましたし、２万円の話も２月になりますと児童手当の上乗せがありますので、そんなようなところであるかなと思っております。
問）自民党の公約となっている飲食料品の消費税減税についてお伺いします。財源について、大臣や総理は赤字国債に頼らないと言及しております。一方で先般のガソリン減税や教育無償化の財源確保も一部先送りにされている中で、５兆円とも言われる財源をどのように賄うおつもりでしょうか。また財源が賄えなければ減税を実施しないという選択肢もあるのかどうかお伺いいたします。
答）今回の衆議院選挙の争点の最大のものが、責任ある積極財政であるということは私も100選挙区・110会場演説をいたしまして本当に感じました。その言葉だけで反応が大きく来るというのは久しぶりでございます。20年やっていて久しぶりでございます。ですから、私たちはお約束したことは真摯に実行を考えなきゃいけないのであって、高市総理も今日ちょっと閣議が終わった後に内々いろんなお話を私したんですけれども、まず昨日の記者会見で総理がおっしゃったように、２年に限って飲食料品に対する消費税率をゼロとすることについて、国民会議においてスケジュールや財源の在り方など、実現に向けて課題ポイントがいっぱいありますので、それを進めると。それを夏頃には中間報告をしたいということでございますし、財源につきましては、はっきり言えるのは特例公債の発行に頼ることなく、補助金や租税特別措置の見直しですとか、税外収入等によって２年分の財源を確保した上でできるだけ早く実現できるように知恵を絞るとそういう説明を、これは我々とも打合せをしながらしていただいていますので、そのことが今の時点で申し上げられることでございます。
仮定の問題は、まず大変重要なメンバーでの国民会議が行われることになるわけですから、私たちは税法を、あるいは制度法を担ぐ省庁でございますから、そこはあくまでも謙虚に受け止めなきゃいけませんので、仮定の問題、たらればの問題は一つ一つにはお答えできないかなと思っております。
問）選挙戦の受け止めを伺えればと思います。今回の衆議院選挙で自民党が単独で３分の２を上回る議席を獲得しました。何がこの結果につながったとお考えか、大臣お聞かせください。
答）やっぱり高市総理が最初、我々の内閣立ち上がるまで大変苦労しましたけれども、一貫してぶれずに政策を打ち出して、補正予算、経済対策にしても、税制改正案にしても８年度の予算案にしても、一貫したぶれない姿勢で責任ある積極財政と危機管理・未来投資ということを貫いて、それを国民に信を問いたいという、そういう結果で、ご自分自身の進退をかけたというぶれなさ、政治的な潔さ、そういったことだと思うんですね。働いて働いて働いて働いて働いて働いても、全国各地の現場では、それが国民を命がけで守る政治家の姿勢としては、むしろそれはすばらしいというふうにみんなが思ってくれていましたよ。それだけの真剣味が今までにあったのかと。つまり命がけで日々首相職に取り組んでいる初の女性総理が是か非かという問いに対して、国民が是と言ってくださったということを感じています。
問）もう１点伺いたいんですけれども、消費税について先ほど大臣は財源の関係でお話をされましたが、消費税の関係では財源以外にも外食産業への影響であったりとか、レジシステムの変更など、実務上の課題もあるかと思います。こうした課題にどう対応していくべきと考えられているか、現時点の大臣のお考えをお聞かせください。
答）私たちは国民会議が設置されたら、そこに税制の企画立案当局であり、かつ執行当局である立場から、また財政当局である立場からできるだけのテクニカルアドバイスをして、あらゆる材料を積み上げてお出しするほうですから、そこでの議論がどうなるかはまさに予断を持っては語れないと思っております。そこはまさに非常に謙虚に、丁寧にやらせていただきたいと思いますが、レジの関係についてもいろんな要素があって、ドイツでは下げたときに年度末に、最後に下げた税率で対応できなかったところも一切不問に付したんですよね。だから後で調整するときに、加算税もとらずに全部それで最終的に年度末で精算して、それでありにしたわけですよ。その話をＴＫＣさんが調べてこられて、ＴＫＣの議連というのは総理が会長で、私が会長代行なんですけれども、だから実態的にそういうのを見て、やっぱりシステムのつくり方とかが日本のような作り込みじゃないところも多いので、それもやりやすかったんだろうし、仮に万が一間違えていても、そういう扱いをするということを、つまり我が国では一度もやったことがないことですし、とても税理士さんたちも、ええって言っていましたから、つまり間違えたことを間違えなかったことにしてもらえるわけですよ。それでいいのというと、そこはやっぱりちょっと立ち止まって、今までのような日本の本当に、緻密に丁寧なやり方でいくと、やっぱりそれはシステムの変更ができなくて間違えてしまったら、そこは間違えた側の責任になってしまいますから、会議所や経団連や商工会が、いや、待ってくださいと言うのは理屈として分かるんですよ。つまり、ミスの責任を誰がどうとるかで、この議論はまだ突き詰めたことはないんですよ。だから１年かかるとか１年半かかるとか、半年かかるとかって、ずれが出るのはそういうことですが、ただいずれにしても完璧にやろうとしたら日本人の感性としてね、それはやっぱり一定の時間はかかるんでしょう。明日というわけにはいかないでしょうという議論がまずありますし、それに加えて、そもそも昨日も外食産業の代表が来られて、主税局にも立ち会っていただいたんですけれども、10と８ならいざ知らず10と０ならという議論は食料品の扱いのときに何回も浮上しているんです。３を５に上げたときからずっとやっていますから。食料品等を下げたほうがいいよね、逆進性をカバーするためにというのは皆さんおっしゃるんですが、その下げるときに、じゃどういう問題があるとか、どういう問題がないというのをずっとやってきたことなので、過去の議論の積み重ねはあります。
ただ今この状況で20何年ぶりに、何年か連続して緩やかなインフレに移った今ですからね、過去はずっとデフレ傾向だった時代が長いときのことですから、経済状況はまた今の状況で考えなきゃいけませんということも含めて、かなり厚みのある、意義のある、国民にとっても、ああ、なるほどそうだなと思う議論がおのおのの論点で全部あると思います。ただそれは決断と実行ですからね、総理がいつもおっしゃっているように、全部の論点を全てテーブルの上にきっちり出した上に、皆様に選んでいただけるようにいい点と悪い点を出してねと、そういうことかなと思っています。
問）重ねて恐縮なんですけれども、消費減税の財源の考え方なんですが、片山大臣はテレビ番組でも外為特会の剰余金の扱いについて少し触れられたこともあったかと思うんですが、外為特会の剰余金の活用というのは、大臣ご自身の中で有力な選択肢となり得るのかどうか。この辺りちょっと聞かせてください。
答）外為特会は７年度は4.5兆円でございまして、８年度予算案についてここで説明しましたように３割留保して、1.3兆円をいわゆるその他の目的というか、外為特会の本来の目的のために残しておいて、７割に当たる3.1兆円は一般会計に入れていて、その中には防衛財源もあってということで既に過去活用しているので、問題は国民の重要な資産ですから、そのご説明の理屈とそれから支障が生じないということがどこまでかという非常にテクニカルな問題で、各国の為替当局が100％つまびらかにしない問題がかかる部分が当然あります。ということは、もう当然皆さんがご理解なさっているので、そういうことで過去活用されたことはあるし、今も活用しているということで申し上げているのと、あと中道さんの方が選挙前から運用を全く今までと違えて運用するということをおっしゃっているので、当然それについては意見が出てくるところだから私どもは申し上げたということでございます。それ以上の意味はありません。
問）現行ルールでは最大７割を一般会計に繰り入れて、残り３割を置いておくということですけれども、過去に残りの３割も含めて、全額を一般会計に剰余金見込額の全額を繰り入れたこともあったと思うんですが、今回消費減税の財源を集めなきゃいけないときに、この全額繰入れというのが今後選択肢となり得るのか、この辺りはいかがでしょうか。
答）そこは私どものほうで補助金それから租税特別措置等の見直しを今かけていまして、コメントもたくさん来ていますから、その中には当然そういう話が出てくると思うんですよ。広い意味で基金や特会も入ってくるので、そこでも議論をさせていただこうと思いますし、あるいは今回のこういった中での財源論の中でも、どこからどういうふうに定義されるか分からないけど出てきたら、そういうことは検討するんだと思いますが、今のところでは、まだ私どものほうで何らかのスタンスがあるということは全くありません。
問）先ほども２年間限定ということで、財源確保を含めてお話しされていましたけれども、２年後に戻すための担保というのはどういった形でとることが可能とお考えかということと、やはり消費税が元に戻るということになれば、消費者の方からすれば、また物価高を感じるような可能性もあると思いますけれども、そうした反発をどう乗り越えられるのかの給付付き税額控除とセットでということですけれども、そこまでに制度設計が必ずできるかどうかも分からない状況の中で、どう担保されようとお考えなのか教えていただけますか。
答）昨日総理がおっしゃっていたように、そもそも給付付き税額控除の検討を同意していただいているところに、消費税の問題も含めて声をかけて国民会議ということですから、あくまでもつなぎなんですよね。給付付き税額控除は低所得者、中所得者のところに社会保険料の負担も含めて、なだらかに楽にしていける、しかも安心感を持って、その都度給付を配るとか配らないとかじゃなくて、連続した担保される制度をつくるという意味で非常にいい制度ですから、逆進性を和らげるというか、逆進性をできるだけなくしていくという我が国では本当に初めて、画期的なところなので、そこができることによって、ご家庭における様々な負担の中に当然消費税の税率も入るから、そういうものも計算した上でいいような設計をしていかないとそもそも納得されないのではと思いますが、これも土台の国民会議で出てくる議論ですわね。それを見ないと申し上げられないとは思います。
問）２年間を前提に財源を考えていくということになると、それがまた３年、４年延びていくと、その都度また財源を考えていかないといけないという理解でよろしいでしょうか。
答）総理があれだけはっきり２年間限定で、しかも特例公債に依存することなく、さらに飲食料品に限って国民会議とおっしゃっている以上、それは絶対言ったらぶれない方ですから、それはそういうことです。
問）金融庁で現在プルデンシャル生命の不正事案について調査をしているかと思いますが、金融担当大臣として不適切事案の受け止めについて、金融庁としてどのように対応していくかお聞かせください。
答）同社が公表したということを先ほど伺いましたので承知しておりますが、前にも申し上げたように、今回の同社の不適切な金銭取扱いというのは非常に遺憾でございまして、同社において問題の事実関係を十分確認し、なぜこんなことが起きたのかの真因をしっかり分析した上で、絶対的に再発防止をしていただくと、実効性のある再発防止策を確保して、確認して、それを実行させるということが重要であると思っておりますので、同社がこのようなことができるのかどうかということについては、金融庁には厳正に確認させたいと思っております。
（以上）